TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月11日
【中間会計期間】	第34期中(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)
【会社名】	株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】	TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森下　篤史
【本店の所在の場所】	東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】	０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理部長　森下　和光
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】	０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理部長　森下　和光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02953 27510 株式会社テンポスホールディングス TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E02953-000 2025-12-11 E02953-000 2025-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02953-000 2025-05-01 2025-10-31 E02953-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E02953-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02953-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E02953-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E02953-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E02953-000:RetailReportableSegmentsMember E02953-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02953-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02953-000 2025-10-31 E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02953-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E02953-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E02953-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E02953-000:RetailReportableSegmentsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02953-000 2024-10-31 E02953-000 2024-05-01 2025-04-30 E02953-000 2025-04-30 E02953-000 2024-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

中間連結会計期間 | 第34期

中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2024年５月１日

至  2024年10月31日 | 自  2025年５月１日

至  2025年10月31日 | 自  2024年５月１日

至  2025年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,051 | 25,554 | 47,055 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,583 | 1,588 | 2,870 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,189 | 964 | 2,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,332 | 1,005 | 2,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,187 | 18,116 | 17,222 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,533 | 27,971 | 26,219 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 99.01 | 80.16 | 171.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 97.47 | 78.86 | 169.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.34 | 59.66 | 60.41 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 808 | 992 | 1,223 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △819 | △2,032 | △1,432 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △240 | △67 | △589 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,174 | 8,569 | 9,628 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（飲食事業）

当中間連結会計期間において、株式会社サンライズサービスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、マルシェ株式会社の株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

■全体概況：ビジネスサイエンティストとしてのあくなき挑戦

当社グループは、「テンポス人は常に既存の事実に新しい角度から目を向けビジネス上の発明発見に努める。その成果は我社のものでも、業界のものでもない。人類のものである。我社が目指すところは、『ビジネスサイエンティスト』である。」という経営理念の下、創業以来の精神である「あくなき挑戦」を継続しております。まずは外食事業で500億円、物販・サービス事業で1,000億円、新分野で500億円、計2,000億円企業グループの実現を目指しております。そして何より、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」という企業使命を果たすべく、全社員一丸となって日々泥臭く営業活動に邁進しております。飲食店の生存率を高めるためには、厨房機器の安価な提供や労働力の確保といった業界のインフラを整えることが不可欠であり、これらの事業活動は直ちにESG経営の実践へと繋がっております。

■ESG・非財務情報への取り組み

・社会（Social）：株式会社ディースパークによる特定技能外国人の就労支援は、慢性的な人材不足という外食業界の課題解決に直結する事業です。また、テンポスバスターズの「再生センター」は、厨房機器のリユースを通じて廃棄物削減（Environment）に貢献しています。

■課題とリスク、および対策

・原材料・エネルギー価格の高騰：メニュー価格の適正化に加え、高付加価値メニュー（コト消費）の開発により、客単価アップで吸収します。また、飲食企業グループ（あさくま・ヤマトサカナ・サンライズサービス・マルシェ）でスケールメリットを活かした共同購買を推進します。

・人材不足：グループ内の人材紹介会社（ディースパーク）を活用し、外国人材の採用・定着を強化することで、安定的な労働力を確保します。

■連結業績

当中間連結会計期間の業績は、以下の通り着実な成長を遂げました。

売上高：255億54百万円（前年同期比 10.9％増）

営業利益：15億１百万円（同 1.7％増）

経常利益：15億88百万円（同 0.3％増）

親会社株主に帰属する中間純利益：９億64百万円（同 18.9％減）

売上高の二桁成長は、グループの基礎体力が拡大している証です。一方で利益面の伸び悩みは、将来の圧倒的シェア獲得に向けた人的投資やM&A関連費用といった「意図的なしゃがみ込み（先行投資）」によるものです。今期は「事業基盤の再構築フェーズ」と位置づけ、既存事業の収益性を磨き上げつつ、新たな成長エンジンへ大胆に資源を投下しております。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社サンライズサービスを新たに連結の範囲に含めております。

セグメント利益		（単位：百万円）
セグメント名	前中間連結会計期間 自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	当中間連結会計期間 自　2025年５月１日 至　2025年10月31日	前年同期差	増減率
物販事業	1,242	1,298	55	4.5％
情報・サービス事業	109	△50	△160	赤字化
飲食事業	171	329	157	91.6％
合計	1,524	1,577	52	3.5％

■セグメント別事業進捗状況

①物販事業（国内最大中古厨房機器　店頭販売／直販営業／インターネット販売）

売上高144億56百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益12億98百万円（同4.5％増）

売上高		（単位：百万円）
会社名	前中間連結会計期間 自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	当中間連結会計期間 自　2025年５月１日 至　2025年10月31日	前年同期差	増減率
株式会社テンポスバスターズ （店頭販売）	9,987	10,424	437	4.4％
キッチンテクノ株式会社 （直販営業）	1,944	2,130	185	9.5％
株式会社テンポスドットコム （インターネット販売）	1,901	2,290	388	20.4％
合計	13,833	14,844	1,011	7.3％

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

営業利益		（単位：百万円）
会社名	前中間連結会計期間 自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	当中間連結会計期間 自　2025年５月１日 至　2025年10月31日	前年同期差	増減率
株式会社テンポスバスターズ （店頭販売）	1,135	1,152	17	1.6％
キッチンテクノ株式会社 （直販営業）	96	46	△49	△51.6％
株式会社テンポスドットコム （インターネット販売）	20	35	15	77.8％
合計	1,251	1,235	△16	△1.3％

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

〈株式会社テンポスバスターズ〉

物販事業主力の株式会社テンポスバスターズは、以下の３つの戦略へ大きく舵を切りました。

・新規出店の加速 

前期の出店実績により、人口10万人規模の小規模都市（米子店　米子市/約14万人、滋賀店 近江八幡市/約11万人、長野下諏訪店　諏訪郡/約4万人）においても早期黒字化が可能であることが実証されました。これは、大都市圏に限らず全国津々浦々どこであっても採算が取れることを意味します。今後は、全国制覇を実現するために300店舗体制を目指します。前期に出店した甲府店（山梨）、宮崎店、移転拡大した長崎店に加えて、今期は米子店（鳥取）、滋賀店、長野下諏訪店等の小商圏店舗も黒字化しております。さらに、野田店（千葉）、燕三条直送！アウトレット館（新潟）の出店や新潟店、静岡店の移転拡大など、攻めの出店と移転拡大を継続しています。

・専門店モデルの展開

総合店の出店に加え、「ラーメン」「焼肉」「製菓製パン」など、専門性が求められる業種特化型の店舗を展開し、社員を単なる物売りではなく、繁盛店を創出する「プロデューサー」へと育成いたします。専門店モデルに関しましては、まずは10店舗の出店を計画しております。既に東京ラーメン専門館や製菓製パン専門三芳店（埼玉）、製菓製パン専門堺センター（大阪）（1日の来店客数平均約2名でも月商1,100万円→1,000万円→1,600万円）などが稼働し、専門的なニーズに応えています。

・営業強化とコンサル人材の選抜

全販売員をコンサル化する、という今までの教育方針を改め、育成メンバーを選抜してコンサル化する「選抜と集中」を行います。選抜メンバーは高度なコンサルタントができるように育成していき、販売社員は案件拡大に直結する「営業力」を磨くことに専念していきます。これにより、組織全体の生産性と提案力を高めていきます。現場では、単なる厨房機器販売から脱却し、物件紹介、内装工事、販促支援、人材紹介など、飲食店経営のあらゆる課題を解決する「ドクターテンポス」への進化を加速させています。「1分間トーク」を徹底した飲食店へのチラシ配布活動など、泥臭いドブ板営業で顧客との信頼関係を深め、サービス売上の伸長と顧客単価の向上を実現いたします。

〈キッチンテクノ株式会社〉

大手飲食チェーンやホテル、給食施設向けの大型厨房設計・施工が好調に推移し、売上高21億30百万円（前年同期比9.5％増）となりました。単なる厨房機器の納品にとどまらず、メンテナンス契約の獲得強化により、ストック収益の積み上げも進めております。また、「ラーメン学校：製麺から盛り付けまで一日完結体験」といった実践的なイベントを開催し、顧客の課題解決力を高めています。

〈株式会社テンポスドットコム〉

売上高22億90百万円（前年同期比20.4％増）の高成長となりました。法人専用サイト「テンポス法人ドットコム」が、請求書払い（掛け払い）等の利便性により、大手飲食チェーンや官公庁からの支持を獲得しています。また、開業サポートサービスにおいては、物件探しから厨房機器選定までをワンストップで支援する体制を強化し、これがグループ各社のサービスへの入り口となり、LTV（顧客生涯価値）の最大化に貢献しています。

② 情報・サービス事業（飲食店経営支援）

売上高21億８百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失50百万円（前年同期は１億９百万円の利益）

売上高		（単位：百万円）
会社名	前中間連結会計期間 自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	当中間連結会計期間 自　2025年５月１日 至　2025年10月31日	前年同期差	増減率
株式会社スタジオテンポス （内装工事）	401	405	4	1.0％
株式会社テンポス情報館 （POS販売・効率経営支援）	490	402	△88	18.0％
株式会社  テンポスフィナンシャルトラスト （不動産・ファイナンス）	240	282	42	17.6％
株式会社ディースパーク （人材派遣・紹介・請負）	799	898	98	12.3％
株式会社テンポスフードプレイス （事業承継・FC支援）	97	142	45	46.9％
合計	2,029	2,131	101	5.0％

（注）上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

営業利益		（単位：百万円）
会社名	前中間連結会計期間 自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	当中間連結会計期間 自　2025年５月１日 至　2025年10月31日	前年同期差	増減率
株式会社スタジオテンポス （内装工事）	3	10	7	182.3％
株式会社テンポス情報館 （POS販売・効率経営支援）	60	△3	△64	赤字化
株式会社  テンポスフィナンシャルトラスト （不動産・ファイナンス）	22	0	△22	△99.1％
株式会社ディースパーク （人材派遣・紹介・請負）	15	△32	△47	赤字化
株式会社テンポスフードプレイス （事業承継・FC支援）	6	△28	△35	赤字化
合計	109	△52	△162	赤字化

（注）上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

外食産業における人手不足は深刻化の一途を辿っており、「外国人材の活用」は避けて通れない課題です。当社グループはこの社会課題を最大のビジネスチャンスと捉え、当セグメントにおいて先行投資を断行しております。赤字は将来の飛躍に向けた「名誉ある負傷」と捉えています。

株式会社ディースパークは、従来の労働者派遣から、より付加価値の高い「外国人材紹介・支援事業」への構造改革を推進し、登録支援機関として外国人材事業の売上は、前年同期比で大幅増となりました。ミャンマーやモンゴル、インドネシアの教育機関と提携し、「現地での日本語教育から来日後の就労・定着支援まで」を一気通貫で提供する仕組みを構築いたしました。このストック型ビジネスモデルは、来期以降の収益を強力に牽引します。また、海外での人材育成拠点を拡大し、ミャンマーにつづきモンゴルで日本語教育をトライアルスタートいたしまして、外食以外の日本向け人材紹介を開始いたしました。

株式会社テンポス情報館は、「IT導入補助金2025」の支援事業者として、人手不足対策となるPOSレジや自動釣銭機、セルフオーダーシステムの導入を推進しましたが、減収減益となり赤字という結果になりました。

株式会社スタジオテンポスは、内装工事事業において施工体制を強化しました。飲食店に加え、美容室やクリニックなど他業種への施工実績も積み上げており、資材価格高騰の影響を吸収しつつ、高付加価値案件へのシフトを進めております。

株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、総合不動産業へのシフトを進めるべく営業マンの採用教育とインターネット・SNSを活用したビルオーナー開拓などを進めておりますが、増収減益となりました。

株式会社テンポスフードプレイスは、事業承継、フランチャイズ本部構築及び運営代行事業など新規事業の収益化を進めておりますが、増収ではあったものの人件費等をカバーできず赤字となりました。

③飲食事業（ステーキレストラン/寿司/居酒屋/鮮魚卸/仕出し/ケータリング/つけめん）

売上高97億95百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益３億29百万円（同91.6％増）

売上高		（単位：百万円）
会社名	前中間連結会計期間 自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	当中間連結会計期間 自　2025年５月１日 至　2025年10月31日	前年同期差	増減率
株式会社あさくま	4,246	4,606	359	8.5％
ヤマトサカナ株式会社	3,758	4,148	389	10.4％
株式会社サンライズサービス	－	1,174	－	－
合計	8,005	9,928	1,923	24.0％

（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、3か月分の実績となります。

営業利益		（単位：百万円）
会社名	前中間連結会計期間 自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	当中間連結会計期間 自　2025年５月１日 至　2025年10月31日	前年同期差	増減率
株式会社あさくま	98	179	80	81.3％
ヤマトサカナ株式会社	194	300	106	55.0％
株式会社サンライズサービス	－	△1	－
合計	292	478	185	63.5％

（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、3か月分の実績となります。

物価高による節約志向がある一方で、「価値ある体験」には支出を惜しまない「メリハリ消費」が定着しています。当社グループは、単なる食事の提供にとどまらない「体験価値（コト消費）」の提供と、徹底した経営効率化により、圧倒的な成果を上げました。

〈株式会社あさくま〉

中核を担う「ステーキのあさくま」は、2025年7月末時点で「32ヶ月連続」の前年対比増収という金字塔を打ち立てました。700gのステーキを赤字で提供する「匠肉祭り（ステーキ食べ放題）」や、お父さんお母さんに自分が焼いたステーキを食べてもらう「キッズ体験」などを実施し、あさくまファンを増やしております。売上高46億６百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益１億79百万円（同81.3%増）と、利益面でもグループを牽引しました。また、新規店舗の出店戦略においても、６月に「ステーキのあさくま桑名店」（三重県桑名市）、7月に新業態「カレーのあさくま大須店」（愛知県名古屋市中区）、をオープンするなど、積極的な展開を続けております。

〈株式会社ヤマトサカナ〉

M&Aにより当社グループとなったヤマトサカナ株式会社は、元来の強みである商品力に加え、社長が率先して現場に入り現場スタッフに指導する事で、収益性がさらに磨き上げられ、売上高41億48百万円（前年同期比10.4％）、営業利益3億円（同55.0％）の計上となりました。人時生産性の向上や原価コントロールの徹底、外国人スタッフの戦力化も順調に進んでおります。

また、攻めの姿勢も崩さず、7月に「やまでん丸 豊洲セイルパーク店」、8月に「ヤマト水産 イオンモール津田沼店」など、話題性の高いエリアへ次々と新店舗をオープンさせております。全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店がエントリーする「お弁当・お惣菜大賞2025」の専門店・CVS 他業態『寿司部門』にて優秀賞を受賞した確かな品質を武器に、積極的な展開を続けております。

〈株式会社サンライズサービス〉

当第２四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。同社はフードデリバリー、仕出し・ケータリング、およびレストラン事業を展開しており、当社グループにおける『食』の提供チャネル拡充と、さらなる顧客層の開拓に寄与するものと考えております。

（2）財政状態の分析

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は279億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は176億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億22百万円減少いたしました。主因は、棚卸資産が5億58百万円増加したことと、現金及び預金が10億56百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は103億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億75百万円増加いたしました。主因はのれんが10億27百万円、関係会社株式が7億55百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は75億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億72百万円増加いたしました。主因は契約負債が3億6百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は22億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億86百万円増加いたしました。主因は資産除去債務が1億63百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は181億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億93百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が8億72百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、85億69百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動で獲得した資金は、9億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上が15億80百万円、棚卸資産の増加が5億9百万円、法人税の支払いによる支出が5億52百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動で使用した資金は、19億82百万円となりました。これは主に、連結範囲を変更する子会社株式の取得による支出が10億89百万円、投資有価証券の取得による支出が3億59百万円、有形固定資産の取得による支出が3億37百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動で使用した資金は、67百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億77百万円、長期借入金による収入が2億10百万円あったことによるものです。 ### ３ 【重要な契約等】

（１）株式会社サンライズサービスの株式譲渡契約の締結

当社は、2025年５月14日の取締役会において、株式会社サンライズサービスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で対象となる株式の保有先との間で株式譲渡契約を締結しました。また、2025年７月22日に払い込みを完了し、同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

（２）マルシェ株式会社の株式総数引受契約書の締結

当社は、2025年5月26日の会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、マルシェ株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で株式総数引受契約書を締結しました。また、2025年6月16日に払い込みを完了し、同社の株式を取得いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年12月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,314,800	14,314,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	14,314,800	14,314,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年５月1日～ 2025年10月31日	－	14,314,800	－	499	－	472

2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社あさしお	東京都大田区田園調布三丁目12番８号	2,086,897	17.33
森下篤史	東京都大田区	1,850,500	15.37
ガリレイ株式会社	大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号	962,100	7.99
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸二丁目19番18号	480,000	3.99
長谷川朋子	千葉県市川市	432,100	3.59
森下壮人	神奈川県川崎市中原区	431,800	3.59
森下潔子	東京都大田区	418,300	3.47
山田暁子	熊本県熊本市中央区	414,000	3.44
森下和光	神奈川県横浜市金沢区	370,800	3.08
テンポスホールディングス従業員持株会　理事長　大峯慎司	東京都大田区東蒲田二丁目30番17号	132,653	1.10
計	―	7,579,150	62.95

（注）当社は、自己株式2,274,248株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
2,274,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	120,275	―
12,027,500
単元未満株式	普通株式	―	―
13,100
発行済株式総数	14,314,800	―	―
総株主の議決権	―	120,275	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社テンポスホールディングス	東京都大田区東蒲田 二丁目30番17号	2,274,200	―	2,274,200	15.89
計	―	2,274,200	―	2,274,200	15.89

上記の他、当社所有の単元未満株式48株が含まれております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,617	8,561
		受取手形及び売掛金								2,606	2,705
		棚卸資産								※1 5,383	※1 5,942
		その他								336	413
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								17,941	17,618
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,746	1,962
			機械装置及び運搬具（純額）							169	221
			土地							104	138
			その他（純額）							264	360
			有形固定資産合計							2,285	2,683
		無形固定資産
			のれん							1,071	2,098
			その他							119	160
			無形固定資産合計							1,190	2,259
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,161	803
			関係会社株式							1,505	2,261
			長期貸付金							345	430
			敷金及び保証金							1,191	1,308
			繰延税金資産							790	798
			その他							183	182
			貸倒引当金							△375	△372
			投資その他の資産合計							4,801	5,410
		固定資産合計								8,278	10,353
	資産合計									26,219	27,971
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,059	2,977
		短期借入金								2	2
		１年内返済予定の長期借入金								314	386
		未払法人税等								491	559
		株主優待引当金								242	166
		契約負債								576	883
		賞与引当金								382	435
		製品保証引当金								29	52
		その他								1,795	2,102
		流動負債合計								6,895	7,567
	固定負債
		長期借入金								1,640	1,600
		退職給付に係る負債								5	5
		資産除去債務								250	414
		その他								204	267
		固定負債合計								2,101	2,288
	負債合計									8,996	9,855

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								499	499
		利益剰余金								16,239	17,112
		自己株式								△957	△953
		株主資本合計								15,781	16,658
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								57	30
		その他の包括利益累計額合計								57	30
	新株予約権									209	212
	非支配株主持分									1,174	1,215
	純資産合計									17,222	18,116
負債純資産合計										26,219	27,971

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 　至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 　至 2025年10月31日)
売上高										23,051	25,554
売上原価										14,157	15,221
売上総利益										8,894	10,332
販売費及び一般管理費										※1 7,417	※1 8,831
営業利益										1,476	1,501
営業外収益
	受取利息									2	12
	受取配当金									1	26
	持分法による投資利益									85	44
	その他									26	22
	営業外収益合計									114	106
営業外費用
	支払利息									5	8
	その他									2	11
	営業外費用合計									8	19
経常利益										1,583	1,588
特別利益
	固定資産売却益									12	0
	新株予約権戻入益									12	0
	負ののれん発生益									5	－
	特別利益合計									29	0
特別損失
	固定資産売却損									0	2
	その他									0	5
	特別損失合計									1	8
税金等調整前中間純利益										1,611	1,580
法人税、住民税及び事業税										550	558
法人税等調整額										△259	16
法人税等合計										291	574
中間純利益										1,320	1,005
非支配株主に帰属する中間純利益										131	41
親会社株主に帰属する中間純利益										1,189	964

 0104035_honbun_0422147253711.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 　至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 　至 2025年10月31日)
中間純利益										1,320	1,005
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12	△27
	その他の包括利益合計									12	△27
中間包括利益										1,332	978
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,201	937
	非支配株主に係る中間包括利益									131	41

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 　至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 　至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,611	1,580
	減価償却費									168	180
	のれん償却額									63	90
	負ののれん発生益									△5	－
	持分法による投資損益（△は益）									△85	△44
	固定資産売却損益（△は益）									△12	2
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2	△2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									69	9
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									7	22
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△68	△76
	受取利息及び受取配当金									△3	△39
	支払利息									5	8
	株式報酬費用									18	19
	新株予約権戻入益									△12	△0
	売上債権の増減額（△は増加）									△195	60
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△582	△509
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△69	99
	仕入債務の増減額（△は減少）									142	△190
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△147	△76
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									379	385
	その他									2	4
	小計									1,284	1,525
	利息及び配当金の受取額									3	27
	利息の支払額									△5	△8
	法人税等の支払額									△473	△552
	営業活動によるキャッシュ・フロー									808	992

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 　至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 　至 2025年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△50	－
	長期貸付けによる支出									－	△110
	長期貸付金の回収による収入									6	3
	有形固定資産の取得による支出									△386	△337
	有形固定資産の売却による収入									49	8
	無形固定資産の取得による支出									△17	△39
	投資有価証券の取得による支出									△393	△359
	子会社株式の取得による支出									△2	△34
	敷金及び保証金の差入による支出									△41	△53
	敷金及び保証金の回収による収入									12	49
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△1,089
	その他									3	△19
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△819	△1,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	210
	長期借入金の返済による支出									△157	△177
	配当金の支払額									△107	△108
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△5	△4
	ストックオプションの行使による収入									30	12
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△240	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△251	△1,058
現金及び現金同等物の期首残高										10,570	9,628
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△144	－
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 10,174	※1 8,569

 0104100_honbun_0422147253711.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社サンライズサービスの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、マルシェ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）		当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
商品及び製品	4,953	百万円	5,437	百万円
原材料及び貯蔵品	167	百万円	232	百万円
仕掛品	201	百万円	226	百万円
未着品	61	百万円	45	百万円

2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年４月30日)		当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
当座貸越限度額	300	百万円	300	百万円
借入実行額	－	百万円	－	百万円
借入未実行残高	300	百万円	300	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 　　至　2024年10月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 　　至　2025年10月31日）
給料手当及び諸手当	3,508	百万円	4,401	百万円
賞与引当金繰入額	332	百万円	316	百万円
製品保証引当金繰入額	7	百万円	22	百万円
株主優待引当金繰入額	20	百万円	18	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 　　至　2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 　　至　2025年10月31日）
現金及び預金勘定	10,109百万円	8,561百万円
その他資産に含まれる預け金	64百万円	8百万円
現金及び現金同等物	10,174百万円	8,569百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月12日 取締役会	普通株式	107	9	2024年４月30日	2024年７月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月11日 取締役会	普通株式	108	9	2025年４月30日	2025年７月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書上額（注）
物販事業	情報・サービス 事業	飲食事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,430	1,738	7,882	23,051	－	23,051
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 　売上高	13,430	1,738	7,882	23,051	－	23,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	278	5	416	△416	－
計	13,563	2,017	7,888	23,468	△416	23,051
セグメント利益	1,242	109	171	1,524	△47	1,476

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△47百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書上額（注）
物販事業	情報・サービス 事業	飲食事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,191	1,566	9,795	25,554	－	25,554
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 　売上高	14,191	1,566	9,795	25,554	－	25,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	264	541	0	806	△806	－
計	14,456	2,108	9,795	26,360	△806	25,554
セグメント利益	1,298	△50	329	1,577	△75	1,501

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△75百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△75百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食」セグメントにおいて、株式会社サンライズサービスを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,118百万円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (企業結合等関係)

取得による企業結合

(１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サンライズサービス

事業の内容　　　：寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業（海鮮丼、つけ麺）

②企業結合を行った主な理由

サンライズサービスが持つ「フードデリバリーインフラ」は、当社グループが注目してきた成長分野です。同社のインフラを国内トップクラスのブランドへと成長させるため、グループの総合力を活用し、この事業を売上高100億円規模の事業へと育成することを目指します。具体的には、テンポスグループの持つ効率的な店舗設計・運営ノウハウ、食材調達網、人材育成プログラム、マーケティング戦略などを活用し、サンライズサービスのブランド価値と顧客満足度を高め、事業成長を加速させていきます。さらに、ヤマトサカナ株式会社との協業により、商品の仕入れを効率化し、品質を向上させ、より高い価値を顧客に提供していきます。この協業は特に重要な要素であり、物流や仕入れのシナジー効果を最大化します。

当社グループは、サンライズサービスとのシナジーを最大限に発揮することで、「国内トップクラスのフードデリバリー企業」を創造し、グループ全体の企業価値向上を目指します。当社グループが目指す時価総額1,000億円の早期達成を実現させるためにも、両社の強みを融合させ、顧客満足度の向上と持続的な事業成長を実現していく所存です。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。

③企業結合日　　　　　

2025年７月22日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする普通株式の取得

⑤企業結合後の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）当中間連結累計期間に係る当中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年10月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,275百万円
取得原価		1,275百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

業務委託費費用等　　1百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,118百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年５月１日 至  2025年10月31日)
(1) １株当たり中間純利益金額	99円01銭	80円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	1,189	964
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益金額(百万円)	1,189	964
普通株式の期中平均株式数(株)	12,009,204	12,034,789
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	97円47銭	78円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する     中間純利益調整額（百万円）	△0	△0
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))	△0	△0
普通株式増加数（株）	189,836	199,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2025年６月11日開催の取締役会において、2025年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　108百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年７月25日 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。