SBI Leasing Services Co.,Ltd.

Registration Form • Dec 3, 2025

 発行登録追補書類（株券、社債券等）_20251203094935

【表紙】

【発行登録追補書類番号】

６－関東１－２

【提出書類】

発行登録追補書類

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年12月３日

【会社名】

ＳＢＩリーシングサービス株式会社

【英訳名】

SBI Leasing Services Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長　　佐藤　公平

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号

【電話番号】

（03）6229-1080（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長　　吉原　寛

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号

【電話番号】

（03）6229-1080（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長　　吉原　寛

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【今回の募集金額】

| | |
| --- | --- |
| 6,000百万円 | | 　

【発行登録書の内容】

提出日	2024年12月２日
効力発生日	2024年12月10日
有効期限	2026年12月９日
発行登録番号	６－関東１
発行予定額又は発行残高の上限（円）	発行予定額　20,000百万円

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

| 番号  | 提出年月日 | 募集金額（円） | 減額による訂正年月日 | 減額金額（円） |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| ６－関東１－１ | 2025年２月20日 | 5,000百万円 | － | － |
| 実績合計額（円） | | 5,000百万円

（5,000百万円） | 減額総額（円） | なし |

（注）　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）	15,000百万円 （15,000百万円） （注）　残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段 （　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）	－円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 発行登録追補書類（株券、社債券等）_20251203094935

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄	ＳＢＩリーシングサービス株式会社第２回無担保社債
	（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額（円）	金6,000百万円
各社債の金額（円）	１億円
発行価額の総額（円）	金6,000百万円
発行価格（円）	各社債の金額100円につき金100円
利率（％）	年1.835％
利払日	毎年６月９日及び12月９日
利息支払の方法	１　利息支払の方法及び期限
	(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2026年６月９日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各９日にその日までの前半か年分を支払う。
	(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
	(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
	(4）償還期日後は利息をつけない。
	２　利息の支払場所
	別記「（注）11　元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2028年12月８日
償還の方法	１　償還金額
	各社債の金額100円につき金100円
	２　償還の方法及び期限
	(1）本社債の元金は、2028年12月８日にその総額を償還する。
	(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
	(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
	３　償還元金の支払場所
	別記「（注）11　元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金（円）	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年12月３日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2025年12月９日
振替機関	株式会社証券保管振替機構
	東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限）	１　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

	２　当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

（注）１　信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格付を2025年12月３日付で取得している。Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471

２　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３　社債の管理

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４　財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

５　期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。

(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。

(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。

(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

６　社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。

７　社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８　社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９　社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10　費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1）本（注）６に定める公告に関する費用

(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用

11　元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（１）【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 （百万円）	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,000	１　引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２　本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金35銭とする。
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	3,000
計	―	6,000	―

（注）　本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げる株券等に該当し、当社は、金商業等府令第147条第１項第３号に規定する本社債の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券の親法人等に該当します。当社はＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、株式会社ＳＢＩ証券はＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であります。当社は、本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、大和証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事が株式会社ＳＢＩ証券と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が株式会社ＳＢＩ証券から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しました。

当社は、独立引受幹事の選定にあたり、大和証券株式会社は当社及び主幹事会社と資本及び人的関係において独立性を有しており、また大和証券株式会社は引受業務の経験、主幹事会社としての実績を多く有するとともに、社債に係る主幹事会社の実績を多く有するなど、引受業務に十分な経験を有していること等を総合的に検討して決定しています。

独立引受幹事は、共同主幹事会社であるとともに、次のとおり主幹事会社との協議や確認を行うなど発行価格等の決定に関与する役割を担っています。

①　発行価格等の決定にあたっては、主幹事会社及び独立引受幹事との間で協議が行われること

②　独立引受幹事が、主幹事会社が行った引受審査の内容又は発行価格等の決定が不適切であると判断した場合は、引受けを行わないこととする旨の契約を締結しており、主幹事会社及び独立引受幹事の協議にあたっては、独立引受幹事の意見も反映される仕組みとなっていること

③　独立引受幹事自身も引受審査を行うとともに、主幹事会社が行った引受審査の妥当性についても確認を行うこと

④　独立引受幹事が発行価格等の決定に関与し、その妥当性についても確認を行うこと

なお、独立引受幹事が当該役割を担ったことに伴う追加的な手数料等の支払はありません。 

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。 

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（百万円）	発行諸費用の概算額（百万円）	差引手取概算額（百万円）
6,000	31	5,969

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額5,969百万円は、2025年12月末までに全額を借入金の返済資金に充当する予定であります。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第８期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月24日関東財務局長に提出 

２【半期報告書】

事業年度　第９期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月13日関東財務局長に提出 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年12月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月30日に関東財務局長に提出 

４【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年12月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書を2025年10月28日に関東財務局長に提出 

５【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年12月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書を2025年10月31日に関東財務局長に提出 

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年12月３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

ＳＢＩリーシングサービス株式会社　本店

（東京都港区六本木一丁目６番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【保証会社等の情報】

該当事項はありません。