LUCKLAND CO., LTD.

Registration Form • Dec 5, 2025

 有価証券届出書（参照）_20251205140640

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年12月５日

【会社名】

株式会社ラックランド

【英訳名】

LUCKLAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　笠原　弘和

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目18番20号

【電話番号】

03(3377)9331（代表）

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　兼　コーポレート統括本部長　　坂本　寛樹

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目18番20号

【電話番号】

03(3377)9331（代表）

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　兼　コーポレート統括本部長　　坂本　寛樹

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 1,684,064,200円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社ラックランド　西日本支店

（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）

株式会社ラックランド　東関東メンテナンスステーション

（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）

株式会社ラックランド　北関東メンテナンスステーション

（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）

株式会社ラックランド　横浜メンテナンスステーション

（神奈川県川崎市多摩区宿河原六丁目37番18号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E04914-000 2025-12-05 xbrli:pure

 有価証券届出書（参照）_20251205140640

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	1,088,600株	完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は、100株であります。

（注）１　本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2025年12月５日付の取締役会決議によります。

２　本有価証券届出書の対象とした募集のうち969,600株は、当社の新規発行株式に係る募集により行われるものです。

３　本有価証券届出書の対象とした募集のうち119,000株は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

４　振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分		発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当		―	―	―
その他の者に対する割当	新株式発行	969,600株	1,499,971,200	749,985,600
自己株式の処分	119,000株	184,093,000	―
一般募集		―	―	―
計（総発行株式）		1,088,600株	1,684,064,200	749,985,600

（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、749,985,600円であります。

３　その他の者に対する割当における自己株式の処分に係る払込金額の総額は、資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
1,547	773.5	100株	2025年12月22日	―	2025年12月22日

（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

３　本自己株式処分に係る払込金額の総額は、資本組入れされません。

４　申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに、当社と鈴与建設株式会社（以下「鈴与建設」といいます。）、ツネイシホールディングス株式会社（以下「ツネイシホールディングス」といいます。）及び両備ホールディングス株式会社（以下「両備ホールディングス」といい、鈴与建設、ツネイシホールディングス及び両備ホールディングスを個別に又は総称して以下「割当予定先」といいます。）との間でそれぞれ総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

５　払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社ラックランド　コーポレート統括本部経営企画部	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
三菱ＵＦＪ銀行　新宿支店	東京都新宿区新宿三丁目30番18号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
1,684,064,200	18,500,000	1,665,564,200

（注）１　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２　発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書作成費用及び登記関連費用等の合計額であります。 

（２）【手取金の使途】

本第三者割当の差引手取概算額1,665百万円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。なお、以下の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
①　人材関連費用	585	2026年１月～2027年12月
②　運転資金（大型物件受注対応）	480	2026年１月
③　設備投資（基幹システム）資金	600	2026年３月～2030年12月
合計	1,665

本第三者割当の差引手取概算額1,665百万円については、建設業を営む当社の収益力向上を図るうえで重要な要素である①人材関連費、②大型案件受注時の運転資金、③設備投資の３分野に充当し、成長加速と自己資本の充実を目指してまいります。

この３分野への資金投下を必要とする背景は以下のとおりとなります。

①　人材関連費用

当社が属する建設業界は、一品受注生産、現地施工、そして多重下請構造などを特徴とする労働集約型産業であり、業界の中核を担う建設業就業者数は1997年の685万人をピークに減少が続き、2024年には477万人まで減少しております。さらに、55歳以上が業界全体の約３割を占め、29歳以下は約１割にとどまるなど、他産業と比べて高年齢化が進行しており、労働生産性の向上や次世代への技術継承が喫緊の課題となっております。

当社におきましても同様の課題を抱えており、2026年12月期を初年度とする中期経営計画（2025年12月期決算発表時に公表予定）に基づき、更なる成長を実現するには、施工管理者の増員による受注力の強化、及び大型案件に対応可能な施工管理技士など有資格者の育成・確保が必要不可欠と認識しております。これに対応するため、人材採用費用や資格取得支援等の教育関連費が必要となります。

②　運転資金（特に大型物件の受注対応）

昨今、大型物件の受注が増加していることにより、財務の健全性を維持しつつ、継続的な案件対応を可能とするためには、大型物件受注対応のための運転資金の更なる確保も重要と認識しております。

③　設備投資（基幹システム）

老朽化した現行の基幹システムを刷新し、採算の可視化によるデータに基づく科学的な経営を実現するため、即時性の高いモニタリング体制の構築を通じて、PDCAサイクルの高度化を図ってまいります。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

①　鈴与建設株式会社

名称	鈴与建設株式会社
本店の所在地	静岡県静岡市清水区松原町５番17号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　櫻井　重英
資本金	１億円
事業の内容	総合建設業
主たる出資者及びその出資比率	非開示

（注）　主たる出資者及びその出資比率については、相手先の要望により非開示とさせていただきます。

②　ツネイシホールディングス株式会社

名称	ツネイシホールディングス株式会社
本店の所在地	広島県福山市沼隈町常石1083番地
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　神原　勝成
資本金	１億円
事業の内容	持株会社
主たる出資者及びその出資比率	非開示

（注）　主たる出資者及びその出資比率については、相手先の要望により非開示とさせていただきます。

③　両備ホールディングス株式会社

名称	両備ホールディングス株式会社
本店の所在地	岡山県岡山市東区西大寺上一丁目１番50号
代表者の役職及び氏名	代表取締役　　三宅　健夫
資本金	４億円
事業の内容	交通運輸業、不動産業、倉庫・通関業、スーパーマーケット事業、整備業、製造業
主たる出資者及びその出資比率	非開示

（注）　主たる出資者及びその出資比率については、相手先の要望により非開示とさせていただきます。

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

①　鈴与建設株式会社

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	当社は、鈴与建設と営業上の取引関係があります。

②　ツネイシホールディングス株式会社

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	該当事項はありません。

③　両備ホールディングス株式会社

出資関係	両備ホールディングスは、当社普通株式417,600株を保有しております。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	2025年４月28日付で、当社と業務提携契約を締結しております。また、当社は、両備ホールディングスと営業上の取引関係があります。

（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年12月５日現在のものであります。

ｃ　割当予定先の選定理由

(1）本第三者割当の目的

当社は、経営理念「様々な人々の期待に応える」を掲げ、スーパーマーケットや飲食店等の創業当初から携わっている食に関わる物件のみならず、現在では食に関わる物件以外にも、商業施設、ホテル、アミューズメント施設、メディカル、物販店等、様々な物件分野を手掛けてまいりました。また、当社が成長するなかで、事業対象地域は日本全国及び東南アジア７か国で行っており、また、工種についても内装工事から設備工事、建築工事まで多岐に渡り、１物件の規模の大型化が進み、工事の技術難易度が高い物件も増加してまいりました。

しかしながら、建設業界は労働集約型産業でありながら、日本における同業界においては就業者の減少及び高齢化の状態にある一方で、建設需要は活況であります。そのため、この活況の波に乗り、当社が継続して成長していくためには、利益を創出するための当社の成長基盤を整備する必要があり、その大前提として、施工管理担当者を増加させ、当社が行う各サービスの収益性の可視化を詳細に行う等、データに基づく科学的経営を行うためのシステムを再整備し、また、増加する大型物件へ対応するための運転資金を更に確保する必要があります。

その中で、2025年９月頃、当社は、以下のとおり当社事業に深いご理解があり、特に緊密な取引先３社、つまり、2024年６月から2025年11月まで資金支援をいただいた鈴与グループ及び常石グループ並びに業務提携契約を締結している両備ホールディングスの３社に対し、当社が抱える課題と成長戦略を共有し、当社株式の第三者割当の引受けの協議を行ったところ、当該３社と合意に至り、今回、当社企業価値の向上を目的として、鈴与建設、ツネイシホールディングス及び両備ホールディングスを割当予定先として選定することとしました。

①　鈴与建設株式会社

鈴与ホールディングス株式会社は、前述の資金支援をいただいた緊密な取引先であり、同社のグループ会社である鈴与建設からは、当社を下請会社とする受注歴があります。

建設業界が抱える共通課題のなかで、鈴与建設が有するゼネコンとしてのノウハウと当社が有する店舗工事や設備分野のノウハウを共有しながら、各地域での物件受注等、建設分野において共同での取組みの可能性が見込まれることや、鈴与建設が属する鈴与グループは、物流分野をはじめ幅広く事業を行う企業集団であり、資材の仕入や輸送、倉庫事業等を行っており、当社との間では、建設分野のほか、資材の仕入、輸送及び保管等でもご支援いただける可能性が見込まれます。そのため、当社は、同社グループとの更なる関係構築が当社の経営の発展につながるものと判断し、鈴与建設に対し、第三者割当を行うこととしました。

②　ツネイシホールディングス株式会社

ツネイシホールディングスは、前述の資金支援をいただいた緊密な取引先であり、海運事業や造船業のほか、ライフ＆リゾート事業として、ホテル経営等をおこなっております。

当社は、建設業を手がける中で、同社グループからの更なる受注も見込めると判断しております。そのため、当社は、同社グループとの関係強化を図ることが当社の経営の発展につながるものと判断し、ツネイシホールディングスに対し、第三者割当を行うこととしました。

③　両備ホールディングス株式会社

両備ホールディングスは、1910年の創業以来100年超に亘り、人・モノ・情報を「運ぶ」ことに特化して事業を拡大し、現在は「トランスポーテーション＆トラベル部門」「ICT部門」「くらしづくり部門」「まちづくり部門」の事業セグメントで約50社の企業を擁す両備グループの中核企業となります。「まちづくり部門」においては、地域の価値を高めるまちづくりを目指し、分譲マンション、宅地分譲・オフィス開発・ホテル開発・物流施設開発・私募REITの組成運用のほか、両備ホールディングスのグループ会社においては建築・内装の企画・設計・施工の事業も行うなど、幅広い事業を行っております。

その中で、建設業を手がける両備ホールディングス及び当社の両社は、建設業界共通の課題を抱えております。当社は、両備ホールディングスと業務提携を行うことで、両社があらゆる経営資源を相互に活用しながら事業を推進していくことに合意し、両社は業務提携契約を2025年４月28日付で締結しております。

そのため、当社は、更なる成長のため、同社グループとの更なる関係構築は、当社の経営の発展につながるものと判断し、両備ホールディングスに対し、第三者割当を行うこととしました。

(2）第三者割当の方法を選択した理由

当社は以下の理由から、第三者割当の方法により新株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）及び本自己株式処分を行うことが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、財務基盤の強化を図るには確実性が高い手法であると考え、当社にとって最良の選択肢であるとの判断に至りました。

①　公募増資による株式の発行やライツオファリング・株主割当では、調達までに時間を要すること、より大きなコストが発生すること。

②　銀行借入れ、社債発行及び新株予約権付社債等の負債性のある資金調達手段では、本第三者割当のように自己資本比率を向上しつつ、資金調達を行うことができないこと。

ｄ　割り当てようとする株式の数

当社普通株式1,088,600株であり、その内訳は以下のとおりです。

鈴与建設株式会社　　　　　　　　　　484,800株

ツネイシホールディングス株式会社　　484,800株

両備ホールディングス株式会社　　　　119,000株

ｅ　株券等の保有方針

当社は、各割当予定先より、本第三者割当により取得する株式について、2025年12月26日付で野村信託銀行株式会社に信託譲渡すること、また、各割当予定先が受益者として中長期に保有する方針であることを口頭で確認しております。

なお、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

①　鈴与建設株式会社

当社は、割当予定先のうち鈴与建設について、直近３期分の決算報告書における貸借対照表に記載された現金及び預金等の金額が、本件に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、当社は2025年10月31日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本件に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。

②　ツネイシホールディングス株式会社

当社は、割当予定先のうちツネイシホールディングスについて、直近３期分の計算書類における貸借対照表に記載された現金及び預金等の金額が、本件に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、当社は2025年10月31日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本件に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。

③　両備ホールディングス株式会社

当社は、割当予定先のうち両備ホールディングスについて、直近３期分の計算書類における貸借対照表に記載された現金及び預金等の金額が、本件に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、当社は2025年10月31日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本件に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。

ｇ　割当予定先の実態

当社は、2025年12月５日付で締結予定の当社と割当予定先との間の引受契約において、割当予定先が反社会的勢力とは一切関係ないことの表明を受ける予定です。また、鈴与建設及び両備ホールディングスは当社と従前より取引関係があることから、当社は各割当予定先が反社会的勢力でないことを確認しており、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況にもその旨を記載しています。

また、当社は、各割当予定先につき、ダウ・ジョーンズ社のコンプライアンスデータベースも活用して、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について確認を行っており、当社は各割当予定先が反社会的勢力でないことを確認しております。

以上より、当社は、各割当予定先及びそれらの役員が反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。以上を踏まえ、当社は、割当予定先につき、反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を東京証券取引所に提出しております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本第三者割当の払込金額につきましては、割当予定先との協議により、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2025年12月４日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,718円から10％ディスカウントした1,547円（円未満切上げ）といたしました。

当社は、2025年11月14日付で「2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」並びに「2025年12月期連結業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（復配）に関するお知らせ」を公表しておりますが、これらの公表前の株価と比較して、公表後の株価は高水準で推移しているため、既存株主の利益保護の観点等からも慎重に検討いたしました。その結果、上記払込金額は、当該公表の影響を含めて当社の企業価値を適切に反映していると考えられる直近の市場価額に基づくものが合理的であること及び、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」によれば、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金額は原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）を基準として決定することとされているため、本第三者割当の払込金額を決定する際にも、取締役会決議日の直前営業日の終値を基準といたしました。

また、払込金額を10％ディスカウントした理由としましては、当社の直近６か月間における株価が960円から1,877円の範囲で推移しており一定の幅があること、当社が即時に資金を調達するため、本新株式発行及び本自己株式処分を固定された株価で引受して頂けること、また、既存株主の皆様に与える影響等を考慮した上で、割当予定先と協議、交渉した結果、株価下落リスクを踏まえて、時価より10％ディスカウントした価額での発行が適切であるとの結論に至り、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値から10％ディスカウントした金額である1,547円といたしました。

また、当社は、かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、また、既存株主の利益保護、割当予定先が経済的利益を享受できる可能性、当社の業績及び信用リスク、割当予定先が負う価格下落リスクその他様々な観点から十分な検討を行っていることから、合理的な発行価格であると認識しており、特に有利な金額には該当しないと判断しております。

なお、当該払込金額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間の当社普通株式の終値の平均値である1,531円（円未満切捨て）に対しては1.05％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入しています。以下本３において同じです。）、直前営業日までの直近３か月間の当社普通株式の終値の平均値である1,347円（円未満切捨て）に対しては14.85％のプレミアム、直前営業日までの直近６か月の当社普通株式の終値の平均値である1,227円（円未満切捨て）に対しては26.08％のプレミアムとなります。

また、当社監査等委員会（４名。全員が社外取締役。）から、本第三者割当の払込金額は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていること並びに既存株主の利益保護、割当予定先が経済的利益を享受できる可能性、当社の業績及び信用リスク、割当予定先が負う価格下落リスクの諸観点から十分な検討が行われていることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。

(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当により割当予定先に対して割り当てられる株式数は1,088,600株であり、本第三者割当前の当社普通株式の発行済株式総数10,397,100株（2025年８月31日現在）の10.47％（議決権総数102,698個に対する割合10.60％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当により得た資金を上記のとおりの資金使途に用いることで、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えており、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考え、本第三者割当による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市都筑区中川1-2	1,517,900	14.78％	1,517,900	13.36％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	732,500	7.13％	732,500	6.45％
ガリレイ株式会社	大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18	670,400	6.53％	670,400	5.90％
両備ホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区下石井２丁目10番12号	110,000	1.07％	596,600	5.25％
鈴与建設株式会社	静岡県静岡市清水区松原町５番17号	―	―	484,800	4.27％
ツネイシホールディングス株式会社	広島県福山市沼隈町常石1083番地	―	―	484,800	4.27％
望月　圭一郎	神奈川県横浜市都筑区	293,240	2.85％	293,240	2.58％
ラックランド社員持株会	東京都新宿区西新宿3-18-20	256,577	2.50％	256,577	2.26％
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	186,579	1.82％	186,579	1.64％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	71,500	0.70％	71,500	0.63％
計	―	3,838,696	37.38％	5,294,896	46.62％

（注）１　当社が所有する自己株式119,827株は、上表大株主から除外しております。

２　「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年８月31日現在の株主名簿をもとにして作成しております。

３　「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当による変動を反映しております。

４　「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

５　「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2025年８月31日現在における総議決権数である102,698個に、本第三者割当によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数（10,886個）を加算した後の総議決権数113,584個に対する割合であります。

６　割当予定先の１社である両備ホールディングスは、2025年８月31日以降、三井住友信託銀行株式会社から2025年11月26日付で市場外での相対取引により当社普通株式を100,000株、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から2025年12月３日付で市場外での相対取引により当社普通株式を152,600株、その他金融機関１社から55,000株取得しており、また、本有価証券届出書提出日(2025年12月５日)以降、払込期日までに、他の金融機関１社から市場外での相対取引により当社普通株式を60,000株取得する予定です。本第三者割当に加え、上記株式取得による変動を加味すると、両備ホールディングスの所有株式数は596,600株、総議決権数に対する所有議決権数の割合は5.25％となる見込みです。上表は、当該株式取得の結果も反映しております。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第55期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）2025年３月28日関東財務局長に提出 

２【半期報告書】

事業年度　第56期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）2025年８月14日関東財務局長に提出 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年３月31日に関東財務局長に提出 

第２【参照書類の補完情報】

参照情報としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2025年12月５日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2025年12月５日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項はありません。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社ラックランド　本店

（東京都新宿区西新宿三丁目18番20号）

株式会社ラックランド　西日本支店

（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）

株式会社ラックランド　東関東メンテナンスステーション

（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）

株式会社ラックランド　北関東メンテナンスステーション

（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）

株式会社ラックランド　横浜メンテナンスステーション

（神奈川県川崎市多摩区宿河原六丁目37番18号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部【特別情報】

該当事項はありません。