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Smaregi,Inc.

Interim / Quarterly Report Dec 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年12月12日
【中間会計期間】 第21期中(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮﨑 龍平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-7777-1772
【事務連絡者氏名】 管理部長 式地 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-7777-1772
【事務連絡者氏名】 管理部長 式地 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34643 44310 株式会社スマレジ Smaregi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E34643-000 2025-12-12 E34643-000 2025-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34643-000 2025-05-01 2025-10-31 E34643-000 2025-10-31 E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34643-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34643-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2024-05-01 2025-04-30 E34643-000 2025-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0458347253711.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2024年5月1日

至  2024年10月31日 | 自  2025年5月1日

至  2025年10月31日 | 自  2024年5月1日

至  2025年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,152,287 | 6,264,831 | 11,066,132 |
| 経常利益 | (千円) | 1,184,828 | 1,335,303 | 2,362,807 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 792,795 | 887,990 | 1,645,184 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | - | 887,990 | 1,645,184 |
| 純資産額 | (千円) | 6,820,090 | 8,271,869 | 7,672,794 |
| 総資産額 | (千円) | 9,216,259 | 12,287,634 | 10,917,591 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.20 | 46.10 | 85.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 41.14 | 46.04 | 85.33 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.0 | 67.3 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,281,680 | 1,390,712 | 2,465,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △534,110 | △207,984 | △1,919,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,660 | △288,517 | 82,215 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,033,790 | 6,806,826 | 5,912,615 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、第20期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期中間連結会計期間に代えて、第20期中間会計期間について記載しております。

3 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

なお、2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)における、当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が見られるものの、インバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調にあります。

当社グループでは、中期経営計画の最重要指標であるARR増大に向けた施策を積極的に展開しております。当期においては、子会社である株式会社ネットショップ支援室が提供するプロダクトと当社POSシステム、決済システムとの機能連携を開始いたしました。

このような取り組みに加え、売上高においては、POSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプション売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引いたしました。

また、認知拡大とリード獲得に主眼を置いた広告宣伝活動に加え、エンジニア、フロントオフィス部門を中心とした積極的な採用活動を展開し、中長期的な企業価値および組織力の向上を図ってまいりました。

その結果、ARRは99.4億円を突破し、第2次中期経営計画で掲げた2025年度の目標である94.6億円を半期前倒しで達成いたしました。

なお、営業利益につきましても、業績計画に対して堅調に推移しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は6,264百万円、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,335百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は887百万円となりました。

なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

販売高前年同期比

(単位:千円)

販売内訳 前中間会計期間

(自 2024年5月1日

  至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

 (自 2025年5月1日

   至 2025年10月31日)
前年同期比(%)
月額利用料等 3,465,208 4,793,555 +38.3
機器販売等 1,526,509 1,266,484 △17.0
その他 160,570 204,791 +27.5
合計 5,152,287 6,264,831 +21.6

※1 前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間は個別財務諸表における販売高を記載しております。

※2 当中間連結会計期間より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前中間会計期間の販売高も組替えて表示しております。

ARR推移

(単位:百万円)

2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月 2025年10月
スマレジ利用料関連 2,230 3,243 4,209 5,534 6,297
キャッシュレス決済 381 624 1,175 1,794 2,200
タイムカード 309 436 548 676 739
EC関連

(ネットショップ支援室)
675 709
ARR合計 2,920 4,303 5,932 8,679 9,945

※1 ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue:月間経常収益)を12倍して算出しております。

※2 2025年4月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。

※3 当中間連結会計期間より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。

有料プラン登録店舗数の推移

2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月 2025年10月
プレミアム 4,345 5,647 7,081 7,723 8,326
プレミアムプラス 8,196 9,793 12,562 15,533 16,934
フードビジネス 3,865 4,711 5,665 6,611 6,964
リテールビジネス 7,782 8,885 10,204 11,551 12,192
フード&リテール 260 374 494 598 620
有料プラン合計 24,448 29,410 36,006 42,016 45,036

※1 上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

※2 無料プラン(スタンダードプラン)にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。

累積取扱高の推移

(単位:百万円)

2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月 2025年10月
累積取扱高 4,605,960 6,243,138 8,457,026 11,225,482 12,785,241

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

(2)財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、9,251百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が894百万円、未収入金が432百万円増加したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、3,035百万円となりました。この主な要因は、のれんが33百万円、投資その他の資産が102百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,370百万円増加し、12,287百万円となりました。

② 負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて793百万円増加し、3,599百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が50百万円減少したものの、賞与引当金が182百万円、未払金が404百万円増加したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、416百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が15百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、4,015百万円となりました。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、8,271百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が288百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を887百万円計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、6,806百万円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,390百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,335百万円の計上、未払金の増加額404百万円及び預り金の増加額379百万円等の一方で、法人税等の支払額527百万円及び未収入金の増加額432百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は207百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円、敷金の回収による収入116百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は288百万円となりました。これは、配当金の支払額288百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,325千円であります。

(8)従業員数

① 連結会社の状況

当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。

② 提出会社の状況

当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(9)主要な設備

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,000,000
62,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年12月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,692,400 19,692,400 東京証券取引所

グロース
単元株式数は100株であります。
19,692,400 19,692,400

(注) 提出日現在発行数には、2025年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年5月1日~

2025年10月31日
19,692,400 1,156,068 1,126,398
2025年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式    (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社山本博士事務所 大阪府大阪市中央区備後町3丁目6-2 3,291,200 17.09
徳田 誠 兵庫県芦屋市 2,933,200 15.23
株式会社徳田 大阪府大阪市中央区備後町2丁目5-8 2,000,000 10.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,708,800 8.87
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.

東京都新宿区新宿6丁目27番30号
1,600,000 8.31
株式会社MINATO 大阪府大阪市中央区南船場3丁目2-28 1,160,000 6.02
株式会社MOCCI 大阪府和泉市のぞみ野3丁目1-36

ヴィラ和泉中央
1,110,000 5.76
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)
101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA,

94104 USA

東京都新宿区新宿6丁目27番30号
841,500 4.37
山本 博士 大阪府大阪市天王寺区 560,600 2.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 485,600 2.52
15,690,900 81.46

(注)上記のほか当社所有の自己株式431,479株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 431,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

192,483

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

19,248,300

単元未満株式

普通株式

12,700

発行済株式総数

19,692,400

総株主の議決権

192,483

(注) 単元未満株式の中には自己株式79株が含まれています。  ##### ② 【自己株式等】

2025年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社スマレジ
大阪府大阪市中央区本町

四丁目2番12号
431,400 2.19
431,400 2.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,912,615 6,806,826
売掛金 846,672 835,298
商品 650,131 840,553
その他 416,734 775,759
貸倒引当金 △909 △6,533
流動資産合計 7,825,243 9,251,903
固定資産
有形固定資産 756,000 778,561
無形固定資産
のれん 432,537 399,369
顧客関連資産 786,683 755,332
その他 408,606 496,532
無形固定資産合計 1,627,826 1,651,234
投資その他の資産 708,520 605,935
固定資産合計 3,092,347 3,035,730
資産合計 10,917,591 12,287,634
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 225,243 213,744
短期借入金 ※ 100,000 ※ 100,000
未払法人税等 575,262 524,760
賞与引当金 19,700 202,064
その他 1,885,608 2,559,067
流動負債合計 2,805,814 3,599,637
固定負債
資産除去債務 198,289 182,836
その他 240,692 233,290
固定負債合計 438,981 416,127
負債合計 3,244,796 4,015,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,156,068 1,156,068
資本剰余金 1,184,717 1,184,717
利益剰余金 5,929,747 6,528,823
自己株式 △597,739 △597,739
株主資本合計 7,672,794 8,271,869
純資産合計 7,672,794 8,271,869
負債純資産合計 10,917,591 12,287,634

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
売上高 6,264,831
売上原価 2,163,418
売上総利益 4,101,412
販売費及び一般管理費 ※ 2,779,696
営業利益 1,321,716
営業外収益
受取利息 5,763
その他 8,708
営業外収益合計 14,471
営業外費用
支払利息 429
その他 455
営業外費用合計 884
経常利益 1,335,303
税金等調整前中間純利益 1,335,303
法人税、住民税及び事業税 481,141
法人税等調整額 △33,828
法人税等合計 447,313
中間純利益 887,990
親会社株主に帰属する中間純利益 887,990

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
中間純利益 887,990
中間包括利益 887,990
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 887,990
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,335,303
減価償却費 196,676
長期前払費用償却額 1,090
のれん償却額 33,167
顧客関連資産償却額 31,350
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,623
賞与引当金の増減額(△は減少) 182,364
受取利息及び受取配当金 △5,783
支払利息 429
売上債権の増減額(△は増加) △46,275
棚卸資産の増減額(△は増加) △190,422
仕入債務の増減額(△は減少) △11,498
未収入金の増減額(△は増加) △432,031
未払金の増減額(△は減少) 404,263
預り金の増減額(△は減少) 379,514
未払消費税等の増減額(△は減少) △53,206
その他 82,754
小計 1,913,321
利息及び配当金の受取額 5,783
利息の支払額 △429
法人税等の支払額 △527,963
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,390,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △161,798
無形固定資産の取得による支出 △160,817
敷金の回収による収入 116,715
資産除去債務の履行による支出 △2,084
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △288,517
財務活動によるキャッシュ・フロー △288,517
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 894,210
現金及び現金同等物の期首残高 5,912,615
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,806,826

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 100,000 千円
差引額 1,900,000 千円 1,900,000 千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

  至 2025年10月31日)
給料及び手当 650,657 千円
広告宣伝費 841,980 千円
貸倒引当金繰入額 5,623 千円
賞与引当金繰入額 127,738 千円
役員株式給付引当金繰入額 9,072 千円
株式給付引当金繰入額 2,467 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年5月1日

 至  2025年10月31日)
現金及び預金 6,806,826 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 千円
現金及び現金同等物 6,806,826 千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年5月1日 至  2025年10月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月19日

取締役会
普通株式 288 15.00 2025年4月30日 2025年7月14日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額965,069千円は、会計処理の確定により526,295千円減少し、438,774千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が759,247千円、無形固定資産その他が29,671千円、繰延税金負債が262,623千円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が739,779千円、無形固定資産その他が28,857千円、繰延税金負債が240,692千円、利益剰余金が5,790千円増加し、のれんが501,233千円、繰延税金資産が20,920千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)

クラウドサービス事業

(千円)
サービス別
月額利用料等 4,578,451
機器販売等 1,266,484
その他 204,791
顧客との契約から生じる収益 6,049,727
その他の収益 215,104
外部顧客への売上高 6,264,831

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年5月1日

至  2025年10月31日)
(1) 1株当たり中間純利益 46円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 887,990
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
887,990
普通株式の期中平均株式数(株) 19,260,971
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 46円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 26,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

2025年5月19日開催の取締役会において、2025年4月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 288,914千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年7月14日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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