Quarterly Report • Dec 9, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー |
| 【英訳名】 | GreenEnergy & Company Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１ |
| 【電話番号】 | 050-1871-0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石川 大門 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号ヤクルト本社ビル８階 |
| 【電話番号】 | 050-1871-0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石川 大門 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32163 14360 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー GreenEnergy & Company Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E32163-000 2025-12-09 E32163-000 2025-12-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32163-000 2025-05-01 2025-10-31 E32163-000 2025-10-31 E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32163-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32163-000 2024-05-01 2024-10-31 E32163-000 2024-10-31 E32163-000 2024-05-01 2025-04-30 E32163-000 2025-04-30 E32163-000 2024-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2024年５月１日
至2024年10月31日 | 自2025年５月１日
至2025年10月31日 | 自2024年５月１日
至2025年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,848,844 | 7,182,542 | 11,616,630 |
| 経常利益 | (千円) | 133,629 | 242,486 | 408,098 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 81,030 | 151,490 | 275,507 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,030 | 150,874 | 275,507 |
| 純資産額 | (千円) | 5,099,012 | 5,409,563 | 5,302,794 |
| 総資産額 | (千円) | 13,093,038 | 15,849,289 | 13,557,474 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 19.84 | 36.80 | 67.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 19.29 | 35.80 | 65.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 34.1 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,847,779 | 7,544 | △961,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,190 | 34,319 | △663,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,456,721 | 1,250,336 | 1,032,649 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,004,964 | 2,203,368 | 911,167 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、歴史的な水準での円安の継続とそれに伴う輸入物価の高騰、さらには地政学的な緊張の継続等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続いております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、脱炭素社会の実現に向けた政府の政策主導のもと、導入に向けた動きが一段と加速しています。
〇再生可能エネルギー導入をめぐる主要政策
政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を強く推進しています。
・「グリーン成長戦略」と「第６次エネルギー基本計画」： 経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カー
ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めるという参考値が示されました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高めるという具体的な目標が設定されています。
・「ＧＸ実現に向けた基本方針」： 2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化を改めて掲げるとともに、ＧＸ投資先行インセンティブの導入に向けた、カーボンプライシング（炭素排出に値付けをする仕組み）の本格的な検討を進める方針が示されており、市場への影響力が強まっています。
特に、2025年９月以降、政府は国内のエネルギー安定供給と経済安全保障を両立させる観点から、再生可能エネルギー導入を喫緊の課題と位置づけ、関連の規制緩和や予算措置の推進を加速させています。これに加え、円安を背景としたエネルギーコストの上昇傾向は国内企業の収益を圧迫しており、このリスクを回避するために、電力の自給自足を目指す自家消費型太陽光発電の導入や、長期安定的な電力調達を可能にするコーポレートPPA（電力購入契約）への関心が、業種・規模を問わず一段と高まりを見せています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
また、太陽光発電によって生み出された再生可能エネルギーを無駄にせず蓄積充電できる設備、系統用蓄電池の重要性が高まっておりますが、当社はこの系統用蓄電池の開発導入にいち早く着手し、国内における再生可能エネルギーを含む電力エネルギーの安定供給システム網の構築にも寄与してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,182,542千円（前年同中間期比48.1％増）、営業利益304,302千円（前年同中間期比88.0％増）、経常利益242,486千円（前年同中間期比81.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益151,490千円（前年同中間期比87.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,916,910千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、1,667,147千円増加しました。主な要因は、製品が646,410千円減少した一方で、現金及び預金が1,294,210千円、前渡金が583,743千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2,932,379千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、624,668千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が582,139千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,971,019千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、1,704,397千円増加しました。主な要因は、短期借入金が797,600千円、前受金が507,922千円、買掛金が335,581千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,468,706千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、480,649千円増加しました。主な要因は、長期借入金が251,018千円減少した一方で、社債が740,000千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,409,563千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、106,768千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により151,490千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,203,368千円となり、前連結会計年度末に比べ1,292,200千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,544千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益245,156千円の計上、棚卸資産の減少額503,847千円等があったことにより資金が増加した一方で、前渡金の増加額583,743千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34,319千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が65,009千円等があったことにより資金が減少した一方で、貸付金の回収による収入が101,600千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,250,336千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が264,869千円等があったことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額797,600千円、社債の発行による収入800,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年12月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,285,800 | 4,285,800 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,285,800 | 4,285,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。
| 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | |
| 決議年月日 | 2025年６月13日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 364,797 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,193 (注)１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年７月１日 至 2030年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,193 (注)１ 資本組入額 1,097 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。なお、当社と割当先が締結する本第三者割当契約における制限として、割当先が本新株予約権付社債及び本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― (注)１ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円）※ | 800 |
※ 提出日の前月末現在（2025年11月30日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(イ) 転換価額は、当初2,193円とする。但し、転換価額は下記(ロ)の規定に従って調整される。
(ロ) 転換価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合 調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、第７回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
(ⅴ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| （調整前転換価額 | － | 調整後転換価額） | × | 調整前転換価額により 当該期間内に交付された株式数 |
||
| 株式数 | ＝ | |||||
| 調整後転換価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記④に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
| 時価 | － | １株当たりの特別配当 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | |||
| 時価 |
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金20,000,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
④ (ⅰ) 「特別配当」とは、2030年６月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金20,000,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2030年６月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額（金20,000,000 円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、(i)20 円又は(ii)各基準日の属する事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に60％を乗じた金額を、当該日時点の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が０円を下回る場合（当該事業年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には０円とする。）のいずれか高い金額を乗じた金額の当該事業年度における累計額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
(ⅱ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。
⑤ 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑥(ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日（但し、上記②(ⅴ)の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記②(ⅱ)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑦ 上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑧ 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年６月13日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,800 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 180,000株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,284 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年７月１日 至 2030年７月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,284 (注)２ 資本組入額 1,142 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)１、２ |
※ 提出日の前月末現在（2025年11月30日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年５月１日～ 2025年10月31日 |
1,000 | 4,285,800 | 290 | 20,436 | 290 | 950,624 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社エフピーライフ | 徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号 | 2,420 | 58.70 |
| 鈴江 崇文 | 徳島県板野郡松茂町 | 425 | 10.32 |
| ＴＯＦＵ合同会社 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＢ棟９階 | 135 | 3.27 |
| 佐久間 淳一 | 神奈川県横浜市緑区 | 37 | 0.91 |
| グリーンエナジー従業員持株会 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号 | 25 | 0.63 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13号 | 14 | 0.36 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部) |
10 | 0.26 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング24階 | 9 | 0.22 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) |
8 | 0.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号 | 7 | 0.19 |
| 計 | ― | 3,095 | 75.08 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が 163,435株あります。
2025年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 163,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,119,600 |
41,196
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,800 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
4,285,800
―
―
総株主の議決権
―
41,196
―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１ | 163,400 | ― | 163,400 | 3.81 |
| 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー | |||||
| 計 | ― | 163,400 | ― | 163,400 | 3.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7106047253711.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,374 | 2,273,584 | |||||||||
| 売掛金 | 653,234 | 1,918,957 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,749,998 | 4,343,649 | |||||||||
| 製品 | 1,134,618 | 488,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,534,418 | 1,500,352 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 96,280 | 113,900 | |||||||||
| 前渡金 | 313,816 | 897,559 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 880,264 | 845,417 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 165,000 | 63,400 | |||||||||
| その他 | 742,759 | 471,880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,249,763 | 12,916,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,027,693 | 1,609,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | 300,360 | 271,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 155,461 | 177,220 | |||||||||
| その他 | 824,196 | 873,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 979,657 | 1,050,725 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,307,710 | 2,932,379 | |||||||||
| 資産合計 | 13,557,474 | 15,849,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 576,731 | 912,312 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 515,990 | 514,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,433,400 | 2,231,000 | |||||||||
| 未払金 | 100,681 | 140,928 | |||||||||
| 未払費用 | 122,457 | 126,527 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,888 | 109,318 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,342 | 93,122 | |||||||||
| 前受金 | 998,806 | 1,506,729 | |||||||||
| 預り金 | 54,128 | 62,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,617 | 80,753 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 25,695 | 33,750 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 37,883 | 40,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,266,622 | 5,971,019 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 720,000 | 1,460,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,968,335 | 2,717,317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 684 | 684 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,873 | 3,103 | |||||||||
| その他 | 296,163 | 287,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,988,056 | 4,468,706 | |||||||||
| 負債合計 | 8,254,679 | 10,439,726 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,146 | 20,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,918,222 | 1,917,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,498,807 | 3,596,824 | |||||||||
| 自己株式 | △144,046 | △137,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,293,129 | 5,397,254 | |||||||||
| 新株予約権 | 171 | 3,045 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,493 | 9,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,302,794 | 5,409,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,557,474 | 15,849,289 |
0104020_honbun_7106047253711.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,848,844 | 7,182,542 | |||||||||
| 売上原価 | 3,629,150 | 5,571,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,219,693 | 1,610,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,057,824 | ※ 1,306,563 | |||||||||
| 営業利益 | 161,869 | 304,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,064 | 4,041 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 12,000 | 900 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 16,035 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,994 | 11,600 | |||||||||
| その他 | 4,185 | 13,532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,244 | 46,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,652 | 52,145 | |||||||||
| 社債利息 | 2,253 | 3,206 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,380 | 8,998 | |||||||||
| 損害賠償金 | 352 | － | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | － | 33,750 | |||||||||
| その他 | 4,846 | 9,824 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,485 | 107,925 | |||||||||
| 経常利益 | 133,629 | 242,486 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,670 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,670 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 133,629 | 245,156 | |||||||||
| 法人税等 | 52,598 | 94,282 | |||||||||
| 中間純利益 | 81,030 | 150,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △616 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 81,030 | 151,490 |
0104035_honbun_7106047253711.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 81,030 | 150,874 | |||||||||
| 中間包括利益 | 81,030 | 150,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,030 | 151,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △616 |
0104050_honbun_7106047253711.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 133,629 | 245,156 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,290 | 51,789 | |||||||||
| のれん償却額 | 49,608 | 51,072 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,625 | 19,136 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △10,523 | 2,228 | |||||||||
| 受取利息 | △1,064 | △4,041 | |||||||||
| 支払利息 | 40,652 | 52,145 | |||||||||
| 社債利息 | 2,253 | 3,206 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △87,066 | △1,219,582 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 2,000 | 34,846 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,167,229 | 503,847 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △135,029 | △583,743 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △410,083 | 334,749 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 8,055 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 66,931 | 507,922 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △135,244 | 135,091 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △112,537 | 132,611 | |||||||||
| その他 | 30,421 | △159,496 | |||||||||
| 小計 | △1,712,617 | 114,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 11,755 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47,267 | △52,404 | |||||||||
| 保証料の支払額 | △2,198 | △2,348 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △130,160 | △103,809 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 44,319 | 39,352 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,847,779 | 7,544 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,670 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 101,600 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △34 | △763 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 615 | 2,645 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △2,510 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,032 | △65,009 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △48,000 | △10,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,729 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 4,952 | |||||||||
| その他 | 4,499 | △1,764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △107,190 | 34,319 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,534,862 | 797,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 260,000 | 12,309 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △393,345 | △264,869 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 116 | 18,981 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | 800,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △60,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △142 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,668 | △53,455 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 33,900 | － | |||||||||
| その他 | － | △229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,456,721 | 1,250,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △498,247 | 1,292,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,503,212 | 911,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,004,964 | ※ 2,203,368 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を持分法適用の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社は株式会社いえとち不動産の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。さらに、当中間連結会計期間において、サングロー株式会社を新たに設立し株式の80%を取得したため子会社化し連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、「販売用不動産」に計上されていた38,687千円を有形固定資産の土地へ、「製品」に計上されていた526,668千円を有形固定資産の機械装置へそれぞれ振替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|||
| 給料及び賞与 | 362,819 | 千円 | 415,345 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,544 | 94,968 | ||
| 支払手数料 | 157,096 | 233,048 | ||
| 減価償却費 | 12,961 | 12,540 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,068,396 | 千円 | 2,273,584 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 信託預金 | △63,431 | △70,216 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,004,964 | 2,203,368 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,909 | 12.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,473 | 13.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7106047253711.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
(株式の取得による企業結合)
当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社いえとち不動産
事業の内容 ：不動産業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。
（３）企業結合日
2025年６月４日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 1,000株、議決権比率100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
・ 取得の対価 現金 １円
・ 取得原価 １円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
26,096千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,952千円 |
| 固定資産 | 34,268千円 |
| 資産合計 | 39,220千円 |
| 流動負債 | 55,482千円 |
| 固定負債 | 9,835千円 |
| 負債合計 | 65,317千円 |
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 再生可能エネルギー事業 | |
| 不動産及び設備 | 3,961,818 |
| その他 | 887,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,848,844 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,848,844 |
当中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 再生可能エネルギー事業 | |
| 不動産及び設備 | 6,193,970 |
| その他 | 988,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,182,542 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,182,542 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 19円84銭 | 36円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 81,030 | 151,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
81,030 | 151,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,085,035 | 4,116,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 19円29銭 | 35円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 115,109 | 115,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7106047253711.htm
該当事項はありません。
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