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NITTO SEIMO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Dec 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年12月12日
【中間会計期間】 第125期中(自  2025年5月1日  至  2025年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 日東製網株式会社 福山本社

(広島県福山市一文字町14番14号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E00578-000 2025-12-12 E00578-000 2025-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00578-000 2025-05-01 2025-10-31 E00578-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2025-10-31 E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00578-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2024-10-31 E00578-000 2024-05-01 2025-04-30 E00578-000 2025-04-30 E00578-000 2024-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0588847253711.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

中間連結会計期間 | 第125期

中間連結会計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  2024年5月1日

至  2024年10月31日 | 自  2025年5月1日

至  2025年10月31日 | 自  2024年5月1日

至  2025年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,444,550 | 10,890,202 | 21,600,058 |
| 経常利益 | (千円) | 493,236 | 482,885 | 828,935 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 356,247 | 296,861 | 534,763 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 310,660 | 252,274 | 640,511 |
| 純資産額 | (千円) | 7,126,250 | 7,578,513 | 7,456,022 |
| 総資産額 | (千円) | 30,158,569 | 31,395,126 | 30,095,865 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 137.37 | 114.47 | 206.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 23.1 | 23.6 | 24.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 460,327 | 184,436 | 993,366 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △194,322 | △697,112 | △644,673 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,958 | 823,157 | △265,922 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,290,318 | 1,434,971 | 1,132,666 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0588847253711.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が引き続き堅調であることにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策等により、先行き不透明な状況となっております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業や輸出向けの需要が堅調に推移していること等を背景に、多くの魚種で魚価の回復が見られます。一方で、海洋環境や気象状況の変動が大きくなっており、今夏の猛暑による海水温の上昇の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少しております。また、人件費や資材コストの上昇等が事業収益の圧迫要因となっており、漁業資材への設備投資意欲は減退していないものの、やや慎重になるケースも見受けられます。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから養殖網部門が活況となり、加えて水産部門の売上高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、前年同期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことから前年同期と比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、継続的な価格改定等を推進しましたが、受注確定の遅れなどにより、生産の平準化を図れなかったこと及び原材料費や人件費等のコストの上昇により前年同期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前年同期と比べて増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,890百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は287百万円(前年同期比36.2%減)、経常利益は482百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

魚価が堅調に推移し、漁業者の計画的な設備投資は継続していること等から、養殖網部門が活況となり、加えて、水産部門の売上高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は8,996百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面は、生産の平準化を図れなかったことや人件費等のコスト上昇により、セグメント利益は219百万円(前年同期比47.5%減)となりました。

[陸上関連事業]

獣害被害の増加に伴い、獣害防止ネットの受注が増加したこと及びアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことから、売上高は1,893百万円(前年同期比25.3%増)となりました。利益面は、人件費等の経費は上昇しましたが、売上高の増加により、セグメント利益は67百万円(前年同期比117.4%増)となりました。

[その他]

当中間期連結会計期間では、ほぼ取引はありませんでした。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、31,395百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ898百万円増加し、18,191百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ400百万円増加し、13,204百万円となりました。これは、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円増加し、16,464百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ73百万円増加し、7,352百万円となりました。これは、その他負債が増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、7,578百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ302百万円増加し期末残高は1,434百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、184百万円の資金の増加(前年同期は460百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、697百万円の資金の減少(前年同期は194百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により823百万円の資金の増加(前年同期は18百万円の資金の減少)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年12月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,605,000 2,605,000 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は100株であります。
2,605,000 2,605,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年10月31日 2,605,000 1,378,825 510,292

2025年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 226 8.75
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 200 7.72
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 164 6.35
小林 宏明 広島県福山市 112 4.32
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 55 2.12
楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山二丁目6番21号 50 1.94
広保 雅史 広島県福山市 40 1.54
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

東京ビルディング
36 1.40
丹生 忠和 大阪府和泉市 33 1.28
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 31 1.23
950 36.66

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

 単元株式数 100株
11,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,743 同上
2,574,300
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
19,000
発行済株式総数 普通株式
2,605,000
総株主の議決権 25,743

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東製網株式会社
東京都港区新橋

二丁目20番15-701号
11,700 11,700 0.45
11,700 11,700 0.45

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を77株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,496,166 1,801,471
受取手形及び売掛金 7,213,983 7,197,677
商品及び製品 6,084,915 6,530,252
仕掛品 868,798 948,090
原材料及び貯蔵品 1,421,992 1,465,779
その他 249,189 289,853
貸倒引当金 △42,712 △42,025
流動資産合計 17,292,332 18,191,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,235,953 7,034,819
土地 2,675,718 2,671,621
建設仮勘定 176,117 490,847
その他(純額) 1,280,700 1,526,431
有形固定資産合計 11,368,489 11,723,720
無形固定資産
のれん 68,326 59,785
その他 96,907 83,870
無形固定資産合計 165,233 143,656
投資その他の資産
長期営業債権 375,459 375,802
繰延税金資産 203,325 175,519
その他 1,812,960 1,911,838
貸倒引当金 △1,121,936 △1,126,509
投資その他の資産合計 1,269,809 1,336,651
固定資産合計 12,803,532 13,204,028
資産合計 30,095,865 31,395,126
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,168,930 2,015,340
電子記録債務 1,567,166 1,900,798
短期借入金 ※2 9,982,750 ※2 10,947,725
未払法人税等 250,918 213,317
賞与引当金 299,133 337,930
その他 1,091,420 1,048,933
流動負債合計 15,360,320 16,464,046
固定負債
長期借入金 ※2 6,323,337 ※2 6,292,145
役員退職慰労引当金 174,810 190,350
退職給付に係る負債 517,664 530,247
繰延税金負債 118,392 118,392
その他 145,317 221,430
固定負債合計 7,279,522 7,352,566
負債合計 22,639,842 23,816,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 5,335,823 5,503,019
自己株式 △18,257 △18,376
株主資本合計 7,206,931 7,374,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173,900 244,280
為替換算調整勘定 △87,732 △202,841
その他の包括利益累計額合計 86,168 41,438
非支配株主持分 162,923 163,066
純資産合計 7,456,022 7,578,513
負債純資産合計 30,095,865 31,395,126

 0104020_honbun_0588847253711.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
売上高 10,444,550 10,890,202
売上原価 8,376,079 8,864,500
売上総利益 2,068,471 2,025,701
販売費及び一般管理費 ※1 1,618,808 ※1 1,738,623
営業利益 449,662 287,078
営業外収益
受取利息 9,074 9,804
受取配当金 6,750 7,509
固定資産賃貸料 23,635 23,091
持分法による投資利益 - 31,576
為替差益 70,338 95,529
受取保険金 1,600 -
外国税還付金 - 79,319
その他 32,265 58,024
営業外収益合計 143,664 304,856
営業外費用
支払利息 56,838 86,754
手形売却損 4,778 5,408
保証債務費用 767 903
持分法による投資損失 25,087 -
その他 12,619 15,983
営業外費用合計 100,090 109,049
経常利益 493,236 482,885
特別利益
投資有価証券売却益 17,053 -
特別利益合計 17,053 -
特別損失
災害による損失 780 -
特別損失合計 780 -
税金等調整前中間純利益 509,510 482,885
法人税、住民税及び事業税 148,205 190,314
法人税等調整額 7,308 △4,432
法人税等合計 155,514 185,881
中間純利益 353,995 297,003
非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)
△2,251 142
親会社株主に帰属する中間純利益 356,247 296,861

 0104035_honbun_0588847253711.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
中間純利益 353,995 297,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,576 70,379
為替換算調整勘定 5,238 △87,448
持分法適用会社に対する持分相当額 △31,997 △27,660
その他の包括利益合計 △43,335 △44,729
中間包括利益 310,660 252,274
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 312,914 252,131
非支配株主に係る中間包括利益 △2,253 143

 0104050_honbun_0588847253711.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 509,510 482,885
減価償却費 458,234 507,167
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,822 3,965
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,175 12,583
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △55,006 15,540
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,587 38,797
受取利息及び受取配当金 △15,825 △17,313
支払利息 56,838 86,754
手形売却損 4,778 5,408
投資有価証券売却損益(△は益) △17,053 -
為替差損益(△は益) △55,310 △92,795
持分法による投資損益(△は益) 25,087 △31,576
受取保険金 △1,600 -
売上債権の増減額(△は増加) 231,990 34,385
棚卸資産の増減額(△は増加) △632,250 △588,230
仕入債務の増減額(△は減少) 375,436 206,816
未払消費税等の増減額(△は減少) △97,205 △139,563
その他 △195,952 △40,373
小計 622,256 484,450
利息及び配当金の受取額 14,781 15,722
利息の支払額 △62,915 △96,784
法人税等の支払額 △130,192 △225,154
法人税等の還付額 14,798 6,202
保険金の受取額 1,600 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 460,327 184,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △179,849 △681,170
無形固定資産の取得による支出 △11,382 △400
投資有価証券の売却による収入 19,217 -
貸付けによる支出 △4,710 △4,135
貸付金の回収による収入 1,705 1,029
定期預金の預入による支出 △8,000 △8,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
その他 △16,302 △9,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,322 △697,112
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 42,865,328 33,679,458
短期借入金の返済による支出 △42,256,500 △32,684,200
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △499,749 △361,475
セール・アンド・リースバックによる収入 15,329 38,489
配当金の支払額 △128,325 △128,447
その他 △15,040 △20,666
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,958 823,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,439 △8,176
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 255,487 302,304
現金及び現金同等物の期首残高 1,034,831 1,132,666
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,290,318 ※1 1,434,971

 0104100_honbun_0588847253711.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
受取手形割引高 2,702,165 千円 2,438,678 千円

2021年3月15日に締結した当社のシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 493,333 千円 493,333 千円
長期借入金 6,290,000 6,043,333
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年5月1日

至  2025年10月31日)
運搬費 137,923 千円 137,856 千円
貸倒引当金繰入額 3,822 4,037
役員報酬 126,481 126,172
従業員給料及び手当 470,909 474,036
賞与引当金繰入額 129,724 138,021
退職給付費用 21,110 21,481
役員退職慰労金 20,000
役員退職慰労引当金繰入額 △32,006 15,540
旅費及び交通費 91,621 106,438
減価償却費 72,283 69,107
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年5月1日

至  2025年10月31日)
現金及び預金 1,656,818 千円 1,801,471 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △366,500 △366,500
現金及び現金同等物 1,290,318 1,434,971
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月25日

定時株主総会
普通株式 129,667 50 2024年4月30日 2024年7月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年5月1日  至  2025年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月24日

定時株主総会
普通株式 129,665 50 2025年4月30日 2025年7月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
8,933,165 1,510,330 10,443,495 1,054 10,444,550
外部顧客への売上高 8,933,165 1,510,330 10,443,495 1,054 10,444,550
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,933,165 1,510,330 10,443,495 1,054 10,444,550
セグメント利益又は損失(△) 419,320 30,997 450,317 △655 449,662

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年5月1日  至  2025年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
8,996,353 1,893,026 10,889,380 822 10,890,202
外部顧客への売上高 8,996,353 1,893,026 10,889,380 822 10,890,202
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,996,353 1,893,026 10,889,380 822 10,890,202
セグメント利益又は損失(△) 219,948 67,385 287,334 △255 287,078

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年5月1日

至  2025年10月31日)
1株当たり中間純利益 137円37銭 114円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 356,247 296,861
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
356,247 296,861
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0588847253711.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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