Registration Form • Nov 28, 2025
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【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年11月28日
【会社名】
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
【英訳名】
NITTAN Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 李 太煥
【本店の所在の場所】
神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】
0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部部長 北村 隆
【最寄りの連絡場所】
神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】
0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部部長 北村 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及び新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
| 第１回新株予約権 | 2,177,280円 |
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,002,170,880円
(注) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
1,494,500,000円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
E02189 64930 株式会社ＮＩＴＴＡＮ NITTAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E02189-000 2025-11-28 xbrli:pure
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| 発行数 | 15,552個(新株予約権１個につき100株) |
| 発行価額の総額 | 2,177,280円 |
| 発行価格 | 新株予約権１個につき140円(新株予約権の目的である株式１株当たり1.40円) |
| 申込手数料 | 該当事項なし |
| 申込単位 | １個 |
| 申込期間 | 2025年12月15日 |
| 申込証拠金 | 該当事項なし |
| 申込取扱場所 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ 総務部 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 払込期日 | 2025年12月15日 なお、本引受契約(以下に定義する。)において、割当予定先は、払込期日に、以下に規定する事項を含む本引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込むことを合意する予定である。 ① 当社による表明及び保証が、本引受契約締結日及び払込期日においていずれも真実かつ正確であること。 ② 当社本引受契約に基づき払込期日までに履行又は遵守すべき義務を全て履行又は遵守していること。 ③ 金融商品取引法に基づく本有価証券届出書の効力が発生し、その効力が停止していないこと。 ④ 本証新株予約権(以下に定義する。)及び本新株予約権付社債(以下に定義する。)の発行につき、第三者より発行差止めの仮処分の申立てその他本証新株予約権及び本新株予約権付社債の発行に対する重大な障害となる訴訟その他の法的手続が係属しておらず、それらの手続による命令、決定、判決等が出されておらず、それらの手続が開始されるおそれもないこと。 ⑤ 当社の取締役会において、本証新株予約権及び本新株予約権付社債の発行に関する議案が承認可決され、その他法令等、金融商品取引所の規則又は当社の定款その他の内部規則上必要となる一切の手続が全て適法かつ適正に実行されていること。 ⑥ 当社が株式会社プルータス・コンサルティングから本引受契約締結日付の本証新株予約権及び本新株予約権付社債の評価に関する評価報告書を取得していること及び割当予定先がその写しを受領していること。 ⑦ 当社グループ(当社及びその子会社によって構成される企業集団をいう。以下同じ。)の財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー、経営、事業、資産、負債又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由若しくは事象又はその可能性のある事由若しくは事象その他本証新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が著しく困難となる事象が生じていないこと。 ⑧ 本証新株予約権及び本新株予約権付社債に係る払込みに要する払込金額の貸付けに係る割当予定先及び株式会社横浜銀行の間の金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」という。)が有効に存続し、本ローン契約に基づく1,494,500,000円の貸付けが実行されたこと。 |
| ⑨ 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、当社の普通株式に対して取引停止処分又は重大な取引制限(一時的な取引制限を含む。)がされていないこと。 ⑪ 本有価証券届出書の提出日以降、払込期日までの間において、本新株予約権発行要項第10項に記載する行使価額の調整を要する事由又は本新株予約権付社債発行要項第16項第(3)号(ハ)に記載する転換価額の調整を要する事由が発生していないこと。 ⑫ 当社及び横浜キャピタル株式会社(以下「横浜キャピタル」という。)間の本引受契約締結日付事業提携契約(以下「本事業提携契約」という。)が適法に締結され、かつ、変更されることなく、有効に存続していること。 |
|
| 割当日 | 2025年12月15日 |
| 払込取扱場所 | 横浜銀行 秦野支店 |
(注) １．株式会社ＮＩＴＴＡＮ第１回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)及び株式会社ＮＩＴＴＡＮ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」という。)は、2025年11月28日開催の当社取締役会決議に基づき発行するものであります。
２．当社は、割当予定先との間で、2025年11月28日付で、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約(以下「本引受契約」という。)を締結します。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額(会社法上の払込金額)の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合には、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。
５．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
６．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 #### (2) 【新株予約権の内容等】
| 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 | １ 本新株予約権の行使請求(以下「行使請求」という。)により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い行使価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。 ２ 行使価額の修正基準 行使価額は、2026年６月15日、2026年12月15日、2027年６月15日、2027年12月15日、2028年６月15日、2028年12月15日、2029年６月15日、2029年12月15日及び2030年６月15日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)に、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。 ３ 行使価額の修正頻度 本欄第２項の記載に従い修正される。 ４ 行使価額の下限等 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い修正される行使価額の下限は、500円とする(以下「下限行使価額」という。)(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。 ５ 割当株式数の上限 本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に64,300円(以下「出資金額」という。)を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数(2025年９月30日時点の当社の発行済株式総数28,978,860株に対する割合は5.37％)となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。 ６ 繰上償還条項等 本新株予約権は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従い、全部取得されることがある。 ７ 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限 本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、1,002,170,880円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。) なお、当社の単元株式数は100株である。 |
新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、出資金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
新株予約権の行使時の払込金額
１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、64,300円とする。
２ 行使価額
(1) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「行使価額」という。)は、643円とする(当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。)。なお、行使価額は次号又は次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
(2) 行使価額は、修正日において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の調整
(1) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 発行又は 処分株式数 |
× | １株当たりの発行又は処分価額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋発行又は処分株式数 |
② 新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価(第(2)号②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 交付普通 株式数 |
＝ | (調整前行使価額 －調整後行使価額) |
× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③イ 当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ― | １株当たりの特別配当 |
| 時価 |
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ロ 「特別配当」とは、2030年12月15日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。)の額(金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2030年12月15日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に12円を乗じた金額の当該事業年度における累計額)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。
ハ 特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(2) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日)又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日(以下に定義する。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。
③ 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第(1)号②、本項第(1)号③又は本項第(6)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
| ④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。 (3) 本新株予約権の発行後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本項第(4)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項第(4)号③の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をいう。)が、本項第(4)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後行使価額が500円を下回ることとなる場合には、500円とする。)に調整される。 (4) 本項第(3)号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。) 調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合 調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 ③ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ④ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。 (5) 本項第(1)号①、第(1)号③及び第(3)号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。 (6) 本項第(1)号②、第(1)号③及び第(4)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。 |
| ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。 ④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (7) 前項第(2)号により行使価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至本項第(6)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 1,002,170,880円 (注) すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額である。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 ２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年12月16日から2030年12月15日(但し、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。))までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。 上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。 (1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前銀行営業日 (2) 振替機関が必要であると認めた日 (3) 組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。 「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結、新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。 |
| 新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １ 行使請求の受付場所 株式会社ＮＩＴＴＡＮ 総務部 ２ 行使請求の取次場所 該当事項なし ３ 行使請求の払込取扱場所 横浜銀行 秦野支店 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり140円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 該当事項なし。但し、当社と割当予定先との間で締結される予定である本引受契約において、本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められる予定である。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項なし。 |
(注) １．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をFAX、電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法その他合理的な方法により通知するものとします。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社の口座に振り込むものとします。
(3) 本新株予約権の行使請求は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生します。
２．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の４銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
３．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
４．本新株予約権の行使に関するその他の合意事項
当社は、割当予定先との間で2025年11月28日付で締結する予定の本引受契約において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意します。なお、本新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2025年12月15日とします。
(1) 割当予定先は、当社と本引受契約締結後に別途合意した場合を除き、本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使又は転換により交付された又は交付されることとなる当社の普通株式の累計数(但し、全ての行使又は転換が当初の行使価額又は転換価額において行われたと仮定して算出される株式数とする。)の、全ての本新株予約権及び本新株予約権付社債の当初の目的となる当社の普通株式の株式数に占める比率が、以下の各期間に応じて定められた値を超えることとなる本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使又は転換はしません。
① 2026年６月15日まで：０％
② 2026年６月16日から2027年12月15日まで：33％
③ 2027年12月16日から2028年12月15日まで：50％
④ 2028年12月16日から2030年12月15日まで：100％
また、割当予定先は、本新株予約権又は本転換社債型新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において、当該日の前取引日(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ)における発行会社普通株式の普通取引の終値(当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値)が、本新株予約権又は本転換社債型新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の113.48％に相当する金額(１円未満は切り捨てる)を下回る場合には、本新株予約権又は本転換社債型新株予約権を行使しません。
(2) 上記(1)にかかわらず、以下のいずれかの事由が発生した場合、割当予定先は、本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使又は転換をできるものとします。
① 下記「２ 新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)(短期社債を除く。)」の「償還の方法」欄の「２ 社債の償還の方法及び期限」に記載の繰上償還事由に該当する場合
② 公開買付開始事由(以下に定義する)が生じた場合
③ 本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合
④ 当社が割当予定先の本新株予約権又は本転換社債型新株予約権を行使することに合意した場合
⑤ 東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合
⑥ 当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に重大な点において違反した場合
⑦ 当社が有価証券報告書若しくは半期報告書又は決算短信を適時・適法に提出しなかった場合
５．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(1) 資金調達の目的
当社グループは、「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」「人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する」という経営理念を掲げ、創業以来、モビリティ社会の発展に貢献してまいりました。エンジンバルブやバルブリフター、精密鍛造歯車など、モビリティの心臓部を支える重要部品の製造・販売を通じて、人々の安心・安全な移動を陰で支えてきたことは、当社の理念の具体的な実践です。現在では、日本国内に３拠点、海外にアジア・北米・欧州を含め15拠点の計18拠点を構え、グローバルに事業を展開する企業へと成長しております。2025年３月期の連結売上高に占める海外売上比率は約64％に達しており、日本国内売上の約1.8倍を海外で計上するなど、地産地消型の供給体制によって真のグローバル企業体質を実現しております。
一方、当社を取り巻く事業環境に目を向けますと、自動車業界では電動化(EV化)や自動運転、ソフトウェア定義型車両(SDV)への大きな潮流が進み、カーボンニュートラルなど企業のサステナビリティへの取り組みがこれまで以上に重要となっております。加えて、昨今の急激な為替変動や資源・原材料価格の高騰、地政学的リスクによる供給網の不安定化、中国経済の停滞などにより、当社を含む自動車部品メーカーの事業コストや受注環境には不確実性が高まっております。こうした環境の中で当社グループは、企業の存在価値と事業の成長を将来にわたり確保すべく、2019年から2030年までの10年間を視野に入れた中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10」(以下「NC10」)を策定いたしました。
当社は現在、中長期経営ビジョン「NC10」の折り返し地点を迎えております。これまでの期間においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や、自動車業界における半導体不足など、想定を超える外部環境の変化が重なり、当初掲げた目標には現時点で十分に到達していない状況です。また、電動化の急速な進展を前提に策定した戦略についても、内燃機関に対する継続的な需要という新たな市場予測を受け、見直しを迫られるなど、事業環境は大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、当社は従来のオーガニックな成長のみでは目標達成が困難であると認識し、外部リソースの積極的な活用による柔軟かつ多角的な経営戦略の再構築を進めております。さらに、外部経営支援の導入により、客観的な視点から現状を分析し、変化する市場環境に即した新たな成長戦略の策定を図っております。これらの施策を通じて、当社は組織力の抜本的な強化、体制の最適化、そして環境変化に対応できる柔軟性の獲得を目指します。残り５年間においては、実効性の高い計画を構築し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
中長期経営ビジョン「NC10」において当社は、次の３つの目指す姿を掲げております。
・多様な技術で脱炭素社会に大きく貢献できる企業 – 内燃機関部品メーカーであっても持ち前の技術力を駆使し、モビリティ業界のカーボンニュートラル実現に貢献するという企業理念を掲げております。高度な環境対応技術や製品開発を通じて社会課題の解決に寄与することを目指します。
・グローバル展開し、地産地消を実現している企業 – 当社は世界10か国・18拠点でグローバルに事業展開し、各地域に根ざした地産地消型の供給体制を確立しております。これにより国際的な貿易障壁の影響を受けにくい強靭な企業体質を実現しております。今後も、成長著しいインド市場への積極的な投資を通じて、グローバル事業の基盤をさらに強化してまいります。
・独自の技術で、他にはない製品を生み出す企業 – 当社グループは「挑戦・創造・スピード」をコーポレートスローガンに掲げ、革新的でスピード感のある開発風土の醸成に努めております。長年培ってきた鍛造・盛金・接合・加工の４つのコア技術を駆使してＮＩＴＴＡＮ特有の製品を世に送り出し、2024年にM&Aでグループ化した株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属の切削加工技術や表面処理技術を加えることで、さらなる独自技術の開発と他社にはない新製品の創出に取り組んでおります。当社の傘中空エンジンバルブは他社では真似できない固有技術を用いており、次世代エンジンに不可欠な唯一無二の製品として高い評価をいただいております。これら技術や知的財産への投資と活用は中長期的な企業価値向上に直結するものと捉えており、今後もビジネス拡大に必要な新たな知的財産や人材の発掘・獲得に積極的に取り組んでまいります。
当社は、上記の目指す姿を確実に遂行していくにあたり、事業ポートポートフォリオ経営体制の構築やM&Aの実行、売上拡大及び収益性改善等が必要であると考えており、そのための資金調達及び各種施策に関して、自社のリソースを活用するだけでなく外部との提携等が有効であると考えていたところ、当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行から、横浜銀行グループの中で投資コンサルティング業務を手掛ける横浜キャピタルにて新設した、当社のような上場企業に対して成長資金の提供及び企業価値向上にコミットした経営支援を同時に提供するYokohama Bridge投資事業有限責任組合(以下「Yokohama Bridgeファンド」という。)の紹介を受け、同社から当社グループへの事業上の支援や、横浜キャピタルのグループネットワークを通じた情報提供、顧客紹介、及び資金調達に関する提案がありました。当社は、2025年４月頃から横浜キャピタルと情報交換やヒアリング等をするとともに、同社と協議を続け、同社からの具体的な提案に加え、同社が企業価値向上に関して複数の支援実績があることも踏まえ慎重に検討を重ねた結果、当社が認識している経営課題に取り組むにあたり高度な経営支援を受けられること、下記「(2) 資金調達方法の選択理由」に記載のとおり、Yokohama Bridgeファンドから提案を受けた第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が当社に最も適した資金調達方法であると考えたことから、横浜キャピタルとの間で、①事業ポートフォリオ経営体制の構築及び実行支援、②M&A候補の探索及び実行支援、及び③売上拡大施策及び収益性改善施策の実行支援を主な提携内容とする事業提携を行うとともに、同社が運用を行うファンドに対する第三者割当の方法による新株予約権及び新株予約権付社債の発行を行うことが当社グループの企業価値の向上に最も適した提案であると判断し、本日の取締役会にて横浜キャピタルとの間で事業提携を行うことを決定いたしました。
(2) 資金調達方法の選択理由
当社は、企業価値向上と持続的な成長のための必要資金を確保するに当たり、複数の資金調達方法を検討いたしました。その結果、以下の理由により第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が最も適した調達方法であるという結論に至りました。
① 公募増資又は第三者割当の方法による新株式の発行により資金調達を行う場合、一度に新株式を発行して資金調達を完了させることができ、かつ償還の必要がない反面、発行済株式数の増加が即時に発生するため、株価に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債による資金調達手法は、即時に希薄化が生じることがないことから、株価への影響が相対的に軽減されることが期待されます。また、新株予約権付社債のみを発行する場合、当社が償還義務を負う可能性のある負債が増えることから、資本性があり、かつ、希薄化の影響も抑制できる新株予約権を併せて発行することといたしました。
② 新株予約権による資金調達は、一般に、転換社債型新株予約権付社債と同様に即時の希薄化を避けることができる反面、当初想定していた時期、金額での資金調達ができない可能性があります。そこで、転換社債型新株予約権付社債と組み合わせることで、払込期日にまとまった資金調達(総額1,496,677,280円)ができることとしております。
③ 銀行借入れにより調達した場合、満期での元本の返済が必要となるところ、転換社債型新株予約権付社債では一般的に無利息で多額の調達が可能となり、かつ、将来的に株価が上昇し株式への転換が進む場合には、額面相当額の返済を要せず、自己資本の増強や財務基盤を強化することが期待されます。
＜本新株予約権及び本新株予約権付社債による資金調達スキームの長所及び短所＞
[長所]
① 新株予約権の行使時の払込金額が一定
本新株予約権１個の行使に際し、出資される財産の金額は、64,300円に固定されております。そのため、行使価額が修正された場合であっても、本新株予約権１個が行使された際の払込金額が減少するおそれはありません。
② 証券の発行時に一定の資金調達が可能
本新株予約権付社債の発行により、証券の発行時に一定の資金を調達することが可能となります。
③ 既存株主の利益への影響への配慮
本新株予約権及び本新株予約権付社債については、複数回による行使・転換と行使・転換の分散が期待されるため、希薄化が即時に生じる普通株式自体の発行とは異なり当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられること、本新株予約権の下限行使価額は500円、本新株予約権付社債の下限転換価額は500円に設定されていること等の理由により、本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行による既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。
④ 株価下落局面における行使・転換可能性を一定の範囲で確保できる
本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使価額及び転換価額は、当初の行使価額及び転換価額に固定されておらず、修正日において下方に修正され得ることとなっているため、当社株価が下落した局面においても、株価水準次第では割当予定先による本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使・転換が行われることが期待できると考えております。
⑤ 財務健全性指標の上昇
本新株予約権による調達金額及び本新株予約権付社債による調達金額のうち転換の対象となった金額はいずれも資本性の資金となるため、財務健全性指標が上昇します。
[短所]
① 当初資金調達額が限定的
本新株予約権付社債部分については即座の資金調達が可能であるものの、本新株予約権については、新株予約権者による権利行使があって初めて、本新株予約権の行使個数に出資金額を乗じた金額の資金調達がなされるため、本新株予約権の発行当初に満額の資金調達が行われるわけではありません。
② 資金調達完了までの期間の長さ・不確実性
市場環境に応じて、本新株予約権付社債の転換完了及び本新株予約権の行使完了までには一定の期間が必要となります。また、当社の株式の流動性が減少した場合には、行使完了までに時間がかかる可能性があります。加えて、株価が本新株予約権の行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の行使が期待できないため、事実上資金調達ができない仕組みとなっております。
③ 株価低迷時に資金調達が当初の想定額を大きく下回る可能性
本新株予約権については下限行使価額が500円に設定されているため、株価水準によっては権利行使が行われない可能性があります。
④ 転換が進まない場合に社債としての償還義務が発生
本新株予約権付社債の転換が進まない場合、社債として償還するための資金が必要となる可能性があります。
⑤ 株価低迷時に最大交付株式数が増加すること
本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数15,552個に出資金額64,300円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とされており、また、本新株予約権付社債の目的である株数の総数の上限は、本社債の金額の総額を転換時において有効な転換価額で除して得られる数とされています。したがって、本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使価額及び転換価額が、当初行使価額及び当初転換価額よりも低い金額に修正された場合、最大交付株式数が増加し、当初行使価額及び当初転換価額に基づく希薄化率を超える可能性があります。
⑥ 一時的な負債比率の上昇
本新株予約権付社債については、発行時点においては会計上の負債であり資本には算入されず、一時的に負債比率が上昇します。
⑦ 株価上昇時においては資金調達額の増加のメリットを享受できないこと
本新株予約権の行使価額が修正される場合であっても、修正後の行使価額は当初行使価額が上限となっております。したがって、行使価額の修正日において、当該修正日までの20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が当初行使価額を上回る場合でも、行使価額は修正されず、最大交付株式数及び希薄化率は減少せず、資金調達額の増加のメリットを享受できません。
また、株式価値の希薄化が生じる時期を可能な限り遅らせることができるよう割当予定先と協議した結果、本新株予約権及び本新株予約権付社債の調達資金による企業価値向上と持続的な成長を確認するために相当な期間における行使又は転換の制限として、当社と本引受契約締結後に別途合意した場合を除き、本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使又は転換により交付された又は交付されることとなる当社の普通株式の累計数(但し、全ての行使又は転換が当初の行使価額又は転換価額において行われたと仮定して算出される株式数とする。)の、全ての本新株予約権及び本新株予約権付社債の当初の目的となる当社の普通株式の株式数に占める比率が、以下の各期間に応じて定められた値を超えることとなる本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使又は転換はしない旨を本引受契約で合意します(但し、上記「１ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権) (2)新株予約権の内容等 (注)４．本新株予約権の行使に関するその他の合意事項」の(2)及び下記「２ 新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)(短期社債を除く。)の「(新株予約券付社債に関する事項) (注)６．本転換社債型新株予約権の行使に関するその他の合意事項」に記載した事由に該当する場合は除く。)。
① 2026年６月15日まで：０％
② 2026年６月16日から2027年12月15日まで：33％
③ 2027年12月16日から2028年12月15日まで：50％
④ 2028年12月16日から2030年12月15日まで：100％
また、割当予定先は、本新株予約権又は本転換社債型新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において、当該日の前取引日における発行会社普通株式の普通取引の終値(当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値)が、本新株予約権又は本転換社債型新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の113.48％に相当する金額(1円未満は切り捨てる)を下回る場合には、本新株予約権又は本転換社債型新株予約権を行使しない旨を本引受契約で合意します(但し、上記「１ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権) (2)新株予約権の内容等 (注)４．本新株予約権の行使に関するその他の合意事項」の(2)及び下記「２ 新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)(短期社債を除く。)の「(新株予約券付社債に関する事項) (注)６．本転換社債型新株予約権の行使に関するその他の合意事項」に記載した事由に該当する場合は除く。)。
一方で、割当予定先は、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使し、また、本新株予約権付社債を普通株式に転換した上で売却する際における投資資金の回収)を目的としていることから、本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使価額又は転換価額は、上方修正はされない設計としております。当該目的及び当該設計により、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権の行使が可能な期間において、当社普通株式の株価等を勘案の上で割当予定先が適切と判断した時点で、株式への転換が行われることとなります。
以上の点により、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながるため、本引受契約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権及び本新株予約権付社債を発行することが最も適した調達方法であるという結論に至りました。
６．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
2025年11月28日に、割当予定先との間で締結する本引受契約において、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本新株予約権の取得請求権について」に記載のとおり合意します。
８．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項なし。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
11．その他
(1) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
(2) その他本新株予約権の発行に関して必要な一切の事項の決定は、当社代表取締役社長に一任します。
(3) 当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じます。 #### (3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。 ### ２ 【新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)(短期社債を除く。)】
| 銘柄 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
| 記名・無記名の別 | ― |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金1,494,500,000円 |
| 各社債の金額(円) | 金30,500,000円 |
| 発行価額の総額(円) | 金1,494,500,000円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円。 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 |
| 利率(％) | 年率1.0％ |
| 利払日 | 2026年６月15日を第１回の利払日として、その後毎年６月15日及び12月15日 |
| 利息支払の方法 | １ 本社債の利息は、本新株予約権付社債の払込期日の翌日から満期償還日(但し、繰上償還される場合は繰上償還日)までこれを付するものとし、2026年６月15日を第１回の利払日としてその日(同日を含む。)までの分を支払い、その後毎年６月15日及び12月15日(但し、繰上償還される場合には、繰上償還日)(以下「利払日」という。)に、当該利払日の直前の利払日(第１回の利払日においては払込期日)の翌日から当該利払日(同日を含む。)までの期間(以下「利息計算期間」という。)の分を支払う。但し、半年分に満たない利息計算期間につき利息を計算するときは、１年を365日とする日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。 ２ 利払日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払いを当該利払日の直前の銀行営業日に繰り上げるものとする。 ３ 本新株予約権の行使の効力発生日から後は、当該行使に係る各本社債の利息は発生しない。また、当該行使の効力発生日の直前の利払日の翌日から当該行使の効力発生日までの未払利息は、消滅するものとする。 ４ 償還期日後は利息を付さない。但し、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還期日の翌日(同日を含む。)から弁済の提供がなされた日(同日を含む。)までの期間につき、年14.0％の利率による遅延損害金を付するものとする。 |
| 償還期限 | 2030年12月15日 |
| 償還の方法 | １ 償還金額 各社債の金額100円につき金100円 但し、繰上償還の場合は、本欄第２項第(2)号に定める金額による。 ２ 社債の償還の方法及び期限 (1) 本社債は、2030年12月15日(満期償還日)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する(満期償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、その償還を満期償還日の直前の銀行営業日に繰り上げるものとする。)。 (2) 繰上償還事由 ① 組織再編行為による繰上償還 イ 組織再編行為(下記ニ(ⅰ)に定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)において、承継会社等(下記ニ(ⅱ)に定義する。)の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に対して償還日(当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。)の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部(一部は不可)を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。 ロ 上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(下記ハに定義する。)が100％を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。 ハ 「参照パリティ」は、以下に定めるところにより決定された値とする。 (ⅰ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合 当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額(別記「(新株予約権付社債に関する事項) 新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号に定義する。)で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。) (ⅱ)(ⅰ)以外の場合 会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。以下同じ。)に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該５連続取引日において別記「(新株予約権付社債に関する事項) 新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号②、第(2)号②、第(3)号⑥及び第(5)号に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、別記「(新株予約権付社債に関する事項) 新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。 |
| ニ それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。 (ⅰ)組織再編行為 当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。 (ⅱ)承継会社等 当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社若しくは株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。 ホ 当社は、本号①イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。 ② 公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還 イ 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されているすべての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。 ロ 本号①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号①の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本号②に基づく通知が行われた場合には、本号②の手続が適用される。 ③ スクイーズアウト事由による繰上償還 当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式のすべてを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。 |
| ④ 支配権変動事由による繰上償還 イ 本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由(下記ロに定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。 ロ 「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。 ⑤ 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還 イ 本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記ロに定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄(審査中)への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。 ロ 「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。 ⑥ 財務制限条項抵触事由が生じた場合における繰上償還 イ 本新株予約権付社債権者は、財務制限条項抵触事由(以下に定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行ったうえで、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。 ロ 「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2026年３月期以降の各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、当該決算期の直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額若しくは2025年３月期末における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額のいずれか大きい方の75％を下回った場合又は2026年３月期以降の決算期末日における連結損益計算書上の経常利益に関して、２期連続して損失を計上した場合をいう。 (3) 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 ３ 買入消却 (1) 当社及びその子会社(下記第(3)号に定義する。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。 (2) 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により(当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本転換社債型新株予約権は消滅する。 (3) 「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。 |
| 募集の方法 | 第三者割当の方法により、すべての本新株予約権付社債をYB-3投資事業組合に割り当てる。 |
| 申込証拠金(円) | 該当事項なし |
| 申込期間 | 2025年12月15日 |
| 申込取扱場所 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ 総務部 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 払込期日 | 2025年12月15日 本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年12月15日とする。なお、本引受契約において、割当予定先は、払込期日に、本引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込むことを合意する予定である。 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約 (担保提供制限) |
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 上記に基づき本新株予約権付社債に担保権を設定する場合、本社債を担保するのに十分な担保権を追加設定するとともに、担保権設定登記手続その他担保権の設定に必要な手続を速やかに完了の上、担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
| 財務上の特約 (その他の条項) |
該当事項なし |
(注) １．社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第702条但書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
２．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次のいずれかの事由が発生した場合には、直ちに本社債につき期限の利益を喪失するものとする。
(1) 上記「利息支払の方法」又は「償還の方法」欄１項若しくは２項の規定に違背したとき。
(2) 上記「財務上の特約(担保提供制限)」の規定に違背したとき。
(3) 本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の買取りに関して当社と締結した契約に違背し、本新株予約権付社債権者から是正を求める通知を受領した後30日以内にその履行又は是正をしないとき。
(4) 本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(5) 社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額(邦貨換算後)が100,000,000円を超えない場合は、この限りでない。
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)に係る議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(7) 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
３．本新株予約権付社債の社債権者に対する通知の方法
本新株予約権付社債権者に対する通知は、当社の定款所定の公告の方法によりこれを行う。但し、法令に別段の定めがある場合を除き、公告に代えて各本新株予約権付社債権者に書面により通知する方法によることができる。
４．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも２週間前までに本社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を通知する。
(2) 本社債の社債権者集会は神奈川県においてこれを行う。
(3) 本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上に当たる本社債を有する本新株予約権付社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
５．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本新株予約権付社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。社債等振替法に従い本新株予約権付社債権者が新株予約権付社債券の発行を請求することができる場合を除き、本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券は発行されない。社債等振替法に従い本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券が発行される場合、かかる新株予約権付社債券は無記名式とし、本新株予約権付社債権者は、かかる新株予約権付社債券を記名式とすることを請求することはできない。
６．償還金の支払
本社債に係る償還金は、社債等振替法及び振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
７．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
本社債の財務代理人は株式会社横浜銀行とする。
財務代理人は、発行代理人及び支払代理人を兼ねるものとする。
財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務又は責任を負わず、また本社債の社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。
８．本新株予約権付社債について、当社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
(新株予約権付社債に関する事項)
| 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 | １ 本転換社債型新株予約権の行使請求(以下「行使請求」という。)により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い転換価額が修正された場合には、本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。 ２ 転換価額の修正基準 転換価額は、修正日において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、修正日以降、修正日価額に修正される。 ３ 転換価額の修正頻度 本欄第２項の記載に従い修正される。 ４ 転換価額の下限等 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い修正される転換価額の下限は、500円とする(以下「下限転換価額」という。)(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号乃至第(5)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。なお、本転換社債型新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。 ５ 繰上償還条項等 本新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第２項第(2)号に従い、繰上償還されることがある。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。) なお、当社の単元株式数は100株である。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 本転換社債型新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本転換社債型新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １ 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法 (1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。 (2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。 |
２ 転換価額
(1) 各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる価額(以下「転換価額」という。)は、643円とする。なお、転換価額は次号及び次項第(1)号乃至第(5)号に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
(2) 転換価額は、修正日において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。
３ 転換価額の調整
(1) 転換価額の調整
① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 発行又は 処分株式数 |
× | １株当たりの発行又は処分価額 | ||||
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋発行又は処分株式数 |
② 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価(第(3)号②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 上記イ乃至ニの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ニにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした本転換社債型新株予約権を有する者(以下「本転換社債型新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 交付普通 株式数 |
＝ | (調整前転換価額 －調整後転換価額) |
× | 調整前転換価額により当該期間内に交付された普通株式数 |
| 調整後転換価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 特別配当による転換価額の調整
① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記第②号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 時価 | ― | １株当たりの特別配当 |
| 時価 |
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額当たりの本転換社債型新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② イ 「特別配当」とは、2030年12月15日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。)の額(金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)に当該基準日時点における各本社債の金額当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2030年12月15日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数に12円を乗じた金額の当該事業年度における累計額)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権付社債権者と協議の上、合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。
ロ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
| (3) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。 ② 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を適用する日(但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。 この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。 ③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(5)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。 ④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。 ⑤ 本新株予約権付社債の発行後、本号⑥に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本号⑥ロの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本号⑥ハの場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をいう。)が、本号⑥において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後転換価額が500円を下回ることとなる場合には、500円とする。)に調整される。 |
| ⑥ 本号⑤により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。 イ 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。) 調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ロ 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合 調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 ハ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合 調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ニ 本⑥イ及びロの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本⑥イ及びロにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした本転換社債型新株予約権者に対しては、本項第(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。 (4) 本項第(1)号①、本項第(2)号①及び本項第(3)号⑤のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。 (5) 本項第(1)号②、本項第(2)号②及び本項第(3)号⑥の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。 ① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。 ③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。 ④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (6) 前項第(2)号により転換価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(5)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 金1,494,500,000円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。 ２ 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 本転換社債型新株予約権者は、2025年12月16日から2030年12月15日(別記「償還の方法」欄第２項第(2)号に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２銀行営業日前)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本転換社債型新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本転換社債型新株予約権は行使できないものとする。 上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。 (1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前銀行営業日 (2) 振替機関が必要であると認めた日 (3) 組織再編行為をするために本転換社債型新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本転換社債型新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。 |
| 新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １ 新株予約権の行使請求の受付場所 三井住友信託銀行 証券代行部 ２ 新株予約権の行使請求の取次場所 該当事項なし ３ 新株予約権の行使請求の払込取扱場所 該当事項なし |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 該当事項なし なお、本転換社債型新株予約権の取得事由は定めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 該当事項なし。但し、当社と割当予定先との間で締結される予定である本引受契約において、本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められる予定である(但し、割当予定先が本ローン契約に基づき株式会社横浜銀行に対して負担する一切の債務の担保のために本新株予約権付社債に質権を設定すること、本ローン契約上の株式会社横浜銀行の地位又は権利の譲渡に伴い当該質権が移転すること、及び当該質権の実行(法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却又は代物弁済による実行を含む。)により質権者が本新株予約権付社債を取得又は処分することについて、発行会社は本契約の締結をもって承諾するものとする。)。 |
| 代用払込みに関する事項 | １ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。 ２ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が組織再編行為を行う場合は、別記「償還の方法」欄第２項第(2)号①に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。 (1) 交付される承継会社等の新株予約権の数 当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。 (2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類 承継会社等の普通株式とする。 (3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数 承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する他、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号と同様の修正及び同欄第３項第(1)号乃至第(5)号と同様の調整に服する。 ① 合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。 ② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。 (4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法 承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。 (5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間 当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。 |
| (6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。 (7) 承継会社等の新株予約権の取得条項 定めない。 (8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (9) 組織再編行為が生じた場合 本欄の規定に準じて決定する。 (10) その他 承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本転換社債型新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。 |
(注) １．本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された本転換社債型新株予約権の数は１個とし、合計49個の本転換社債型新株予約権を発行する。
２．本転換社債型新株予約権の行使請求の方法
(1) 本転換社債型新株予約権の行使請求は、本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続を行い、行使請求期間中に当該振替機関又は口座管理機関により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2) 振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続を行った者は、その後、これを撤回することができない。
３．本転換社債型新株予約権の行使請求の効力発生時期
(1) 本転換社債型新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した日に発生する。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本転換社債型新株予約権に係る本社債について弁済期が到来するものとする。
４．株式の交付方法
当社は、本転換社債型新株予約権の行使請求の効力発生後、当該行使請求に係る本新株予約権付社債権者に対し、当該本新株予約権付社債権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
５．本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本転換社債型新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本転換社債型新株予約権の行使に際して当該新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本転換社債型新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本転換社債型新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
６．本転換社債型新株予約権の行使に関するその他の合意事項
当社は、割当予定先との間で2025年11月28日付で締結する予定の本引受契約において、本転換社債型新株予約権の行使について以下のとおり合意します。なお、本転換社債型新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2025年12月15日とします。
上記「１ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権) (2)新株予約権の内容等 (注)４．本新株予約権の行使に関するその他の合意事項」をご参照ください。
７．本新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
上記「１ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権) (2)新株予約権の内容等 (注)５．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由」をご参照ください。
８．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし。
９．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
2025年11月28日に、割当予定先との間で締結する本引受契約において、「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のとおり合意します。
10．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし。
11．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項なし。
12．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。 ### ３ 【新株予約権付社債の引受け及び新株予約権付社債管理の委託】
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 2,496,670,880 | 14,000,000 | 2,482,670,880 |
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用には主に財務代理人報酬、弁護士報酬、第三者評価機関への報酬、反社会的勢力に関する調査費用、印刷・登記等の事務費用などが含まれます。
３．払込金額の総額は、発行する全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した金額です。なお、本新株予約権が行使期間内に行使されない場合や、当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は上記金額から減少します。
４．発行諸費用の概算額は、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額及び本新株予約権付社債に係る発行諸費用の概算額を合算した金額であり、差引手取概算額は、本新株予約権に係る差引手取概算額及び本新株予約権付社債に係る差引手取概算額を合算した金額であります。 #### (2) 【手取金の使途】
差引手取概算額2,482,670,880円の具体的な使途の内訳については以下のとおりです。調達した資金は以下の各資金使途の支出予定時期において、①、②、③の順に優先して充当する予定です。
なお、調達した資金は、実際の支出までは当社が当社銀行口座にて安定的な資金管理を図ります。
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① インドへの戦略的投資 | 1,200 (本新株予約権付社債1,200) |
2026年２月～2026年12月 |
| ② M&A資金 | 995 (本新株予約権995) |
2026年６月～2031年３月 |
| ③ 自己株式取得資金 | 287 (本新株予約権付社債287) |
2026年４月～2029年３月 |
| 合計 | 2,482 |
＜手取金の使途について＞
インドは、2023年に人口が中国を抜き世界最大となったうえ、同国では内燃機関車両が世界で最も長期にわたり多数残存すると予測されております。当社も現地大手自動車メーカーであるHyundai Motor India社(HMI社)、マヒンドラ＆マヒンドラ社、Hero社、Royal Enfield社などから新規案件の引き合いを受けており、インド市場を重要な成長市場と位置づけております。そのため、当社グループはインド市場において既存拠点を拡充すべく、現在HMI社向け新規受注に対応した生産ラインの増設に向けた投資を進めております。この投資は段階的に実行していくことを計画しており、まず2027年度までに第１段階の投資を実行し、その後の需要拡大に備えて2028年度以降に第２段階の追加投資を実施することを計画しております。このように、成長著しいインド市場への積極的な投資を通じて、グローバル事業の基盤を一層強化するため、本新株予約権付社債の発行により調達する資金の一部については、生産ラインの増設に向けた第１段階の投資に係る資金として、2026年２月から2026年12月までの間に1,200百万円を支出する予定です。
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、M&Aを成長戦略の重要な柱の一つとして位置づけています。
2024年10月には、機械加工や表面処理技術に強みを持つ株式会社恵那金属製作所(現商号：株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属。岐阜県中津川市、創業1946年)を完全子会社化いたしました。当該子会社化は、当社グループと株式会社恵那金属製作所の技術やノウハウを融合し、これまでにない新しい価値を生み出すことと、専門知識を有した優秀な人材確保を目的としたものであり、特に異業種分野や電動化分野での事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、当社では、こうしたM&Aを単なる企業買収ではなく、技術の相互補完・生産体制の強化・新市場への参入加速といった“成長の仕組みづくり”として位置づけています。今後も、将来の市場変化を見据えながら、中長期的な企業価値の向上を目的としたM&Aを積極的に展開することを計画しており、横浜キャピタルとの間で今般実施する事業提携の一環としても同社からM&A候補の探索及び実行支援を受ける予定です。M&Aに関し、現時点で具体的に進展している案件はありませんが、M&A候補の事業領域としては自動車業界を優先的に検討しております。また、M&Aにおいては候補先との交渉から実行にかけてのスピード感を持った取組みが不可欠であると考えており、さらに、仮にそのような案件が成約・実行に至った場合には、特定のタイミングに多額のキャッシュが必要となるところ、現在の世界情勢の混乱や金融市場の不透明感等に鑑みれば、将来当社が必要とする時機において今回のような資本調達をできるか否かは予測困難であり、仮にそのような調達が困難となる場合は、当社が計画する成長投資が実行できない可能性があります。以上のような理由から、当社グループの成長に繋がる案件が出現した際の機会損失リスクを避け、機動的に実行することができるようにするため、前もって資金調達を行うものであります。M&Aは、今後３か年の間に、その規模により一件又は複数件実行することを計画しており、本新株予約権の発行により調達する資金の一部については、2026年６月から2031年３月までの間に、M&A資金として995百万円を支出する予定です。今後、具体的な案件が決まり次第、速やかに適時開示を行ってまいります。
なお、本②における資金使途につきましては、適切な案件が見つからず、実現に至らない可能性があります。上記支出予定時期内に上記金額を要するM&Aを実施しなかった場合、当該金額は上記①の使途に追加的に充当する予定です。
当社は、中長期経営ビジョン「NC10」の目標達成を目指し、「VISIONⅠ」「VISIONⅡ」の各施策に取り組んでまいりました。また、保有資産を有効活用し、企業の競争力向上につなげるため投資有価証券売却も実施しております。
そうした施策の一つとして、当社は、企業価値の一層の向上を図るため、自己株式取得を行うことも検討しております。本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行並びに自己株式の取得は、当社の中長期経営ビジョンに基づき、成長投資と株主還元のバランスを取った資本政策の実施の観点から行うものであり、具体的には、本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換が段階的に実施されるため即時の希薄化が生じないこと(割当日から半年間は行使・転換ができないとされていること)から既存株主の希薄化の影響は緩やかなものとなっている一方で、これと並行して資本効率の改善(株主資本利益率(ROE)や１株当たり当期純利益(EPS)等の改善)を企図した自己株式取得を実施することで、本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和しつつ、企業価値の一層の向上を図ることをその狙いとしております。これにより、短期的には資本効率の改善を達成しつつ、長期的には成長投資に基づく事業成長による企業価値拡大を達成することが可能となると考えております。なお、現時点で一定の手元資金がありますが、当該手元資金は他の資金需要(設備投資、人材投資や技術投資など)への充当を見込んでいることに加え、財務の柔軟性・安定性維持の観点から多様な資金調達手段を確保しておくことも必要であることから、手元資金を自己株式取得資金に充当することは適当ではないと考えております。
以上のとおり、2026年４月から2029年３月までの間に、287百万円を自己株式取得資金として支出する予定であります。このような自己株式取得の実施予定期間については、市場環境等を踏まえて適切な実施時期を検討する必要があることに加え、本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使期間及び転換期間と並行して一定程度の期間をもって自己株式の取得を進めることで本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使・転換に伴う希薄化を軽減させることを企図して設定しております。
なお、自己株式取得の詳細について、具体的な取得方法、実施時期、取得総数、実施条件(株価水準・財務指標・１株当たり取得金額等を含みます。)等は現時点で決定をしておりませんが、これらの事項に関して開示すべき事項が決定され次第速やかに開示いたします。但し、自己株式取得の実施の有無及び実施する場合の規模は、市場環境等による影響を受けるため、取得価額の総額が予定の金額に達しない、又は自己株式取得をしなかった場合の手取金の残額は、上記②に関連した将来的なM&A費用(アドバイザリー費用を含みます。)に充当する予定であります。
なお、本新株予約権が行使期間内に行使されず計画していた資金が不足した場合には、自己資金の活用や金融機関からの追加借入等により不足分を賄い、各施策を確実に遂行してまいります。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。 ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本引受契約において、当社は、払込期日から2030年12月15日又は割当予定先が当社の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式(本段落において、以下「株式等」と総称する。)を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、割当予定先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等の発行等をしてはならない旨、当社は、払込期日から2030年12月15日又は割当予定先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合(当社又はその子会社の役職員を割当先とする譲渡制限付株式報酬やストック・オプションを発行する場合を除く。)、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当予定先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行等するものとする旨の合意をします。
当社が発行する株式について、①金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社の株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社の株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社の株式を取得した場合、②上場廃止事由等(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③組織再編行為(以下に定義する。)が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑥東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合、又は⑦公開買付開始事由(以下に定義する。)が生じた場合には、割当予定先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができるものとします(当該通知を送付した日を、本段落において「取得請求日」という。)。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌営業日から起算して５営業日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日において、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。
「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権の割当日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいいます。
「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいいます。
「スクイーズアウト事由」とは、(ⅰ)当社の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、(ⅱ)当社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義する。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は(ⅲ)上場廃止を伴う当社の普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合をいいます。
「公開買付開始事由」とは、当社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けの開始又は公開買付けの開始予定に係る公表(公開買付者によるもの及び対象者によるもののいずれも含み、また、東京証券取引所の規則に基づく適時開示、金融商品取引法に基づく届出及び公開買付開始公告を含むがこれらに限られない。)がなされた場合をいいます。
| 名称 | YB-3投資事業組合 | |
| 所在地 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | |
| 設立根拠等 | 民法に規定する任意組合 | |
| 出資額 | 43,000,000円 | |
| 組成目的 | 投資 | |
| 主たる出資者及び出資比率 | Yokohama Bridge投資事業有限責任組合 99.99％ 横浜キャピタル株式会社 0.01％ |
|
| 業務執行組合員又はこれに類する者 | 名称 | 横浜キャピタル株式会社 |
| 所在地 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田邉 俊治 | |
| 資本金の額 | ３億円 | |
| 事業内容 | 組合財産の運用及び管理 | |
| 主たる出資者及びその出資比率 | 株式会社横浜銀行 50％ 浜銀ファイナンス株式会社 39％ 株式会社浜銀総合研究所 11％ |
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| (2025年11月28日現在) |
| 出資関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
| (2025年11月28日現在) |
| 出資関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術又は取引関係 | 2025年11月28日付で、当社と割当予定先の業務執行組合員である横浜キャピタルとの間で本事業提携契約を締結します。 |
| (2025年11月28日現在) |
本新株予約権及び本新株予約権付社債の割当予定先としてYB-3投資事業組合を選定した理由は次のとおりです。
上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、中長期経営ビジョン「NC10」で掲げる３つの目指す姿を確実に遂行していく方針です。かかる方針に基づく必要資金の調達及び財務戦略等について検討するに際して、2025年４月頃、当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行のグループ会社である横浜キャピタルにて新設したYokohama Bridge投資事業有限責任組合の紹介を受け、同社から当社グループへの事業上の支援や、横浜キャピタルのグループネットワークを通じた情報提供、顧客紹介、及び資金調達に関する提案がありました。また、株価や既存株主の利益に十分に配慮しながら必要資金を調達したいという当社のニーズを充足しうるファイナンスの手法として、横浜キャピタルが運用を行うファンドであるYB-3投資事業組合を割当予定先候補として紹介されました。当社は、様々な情報交換やヒアリング等により検討を行った結果、YB-3投資事業組合に対して本新株予約権及び本新株予約権付社債の第三者割当を行うことにより、資金調達のみならず、当社が認識している経営課題の解消や中期経営戦略の遂行への高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると判断しました。すなわち、調達資金を、①インドへの戦略的投資、②M&A資金、及び③自己株式取得資金に充当することで、企業価値向上と持続的な成長を図るとともに、横浜キャピタルの経営及び財務に関する専門知識に基づく戦略的なアドバイスと豊富なネットワークの活用とを両立させ、かつ、本新株予約権付社債の発行により利息の負担がなく多額の資金を確実かつ迅速に調達できるとともに、本新株予約権が当社の想定通り行使された場合には当社の財務基盤の強化に資するものであり、これらにより当社の企業価値の向上を図ることができると判断し、YB-3投資事業組合を第三者割当の割当予定先として、2025年８月下旬に選定いたしました。
本新株予約権のすべてが、当初行使価額により行使された場合にYB-3投資事業組合に割り当てようとする本新株予約権の目的である株式の総数は1,555,200株であり、また、本新株予約権付社債に付された新株予約権のすべてが、当初転換価額により行使された場合にYB-3投資事業組合に割り当てようとする本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の目的である株式の総数は2,324,200株であり、その合計は3,879,400株であります。
なお、上記株数は、本新株予約権が、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権) (2)新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄に記載の行使価額においてすべて行使された場合、かつ、本新株予約権付社債が、上記「第１ 募集要項 ２ 新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)(短期社債を除く。)」の「(新株予約権付社債に関する事項) 新株予約権の行使時の払込金額」欄に記載の当初転換価額においてすべて転換された場合に交付される当社普通株式の数であり、同欄に記載するところにより行使価額及び転換価額が調整された場合には、これに従い調整されます。
当社は、割当予定先が当社の中長期的な成長を期待し、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使し、また、本新株予約権付社債を普通株式に転換した上で売却する際における投資資金の回収)を目的としているため、本新株予約権及び本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針である旨の説明を割当予定先の業務執行組合員から口頭にて受けております。但し、本新株予約権の行使又は本新株予約権付社債の転換により交付を受けることとなる当社普通株式については、当社グループの業績及び配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針です。
また、上記「１ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権) (2)新株予約権の内容等 (注)４．本新株予約権の行使に関するその他の合意事項」及び「２ 新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)(短期社債を除く。)の「(新株予約権付社債に関する事項) (注)６．本転換社債型新株予約権の行使に関するその他の合意事項」に記載のとおり、2025年12月16日から2026年６月15日までの期間は、原則として、割当予定先は本新株予約権及び本新株予約権付社債の行使又は転換はしない旨を本引受契約で合意します。
なお、下記「g．払込みに要する資金等の状況」に記載のとおり、割当予定先は、本新株予約権の行使又は本新株予約権付社債の転換を行った場合には、行使又は転換により取得した当社株式を売却し、売却で得た資金を本新株予約権の行使に充てるという行為を一括して又は繰り返し行うことを予定しております。
なお、本新株予約権及び本新株予約権付社債は、会社法第236条第１項６号に定める新株予約権の譲渡制限はありませんが、当社と割当予定先が締結する本引受契約における制限として、割当予定先が本新株予約権又は本新株予約権付社債を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨を合意します(但し、本新株予約権付社債の発行価額の払込みに関して割当予定先に貸付けを行う予定の金融機関に対して割当予定先が負担する一切の債務の担保のために本新株予約権付社債に質権を設定すること、当該貸付けに係る契約上の当該金融機関の地位又は権利の譲渡に伴い当該質権が移転すること、及び当該質権の実行により質権者が本新株予約権付社債を取得又は処分することについては、この限りでないものとします。)。取締役会の決議による当社の承認をもって本新株予約権又は本新株予約権付社債の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認・反社チェック、行使の払込原資確認、本新株予約権若しくは本新株予約権付社債又はそれらの行使若しくは転換により取得する株式の保有方針の確認、当社が割当予定先との間で締結する契約上に係る行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことを確認し、譲渡承認が行われた場合には、その内容を開示いたします。
当社は、本新株予約権及び本新株予約権付社債の割当予定先の発行価額の払込みに要する財産の存在については、本新株予約権及び本新株予約権付社債の割当予定先の取引銀行が発行する口座残高の写し(2025年11月20日付)、並びに割当予定先が株式会社横浜銀行から取得した、別途協議の上定める具体的条件(利率・期間・返済方法等)により、1,500,000,000円を限度として融資を行う用意がある旨の融資証明書(2025年11月19日付)を入手し、その貸付期間、貸付形態、返済方法、貸付実行条件等を検討し、当該融資が2025年12月中旬に実行される予定であること、並びに、割当予定先及び株式会社横浜銀行の間において当該融資を実行するために支障となる重要な条件等がないことを確認しております。
かかる確認結果を踏まえ、当社は、本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行価額の払込みに確実性があると判断しております。
一方、本新株予約権の行使に必要な金額の全額を確認することはできておりませんが、割当予定先は、本新株予約権の行使に当たって、基本的には、本新株予約権の行使又は本新株予約権付社債の転換を行い、行使又は転換により取得した当社株式を売却し、売却で得た資金を本新株予約権の行使に充てるという行為を一括して又は繰り返し行うことを予定しているため、現時点で本新株予約権の行使に必要な金額の全額を確保しておくことが必要ではありません。また、当社は、割当予定先より、新株予約権の行使又は新株予約権付社債の転換により取得した当該会社の株式を売却することで新株予約権の行使に必要な資金を調達する旨を聴取により確認しております。
当社は、割当予定先及びその業務執行を行う組合員並びにその役員、並びに割当予定先の全出資者(以下「割当予定先関係者」と総称する。)について、暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関であるリスクプロ株式会社(代表者：小板橋仁、住所：東京都千代田区九段南二丁目３番14号靖国九段南ビル２F)に調査を依頼し、同社からは、割当予定先及びその関係する法人又はその他の団体、関係する個人に関わる書類・資料の査閲、分析、検証及び過去の行為・属性情報・訴訟歴・破産歴等の確認、各関係機関への照会並びに風評収集、現地調査を行ったとの報告を受けております。なお、横浜キャピタルは、割当予定先の業務執行を行う組合員であり、割当予定先における投資有価証券の取得、保有、管理・運用、処分及びこれらに付帯する一切の事業に関する契約を行う権限を有しております。
これらの調査の結果、上記調査対象者について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い旨の調査報告書を2025年11月７日付で受領しております。
したがって、当社は、割当予定先関係者が暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないと判断いたしました。なお、東京証券取引所に対して、割当予定先関係者が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認している旨の確認書を提出しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
当社と割当予定先との間で締結される予定である本引受契約において、本新株予約権又は本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められます(但し、本新株予約権付社債の発行価額の払込みに関して割当予定先に対して貸付けを行う予定の金融機関に対して行う担保提供、及び当該担保の実行に伴う、当該担保の担保権者若しくはその子会社・関連会社又は当該担保権者の指定する第三者に対する譲渡については、この限りでないものとします。)。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
当社は、本新株予約権の発行条件の決定に当たっては、公正性を期すため当社及び割当予定先から独立した第三者機関の候補先複数社と協議の上で比較検討を行い、諸般の事情を総合考慮した結果、株式会社プルータス・コンサルティング(代表者：野口真人、住所：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)(以下「プルータス」という。)に本新株予約権及び本新株予約権付社債の価値算定を依頼いたしました。その上で、プルータスから、2025年11月27日付で本新株予約権及び本新株予約権付社債の評価報告書(以下「本評価報告書」という。)を受領いたしました。プルータスは、本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、モンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施しています。また、プルータスは、本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件及び評価基準日(2025年11月27日)の市場環境等を考慮し、当社の株価、ボラティリティ、配当利回り、無リスク利子率等について一定の前提を置き、かつ、割当予定先の権利行使行動について一定の前提を仮定した上で、株式市場での売買出来高(流動性)を反映して、本新株予約権の公正価値を算定しております。
なお、本新株予約権の当初行使価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当予定先と協議の結果、643円(取締役会決議日の前営業日における当社普通株式終値703円に対して8.53％のディスカウント)と決定いたしました。この当初行使価額は、2025年11月27日を含みそれに先立つ過去１か月間の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(小数点以下四捨五入。以下同じ。)と同額に設定されており、発行決議日直前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはないことから、特に不合理な水準ではないと考えております。当該基準については、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動や株価操作リスクを排除でき、算定根拠としてより客観性が高く、公正性・透明性を確保することができると判断したためです。
その上で、当社は、本新株予約権の発行価格(140円)をプルータスによる価値評定価額と同額で決定しており、また、その算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から本新株予約権の発行条件は、特に有利なものには該当せず、適正かつ妥当な金額であると判断いたしました。
なお、当社監査役全員(４名中２名が社外監査役)は、発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本新株予約権に係る本評価報告書の結果及び取締役会での検討内容を踏まえ検討し、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関であるプルータスが本新株予約権の算定を行っていること、プルータスによる本新株予約権の価格算定方法は金融工学により一般的に認められた合理的な方法であること、本新株予約権の評価額に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその評価の基礎とし、その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと、本新株予約権の払込金額とその公正な価値とは同額であることから、本新株予約権の発行は割当予定先に特に有利な条件での発行には該当せず、適法かつ妥当であるとの意見を表明しております。
当社は、本新株予約権付社債の発行条件の決定に当たっては、公正性を期すため当社及び割当予定先から独立した第三者機関であるプルータスに本新株予約権及び本新株予約権付社債の価値算定を依頼した上で、2025年11月27日付で本評価報告書を受領いたしました。プルータスは、本新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、モンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権付社債の評価を実施しています。また、プルータスは、本新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件及び評価基準日(2025年11月27日)の市場環境等を考慮し、当社の株価、ボラティリティ、配当利回り、無リスク利子率等について一定の前提を置き、かつ、割当予定先の権利行使行動について一定の前提を仮定した上で、株式市場での売買出来高(流動性)を反映して、本新株予約権付社債の公正価値を算定しております。
なお、本新株予約権付社債の当初転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当予定先と協議の結果、643円(取締役会決議日の前営業日における当社普通株式終値703円に対して8.53％のディスカウント)と決定いたしました。この当初転換価額は、2025年11月27日を含みそれに先立つ過去１か月間の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値と同額に設定されており、発行決議日直前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはないことから、特に不合理な水準ではないと考えております。当該基準については、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動や株価操作リスクを排除でき、算定根拠としてより客観性が高く、公正性・透明性を確保することができると判断したためです。
その上で、当社は、本新株予約権付社債の発行価格(各社債の金額100円につき金100円)をプルータスによる価値算定評価額(各社債の金額100円につき99円)を上回る価格で決定しております。また、本社債に本転換社債型新株予約権を付すことにより当社が得ることのできる経済的利益と、本転換社債型新株予約権自体の金融工学に基づく公正な価値とを比較し、本転換社債型新株予約権の実質的な対価が本転換社債型新株予約権の公正な価値に概ね見合っていること、及びその算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から、本新株予約権付社債の発行条件は、特に有利なものには該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、当社監査役全員(４名中２名が社外監査役)は、発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本新株予約権付社債に係る本評価報告書の結果及び取締役会での検討内容を踏まえ検討し、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関であるプルータスが本新株予約権付社債の算定を行っていること、プルータスによる本新株予約権付社債の価格算定方法は金融工学により一般的に認められた合理的な方法であること、本新株予約権付社債の評価額に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその評価の基礎とし、その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと、本新株予約権付社債に付された新株予約権の実質的な対価は当該新株予約権の公正な価値に概ね見合っていることから、本新株予約権付社債の発行は割当予定先に特に有利な条件での発行には該当せず、適法かつ妥当であるとの意見を表明しております。
本新株予約権が当初行使価額によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式の数1,555,200株(議決権の数15,552個)及び本新株予約権付社債が当初転換価額によりすべて転換された場合に発行される当社普通株式の数2,324,200株(議決権の数23,242個)の合計数は3,879,400株(議決権の数38,794個)であり、これは、2025年９月30日時点の当社の発行済株式総数28,978,860株及び2025年９月30日の当社の総議決権の総数287,741個の13.39％及び13.48％(小数点以下第３位を四捨五入。以下同じ。)にそれぞれ相当します。
しかし、本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行により調達する資金を、上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおり充当することにより、企業価値向上と持続的な成長に資するものと考えていることから、本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行による株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与えるものではなく、合理的であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 総議決権数に対する所有議決数の割合 | 割当後の所有株式数(千株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
| イートンコーポレーション (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD, CLEVELAND, OH 44122 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
4,947 | 17.19％ | 4,947 | 15.15％ |
| YB-3投資事業組合 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | ― | ― | 3,879 | 11.88％ |
| KSD-KB (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
34-6，YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA (東京都新宿区新宿6-27-30) |
1,376 | 4.78％ | 1,376 | 4.21％ |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12) |
1,302 | 4.53％ | 1,302 | 3.99％ |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 | 1,300 | 4.52％ | 1,300 | 3.98％ |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山2-1-1 | 1,233 | 4.29％ | 1,233 | 3.78％ |
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋1-15-1 | 1,098 | 3.82％ | 1,098 | 3.36％ |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS (RETAIL) (常任代理人 フィリップ証券株式会社) |
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR (東京都中央区日本橋兜町4-2) |
1,057 | 3.67％ | 1,057 | 3.24％ |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3-2-5) |
619 | 2.15％ | 619 | 1.90％ |
| 株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333-3 | 517 | 1.80％ | 517 | 1.58％ |
| 計 | － | 13,452 | 46.75％ | 17,328 | 41.20％ |
(注) １ 2025年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年９月30日現在の総議決権数に、本新株予約権が当初の行使価額ですべて行使された場合に交付される当社普通株式1,555,200に係る議決権の数15,552個及び本新株予約権付社債が当初の転換価額ですべて転換された場合に交付される当社普通株式2,324,200株に係る議決権の数23,242個を加えて算定しております。したがって、実際の割当数とは異なる可能性があります。
３ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。 # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第103期)及び半期報告書(第104期中)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年11月28日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年11月28日)現在において判断したものであります。
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第103期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年11月28日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2025年６月26日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2025年６月20日開催の当社第103回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月20日
(2) 決議事項の内容
議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき６円 総額172,650,648円
③剰余金の配当が効力を生ずる日
2025年６月23日(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(％) |
| 議案 剰余金の処分の件 |
207,330 | 1,395 | 10 | (注) | 可決 98.97 |
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(3) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認ができた議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 # 第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第103期) |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
2025年６月20日 関東財務局長に提出 |
| 半期報告書 | 事業年度 (第104期中) |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
2025年11月14日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 # 第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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