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NOVAC CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Dec 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年12月12日
【中間会計期間】 第62期中(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
【会社名】 株式会社ノバック
【英訳名】 NOVAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 敏博
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中末 浩一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中末 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社ノバック 東京本店

(東京都港区西新橋三丁目2番1号)

株式会社ノバック 大阪支店

(大阪市北区梅田一丁目1番3-3100号)

株式会社ノバック 名古屋支店

(名古屋市中区錦三丁目5番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37468 50790 株式会社ノバック NOVAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E37468-000 2025-12-12 E37468-000 2025-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37468-000 2025-05-01 2025-10-31 E37468-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E37468-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentMember E37468-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E37468-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentMember E37468-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37468-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37468-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37468-000 2025-10-31 E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37468-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37468-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2024-05-01 2025-04-30 E37468-000 2025-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0673347253711.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2024年5月1日

至 2024年10月31日 | 自 2025年5月1日

至 2025年10月31日 | 自 2024年5月1日

至 2025年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,996,221 | 17,549,960 | 27,511,917 |
| 経常利益 | (千円) | 131,267 | 609,183 | 830,182 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 78,148 | 404,102 | 573,392 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | - | 405,981 | 535,512 |
| 純資産額 | (千円) | 18,043,397 | 18,297,008 | 18,189,941 |
| 総資産額 | (千円) | 25,293,216 | 32,122,497 | 25,956,392 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.17 | 78.44 | 111.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.3 | 57.0 | 70.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,356,795 | △5,782,139 | 4,346,582 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,983 | △142,697 | △81,618 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △713,267 | 5,173,799 | △2,257,644 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末残高 | (千円) | 2,390,798 | 6,729,126 | 7,480,163 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第61期中間連結会計期間に代えて、第61期中間会計期間について記載しております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0673347253711.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による一時的な投資意欲の低迷が見られたものの、雇用・所得環境の改善の動きが見られる中、個人消費や設備投資の持ち直しが見込まれております。その一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や地政学的リスクの影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても底堅く推移しました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、受注選別や利益向上に注力した結果、当中間連結会計期間の受注高は10,025,863千円となりました。売上高は、17,549,960千円、営業利益は618,119千円、経常利益は609,183千円、親会社株主に帰属する中間純利益は404,102千円となりました。なお、営業利益率は3.5%となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(土木工事事業)

受注高は5,186,654千円、売上高は4,851,880千円、セグメント利益(営業利益)は391,148千円となりました。なお、営業利益率は8.1%となりました。

(建築工事事業)

受注高は4,839,209千円、売上高は12,690,866千円、セグメント利益(営業利益)は223,339千円となりました。なお、営業利益率は1.8%となりました。

(その他)

売上高は7,213千円、セグメント利益(営業利益)は3,631千円となりました。なお、営業利益率は50.3%となりました。

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、32,122,497千円と前連結会計年度末と比べ6,166,105千円(23.8%)の増加となりました。主な要因は、電子記録債権が1,153,986千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が8,368,290千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、13,825,489千円と前連結会計年度末と比べ6,059,038千円(78.0%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金が5,530,000千円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、18,297,008千円と前連結会計年度末と比べ107,066千円(0.6%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上404,102千円、剰余金の配当309,031千円などによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比751,037千円減少し、6,729,126千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,782,139千円の支出となりました。主な要因は、売上債権の増加が7,214,304千円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、142,697千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が139,562千円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,173,799千円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が309,031千円、短期借入金の増加が5,530,000千円あったことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【重要な契約等】

(財務上の特約が付された借入金契約)

当中間連結会計期間において、以下の特約が付された既存のコミットメントライン契約に基づく借入(以下「本借入」という。)を実施しました。

1.契約形態

シンジケーション方式コミットメントライン契約(総額8,000,000千円)

2.本借入の相手方の属性

都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫

3.本借入実施年月日

2025年10月31日

4.借入金額

5,500,000千円

5.弁済期限

2025年11月28日

6.担保等の有無

なし

7.財務制限条項

・各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2023年4月期末日における純資産の部の合計金額の75%以上に相当する金額、または直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における単体の損益計算書において経常損益を損失としないこと。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
18,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年12月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,202,800 5,202,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,202,800 5,202,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年10月31日 5,202,800 1,227,864 762,864

2025年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ノバック従業員持株会 兵庫県姫路市北条一丁目92番地 872,800 16.93
立花 充 兵庫県姫路市 302,500 5.87
大谷 敏博 兵庫県姫路市 211,597 4.11
東山 正人 兵庫県たつの市 155,900 3.02
山本 博和 兵庫県たつの市 150,000 2.91
大谷 博三 奈良県生駒市 130,116 2.52
大谷 敏彦 大阪府高槻市 123,117 2.39
牧野 久 兵庫県姫路市 120,000 2.33
中末 浩一 兵庫県姫路市 105,800 2.05
齋木 純一郎 兵庫県姫路市 90,000 1.75
2,261,830 43.88

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
単元株式数は100株であります。
48,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 51,377 同上
5,137,700
単元未満株式 普通株式
16,800
発行済株式総数 5,202,800
総株主の議決権 51,377
2025年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ノバック
兵庫県姫路市北条一丁目92番地 48,300 48,300 0.93
48,300 48,300 0.93

(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式63株があります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,533,764 6,782,727
受取手形・完成工事未収入金等 13,093,576 21,461,866
電子記録債権 1,153,986
商品及び製品 30,668 33,357
未成工事支出金 199,665 141,278
材料貯蔵品 16,586 10,961
その他 928,654 568,157
流動資産合計 22,956,900 28,998,348
固定資産
有形固定資産 2,451,305 2,575,841
無形固定資産 290,624 269,427
投資その他の資産 257,561 278,880
固定資産合計 2,999,491 3,124,149
資産合計 25,956,392 32,122,497
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,987,435 3,095,834
電子記録債務 2,077,381 2,394,937
短期借入金 91,644 5,621,644
未払法人税等 270,315 240,191
未成工事受入金 1,124,067 1,382,493
完成工事補償引当金 66,020 29,372
工事損失引当金 37,941 18,639
賞与引当金 173,207 225,277
役員賞与引当金 20,600 11,300
その他 430,877 366,824
流動負債合計 7,279,491 13,386,514
固定負債
長期借入金 338,156 292,334
退職給付に係る負債 17,816 16,764
その他 130,986 129,876
固定負債合計 486,958 438,975
負債合計 7,766,450 13,825,489
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,864 1,227,864
資本剰余金 762,864 772,654
利益剰余金 16,200,276 16,295,347
自己株式 △5,505 △5,179
株主資本合計 18,185,498 18,290,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,443 6,321
その他の包括利益累計額合計 4,443 6,321
純資産合計 18,189,941 18,297,008
負債純資産合計 25,956,392 32,122,497

 0104020_honbun_0673347253711.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
売上高 17,549,960
売上原価 16,013,024
売上総利益 1,536,935
販売費及び一般管理費 ※1 918,816
営業利益 618,119
営業外収益
受取利息 1,813
受取配当金 267
雑収入 1,632
営業外収益合計 3,713
営業外費用
支払利息 7,016
コミットメントフィー 5,632
営業外費用合計 12,649
経常利益 609,183
税金等調整前中間純利益 609,183
法人税、住民税及び事業税 205,081
法人税等合計 205,081
中間純利益 404,102
親会社株主に帰属する中間純利益 404,102

 0104035_honbun_0673347253711.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
中間純利益 404,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,878
その他の包括利益合計 1,878
中間包括利益 405,981
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 405,981

 0104050_honbun_0673347253711.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 609,183
減価償却費 25,937
のれん償却額 10,285
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △36,647
工事損失引当金の増減額(△は減少) △19,301
賞与引当金の増減額(△は減少) 52,070
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,052
受取利息及び受取配当金 △2,081
支払利息 7,016
コミットメントフィー 5,632
売上債権の増減額(△は増加) △7,214,304
未成工事支出金の増減額(△は増加) 58,520
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 2,935
仕入債務の増減額(△は減少) 425,953
未成工事受入金の増減額(△は減少) 258,425
その他の流動資産の増減額(△は増加) 368,853
その他の流動負債の増減額(△は減少) △67,756
その他 △3,186
小計 △5,528,813
利息及び配当金の受取額 2,080
利息の支払額 △7,016
コミットメントフィーの支払額 △4,072
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △244,316
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,782,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △139,562
その他 △3,135
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,697
(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,530,000
長期借入金の返済による支出 △45,822
自己株式の取得による支出 △89
リース債務の返済による支出 △1,257
配当金の支払額 △309,031
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,173,799
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △751,037
現金及び現金同等物の期首残高 7,480,163
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 6,729,126

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日  至 2025年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。

債務保証の極度額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
(株)モリモト 831,000 千円 千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年10月31日)
従業員給料手当 224,733 千円
賞与引当金繰入額 54,345
役員賞与引当金繰入額 11,300
退職給付費用 7,093

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年10月31日)
現金及び預金 6,782,727 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △53,600
現金及び現金同等物 6,729,126 千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年5月1日  至 2025年10月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月30日

定時株主総会
普通株式 309,031 60.00 2025年4月30日 2025年7月31日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年12月12日

取締役会
普通株式 309,266 60.00 2025年10月31日 2026年1月13日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2025年5月1日  至 2025年10月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
土木工事事業 建築工事事業
売上高
外部顧客への売上高 4,851,880 12,690,866 17,542,746 7,213 17,549,960
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,851,880 12,690,866 17,542,746 7,213 17,549,960
セグメント利益 391,148 223,339 614,488 3,631 618,119

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 614,488
「その他」の区分の利益 3,631
中間連結損益計算書の営業利益 618,119

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
土木工事事業 建築工事事業
一時点で移転される財又はサービス 47,704 255,090 302,794 302,794
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,804,176 12,435,776 17,239,952 17,239,952
顧客との契約から生じる収益 4,851,880 12,690,866 17,542,746 17,542,746
その他の収益 7,213 7,213
外部顧客への売上高 4,851,880 12,690,866 17,542,746 7,213 17,549,960

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年10月31日)
1株当たり中間純利益 78円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 404,102
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
404,102
普通株式の期中平均株式数(株) 5,151,580

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

第62期(2025年5月1日から2026年4月30日まで)中間配当について、2025年12月12日開催の取締役会において、2025年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   309百万円

②1株当たりの金額                 60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年1月13日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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