inspec Inc.

Interim / Quarterly Report • Dec 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251211183151

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年12月12日
【中間会計期間】	第38期中（自 2025年５月１日　至 2025年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　　　　　　　　佐藤　保
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　　　　　　　　佐藤　保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E02356-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2024-05-01 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2025-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2025-12-12 E02356-000 2025-10-31 E02356-000 2025-05-01 2025-10-31 E02356-000 2025-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2025-05-01 2025-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251211183151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

中間会計期間 | 第38期

中間会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2024年５月１日

至2024年10月31日 | 自2025年５月１日

至2025年10月31日 | 自2024年５月１日

至2025年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,005,029 | 372,904 | 2,237,768 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 13,330 | △214,097 | 116,924 |
| 中間純利益又は

中間（当期）純損失（△） | （千円） | 10,048 | △216,123 | △142,270 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 810,462 | 813,874 | 813,874 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,006,800 | 4,012,800 | 4,012,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,100,160 | 747,080 | 958,564 |
| 総資産額 | （千円） | 3,556,372 | 3,280,736 | 3,000,683 |
| １株当たり中間純利益又は１株

当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 2.51 | △53.86 | △35.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 2.49 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.1 | 16.2 | 24.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 157,740 | △577,007 | 543,970 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △59,691 | △33,457 | △66,755 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △183,046 | 517,366 | △675,475 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 509,594 | 303,519 | 396,317 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期中間会計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251211183151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や中国経済の停滞、ウクライナや中東紛争の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇による個人消費の鈍化など、景気下振れリスクが継続しております。

当社の主要な事業分野である半導体パッケージ基板市場におきましては、データセンター（以下「DC」といいます。）向けAIサーバーへの国内外企業の活発な投資を背景に、最先端の当社検査装置の需要が引き続き堅調に推移いたしました。

このような経営環境の中、当社はパーパス「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」のもと、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、重点課題に取り組んでおります。

当社の当中間会計期間の売上状況につきましては、受注案件の大規模化により納期が下期に集中していることから、当期売上計画が下期に偏重した計画となっており、前年同期より減収減益となっているものの、通期見通しに向け計画どおりに進捗しております。

一方、当中間会計期間の受注状況におきましては、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注高は1,073百万円（前年同期比3.9％減）となり、当中間会計期間末における受注残高は2,121百万円（前年同期比180.4％増）となりました。加えて、2025年11月14日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置の大型受注を海外の顧客から獲得するなど、当第４四半期から翌期の2027年４月期に売上計上予定となる案件を順調に積み上げております。

今後もAI対応DCへの投資は、引き続き活発に行われる見通しであり、DC向け高性能AIサーバーの増産が続いていることから最先端半導体パッケージ基板向けの検査装置の引合いが高水準で推移しております。当社はこうした動向を踏まえ、半導体パッケージ基板分野を中心に当社の強みを生かし、技術開発と営業活動を一層強化しながら引き続き受注獲得に取り組んでまいります。

以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は372百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失は205百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常損失は214百万円（前年同期は経常利益13百万円）、中間純損失は216百万円（前年同期は中間純利益10百万円）となりました。

当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（2）財政状態の状況

当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ280百万円増加し、3,280百万円となりました。これは主に、現金及び預金113百万円の減少、売掛金及び契約資産279百万円の減少、電子記録債権204百万円の減少、仕掛品624百万円の増加及び建設仮勘定177百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ491百万円増加し、2,533百万円となりました。これは主に、短期借入金600百万円の増加及び長期借入金66百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ211百万円減少し、747百万円となりました。これは主に、中間純損失216百万円の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、303百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は577百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額484百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額813百万円及び税引前中間純損失214百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円及び定期預金の純増減額による収入20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は517百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、124百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251211183151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） (2025年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,012,800	4,012,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,012,800	4,012,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2025年新株予約権＞

決議年月日	2025年８月８日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４
---	---
新株予約権の数（個）※	100　　　　　　　　　　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　10,000　　　 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１
新株予約権の行使期間　※	自　2025年９月17日 至　2055年９月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　１株当たり　676 資本組入額　　　　　　338
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2025年９月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜第17回新株予約権＞

決議年月日	2025年７月25日定時株主総会 2025年８月８日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７、当社監査役３、当社従業員85
---	---
新株予約権の数（個）※	200　　　　　　　　　 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり733　　　 （注）１
新株予約権の行使期間　※	自　2027年８月26日 至　2035年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　１株当たり　1,213 資本組入額　　　　　　　607
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2025年８月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新株式発行前の１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月１日～ 2025年10月31日	－	4,012,800	－	813,874	－	136,025

（５）【大株主の状況】

		2025年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
緒方　顯吉	福岡市中央区	224,000	5.58
菅原　雅史	秋田県仙北市	151,080	3.76
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	96,088	2.39
塩谷　亮子	福岡県大牟田市	95,400	2.37
高橋　喜一	新潟県南魚沼市	89,200	2.22
小林　晃	秋田県仙北市	82,269	2.05
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町３丁目３－６	60,000	1.49
株式会社滋慶	大阪府大阪市中央区島之内１丁目10番15号	52,200	1.30
大谷　誠司	鳥取県米子市	50,000	1.24
高橋　秋男	秋田県大仙市	49,400	1.23
計	－	949,637	23.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,007,600	40,076	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		4,012,800	－	－
総株主の議決権		－	40,076	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
インスペック㈱	秋田県仙北市角館町 雲然荒屋敷79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式92株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251211183151

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　     0.17％

売上高基準　　　　       7.04％

利益基準　　　　　　     0.06％

利益剰余金基準　　　     1.10％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	540,332	426,547
売掛金及び契約資産	770,702	490,841
電子記録債権	289,957	85,709
仕掛品	407,987	1,032,194
原材料及び貯蔵品	204,259	216,774
その他	16,368	100,699
流動資産合計	2,229,608	2,352,766
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	413,840	404,776
構築物（純額）	18,521	17,167
機械及び装置（純額）	105,541	88,052
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37,813	41,953
リース資産（純額）	8,868	5,772
土地	132,440	132,440
建設仮勘定	19,030	196,206
有形固定資産合計	736,057	886,368
無形固定資産
その他	25,958	31,173
無形固定資産合計	25,958	31,173
投資その他の資産
破産更生債権等	32,621	－
貸倒引当金	△32,621	－
その他	9,058	10,427
投資その他の資産合計	9,058	10,427
固定資産合計	771,074	927,969
資産合計	3,000,683	3,280,736
負債の部
流動負債
買掛金	85,868	107,203
短期借入金	※ 1,000,000	※ 1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	154,224	143,434
未払法人税等	17,969	5,130
契約負債	－	37,560
製品保証引当金	3,812	1,512
賞与引当金	36,887	34,935
役員賞与引当金	4,000	5,000
その他	130,447	65,167
流動負債合計	1,433,208	1,999,943
固定負債
長期借入金	507,086	440,764
長期未払金	93,268	87,614
繰延税金負債	3,650	3,128
リース債務	4,586	1,885
資産除去債務	319	320
固定負債合計	608,910	533,712
負債合計	2,042,118	2,533,656

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	813,874	813,874
資本剰余金	214,928	214,928
利益剰余金	△280,214	△496,337
自己株式	△426	△426
株主資本合計	748,162	532,039
新株予約権	210,401	215,041
純資産合計	958,564	747,080
負債純資産合計	3,000,683	3,280,736

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
売上高	1,005,029	372,904
売上原価	586,355	212,104
売上総利益	418,674	160,799
販売費及び一般管理費	※ 417,614	※ 366,194
営業利益又は営業損失（△）	1,059	△205,395
営業外収益
受取利息	31	263
為替差益	898	1,680
償却債権取立益	－	10,933
補助金収入	31,069	－
雑収入	119	32
その他	505	691
営業外収益合計	32,624	13,602
営業外費用
支払利息	18,049	17,573
貸倒引当金繰入額	318	2,015
手形売却損	978	222
株式交付費	－	977
シンジケートローン手数料	1,006	1,436
その他	－	79
営業外費用合計	20,353	22,304
経常利益又は経常損失（△）	13,330	△214,097
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	13,330	△214,097
法人税、住民税及び事業税	3,804	2,548
法人税等調整額	△522	△522
法人税等合計	3,281	2,026
中間純利益又は中間純損失（△）	10,048	△216,123

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	13,330	△214,097
減価償却費	73,325	47,430
株式報酬費用	10,945	4,639
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	32,621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	318	△32,621
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△848	△2,300
支払利息	18,049	17,573
シンジケートローン手数料	1,006	1,436
受取利息及び受取配当金	△31	△263
償却債権取立益	－	△10,933
雑収入	△119	△32
補助金収入	△31,069	－
売上債権の増減額（△は増加）	△93,178	484,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	157,414	△813,897
未収消費税等の増減額（△は増加）	9,936	△72,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,000	21,334
未払金の増減額（△は減少）	△7,319	△3,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,287	△33,688
契約負債の増減額（△は減少）	△33,841	37,560
その他	17,675	△16,065
小計	148,881	△552,919
利息及び配当金の受取額	31	263
利息の支払額	△18,441	△13,931
補助金の受取額	31,069	－
法人税等の支払額	△3,801	△10,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,740	△577,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,688	△50,720
無形固定資産の取得による支出	－	△13,536
定期預金の純増減額（△は増加）	2,997	20,986
償却債権の回収による収入	－	10,933
その他	－	△1,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,691	△33,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△77,112	△77,112
リース債務の返済による支出	△4,919	△3,985
配当金の支払額	△8	△99
シンジケートローン手数料の支払額	△1,006	△1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,046	517,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,979	△92,797
現金及び現金同等物の期首残高	594,574	396,317
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 509,594	※ 303,519

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

機械及び装置のうち、検査装置デモ機の耐用年数については、従来、耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、３年を超えて使用されることが見込まれると判断したため、当事業年度の期首から耐用年数を６年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,544千円増加しております。 

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

当中間会計期間においては、受注増加に伴う資金需要に応じて、借入実行残高が増加しております。

	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,600,000
差引額	1,000,000	400,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）	当中間会計期間 （自  2025年５月１日 至  2025年10月31日）
給与及び手当	44,975千円	42,776千円
賞与引当金繰入額	5,455	5,180
役員賞与引当金繰入額	6,000	5,000
研究開発費	200,910	124,220

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）	当中間会計期間 （自  2025年５月１日 至  2025年10月31日）
現金及び預金勘定	650,609千円	426,547千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	141,014	123,028
現金及び現金同等物	509,594	303,519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	287,700	287,700
フラットベッド型検査装置	532,900	532,900
インライン検査装置	54,400	54,400
その他	130,029	130,029
顧客との契約から生じる収益	1,005,029	1,005,029
外部顧客への売上高	1,005,029	1,005,029

当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	－	－
フラットベッド型検査装置	211,900	211,900
インライン検査装置	42,000	42,000
その他	119,004	119,004
顧客との契約から生じる収益	372,904	372,904
外部顧客への売上高	372,904	372,904

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
（1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	2円51銭	△53円86銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	10,048	△216,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）（千円）	10,048	△216,123
普通株式の期中平均株式数（株）	4,006,608	4,012,608
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	2円49銭	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,452	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　29,600株） 第７回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　3,500株） 第９回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　37,900株） 第11回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　19,300株） 第13回新株予約権となる 有償ストック・オプション （普通株式　302,900株） 第14回新株予約権となる 有償ストック・オプション （普通株式　189,300株） 第15回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　19,500株） 第16回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　19,600株）	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251211183151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。