Interim / Quarterly Report • Nov 28, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年11月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6643-0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理部長 青 山 孝 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階 |
| 【電話番号】 | (03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 中 浜 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 2 true S100X1O3 true false E01253-000 2025-11-28 E01253-000 2025-11-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2025-04-01 2025-09-30 E01253-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2025-09-30 E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2024-04-01 2024-09-30 E01253-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2024-09-30 E01253-000 2024-04-01 2025-03-31 E01253-000 2025-03-31 E01253-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第91期
中間連結会計期間 | 第92期
中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 133,506 | 120,539 | 261,649 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,663 | 16,681 | 26,646 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,369 | 10,690 | 27,033 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,045 | 6,639 | 18,123 |
| 純資産額 | （百万円） | 371,808 | 353,397 | 359,726 |
| 総資産額 | （百万円） | 453,579 | 419,695 | 425,634 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 30.75 | 46.72 | 112.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | 30.72 | 46.69 | 112.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 81.0 | 80.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,476 | 7,019 | 28,144 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,268 | △1,715 | 13,701 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,260 | △12,062 | △26,285 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 83,615 | 86,658 | 95,132 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった丸一金属制品（佛山）有限公司の全持分を譲渡いたしました。本持分譲渡に伴い、丸一金属制品（佛山）有限公司およびその子会社は当社の持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社4社及び持分法非適用関連会社1社の合計27社によって構成されております。
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当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
総資産は、前年度比59億3千9百万円減少し4,196億9千5百万円となりました。
流動資産は、75億5千6百万円減少し2,190億2千5百万円となりました。主な増減要因は、製品が13億3千万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が75億2千2百万円減少しました。
固定資産は、16億1千7百万円増加し2,006億6千9百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において次世代造管機の導入等により有形固定資産のその他が20億6千2百万円増加したこと等によります。
負債は、3億8千9百万円増加し662億9千7百万円となりました。主な増減要因は、休日要因により支払手形及び買掛金が32億7千7百万円、短期借入金が14億3千4百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により13億5百万円増加した一方で、未払法人税等が87億6千1百万円減少したことによります。
純資産につきましては、63億2千8百万円減少し3,533億9千7百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を106億9千万円確保した一方で、為替換算調整勘定が71億9千2百万円、配当金の支払いで58億8千3百万円、自己株式の取得等により55億2千3百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国通商政策の影響が一部で見られる中で、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが継続するものの、力強さを欠いております。海外経済では、米国は通商政策措置の影響が見えない中、個人消費や企業収益への悪影響が懸念されます。中国では内需下支えの効果は見られる一方、長期化する不動産不況や米中貿易摩擦など景気の先行きには不透明感がみられます。
鉄鋼業界は、国内では鉄鋼需要産業は依然低調で鋼材需要が減退し、粗鋼生産量の減少が続くなど、日銀短観での鉄鋼業の業況判断指数のマイナスは拡大し、景況感は悪化しております。また、海外では中国が内需不振の中での鋼材輸出の増加やインドでの粗鋼生産量の増加がみられます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年同期比割れとなったことから、全体では前年同期比4.5％の減少となりました。売上高は、全セグメントが減収となり、1,205億3千9百万円（前年同期比9.7％減）と減収になりました。一方、利益面は、北米の増益が日本とアジアの減益をカバーし、営業利益は154億2千2百万円（同18.6％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年同期比4億2百万円悪化しましたが、経常利益は166億8千1百万円（同13.8％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券評価損の発生はあったものの、前年同期実績には従業員に対する譲渡制限付株式の付与による特別損失の発生があったことから、前年同期比29億9千1百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は106億9千万円（同45.1％増）と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル148円60銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年同期比△2.1％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題から自動車向けBA管の数量減により減収となり、合計は716億2百万円（前年同期比6.9％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体は販売数量減の中でスプレッドを確保した一方、丸一ステンレス鋼管㈱が高採算品BA管の数量減やステンレス管の輸出構成比増やコスト増もあり減益となり、全体では99億8千万円(同2.7％減)と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、6月末まで1,000$弱の高値安定で推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年同期比+3.3％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年同期比△3.0％の実績となりました。
売上高は、販売数量は前年同期比伸長したものの、米国HRC価格水準が前年同期比で下がっていることから276億2千3百万円（前年同期比5.6％減）と減収になりました。一方、セグメント利益は、前年同期実績には6月末のHRC価格の下落に伴う在庫評価損の発生があったこともあり、33億6千万円（同31.9倍）と大幅増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年同期比△22.0％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーの一部でエンジン不正問題から稼働・出荷停止はあったものの、販売数量は前年同期比+2.2％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+20.0％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷もスタートし販売数量は前年同期比+10.1％増加しました。
売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では213億1千3百万円（前年同期比22.1％減）と減収になりました。セグメント利益も、SUNSCO社での減益等もあり、全体では18億2千万円（同24.9％減）と減益になりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より84億7千3百万円減少し、866億5千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は70億1千9百万円(前年同期比64億5千6百万円の収入減)となりました。主な収入内容は、税金等調整前中間純利益163億2千2百万円、非資金支出である減価償却費37億3千5百万円のほか仕入債務の増減額36億6千8百万円であります。それに対し、主な支出内容は、棚卸資産の増減額30億6千8百万円、法人税等の支払額137億4千9百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は17億1千5百万円(前年同期比5億5千3百万円の支出減)となりました。主な収入内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入27億6千4百万円、定期預金の純増減額16億3千万円などであります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出50億9千4百万円、固定資産の除却による支出7億3千8百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は120億6千2百万円(前年同期比48億2百万円の支出増)となりました。主な収入内容は、短期借入金の純増減額14億4千8百万円であります。支出につきましては、配当金の支払額58億7千9百万円、自己株式の取得による支出58億1千5百万円などであります。
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税導入による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、1,000$/トンを超える水準からやや下がったものの足元900$/トン台前後の水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の２年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は内外価格差等から軟化傾向にあり、コスト意識を強く持ちスプレッドの確保に努めます。また、需要低迷の中ではありますが、製造経費や運賃コスト上昇の販売価格転嫁には今後も鋭意取り組んでまいります。さらには、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上を図ります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は米国関税問題、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりますが、上期は半導体向けBA管の販売数量が前年同期実績を上回るなどもあり、高採算品の受注拡販など売上構成の改善を図りながら、利益確保に鋭意取り組んでおります。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の更新設備も9月末から稼働しており、来春の披露を計画中です。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を9月に着工するなど順調に進めております。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では高値圏からの調整傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復を期待すると共に、スプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、初期立上げ費用や受注量が少ないことによる固定費負担が重く年間赤字見通しですが、関税除外申請枠を活用した日本からの母管一括前倒し購入や関税分の取引先への価格転嫁など赤字幅のミニマイズと共に、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販に向け取り組んでおります。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について現時点では関税影響も軽微で、販売数量はほぼ前年度並みを見込んでおります。また、モントレーの第2工場の建屋建設は完了しており、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、機械設備の導入を進め新工場の立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国以外の地域への輸出やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも順調に稼働しました。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、供給および在庫能力不足の懸念からの第２工場の建屋の建設や設備据付を終え、12月の稼働に向け準備中であります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億4千9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当社は2025年９月５日開催の取締役会決議に基づき、丸一鋼販株式会社との間で、同日付けで株式交換契約を締結し、2025年10月１日に株式交換を行い、丸一鋼販株式会社を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 84,000,000 | 252,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,000,000 | 252,000,000 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
２．2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は168,000,000株増加し、252,000,000株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 84,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
（注）2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は168,000,000株増加し、252,000,000株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 7,960 | 10.49 |
| 株式会社ヨシムラホールディングス | 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 | 4,700 | 6.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 5.14 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,304 | 4.35 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 ） |
ONR CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） |
3,073 | 4.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,039 | 4.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,003 | 3.96 |
| CHINA STEEL CORPORATION （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
27F,88,CHENGGONG 2ND RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611, TAIWANREPUBLIC OF CHINA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,000 | 2.63 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１） |
1,895 | 2.50 |
| 丸一鋼管共栄持株会 | 大阪市中央区難波５丁目１番60号 なんばスカイオ 29階 |
1,669 | 2.20 |
| 計 | － | 34,546 | 45.56 |
(注) １．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,960千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,039千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行 再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） |
3,003千株 |
３．上記の他に当社所有の自己株式8,179千株があります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,039千株のうち当社が委託している当社株式は168千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
５．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 833 | 0.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 4.15 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
94 | 0.10 |
７．2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,304 | 3.93 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,012 | 1.21 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 485 | 0.58 |
８．2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年3月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドンエスダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ3階 | 4,456 | 5.31 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 8,179,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,730,200 | 757,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 84,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 757,302 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式168,826株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式97株が含まれております。
４．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波 五丁目１番60号 |
8,179,200 | － | 8,179,200 | 9.74 |
| 計 | － | 8,179,200 | － | 8,179,200 | 9.74 |
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式168,826株は含めておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数の合計及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度にかかる定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、業績連動報酬および当期の役員報酬について決議したことに加え、2025年７月７日開催の取締役会において、株式分割について決議し、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の総数上限の調整をしておりますので、改めて業績連動報酬に関する事項について記載いたします。
業績連動報酬等として取締役に対して「賞与」、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を支給しております。
「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に支給しております。
「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬（以下「単年度評価報酬」という。）と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業年度の経過後に支給される３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬（以下「複数年度評価報酬」という。）により構成されます。
社外取締役及び非業務執行取締役を除いた取締役は、中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める業績指標（なお、第７次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の平均値を採用する。）に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける（ただし、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。）。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億５千万円（以下「報酬等上限額」という。）以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年９万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、また、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されます。
最終交付株式数（※）＝基準交付株式数（①）×在任期間比率（②）
※計算の結果、単元未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※交付する株式又は金銭の総数又は総額が上限（年額１億５千万円、年９万株以内）を超えることとなる場合には、当該上限を超えることとなる付与に係る対象者全員を対象に比例按分方式により按分調整する。
基準交付株式数は、対象者の役位(※１)毎に、業績目標達成度(※２)に応じて、下表のとおり確定します。
(単年度評価報酬)
| 役位 | 業績目標達成度 | ||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | |
| 副社長以上 | 7,500 | 6,000 | 3,300 |
| 専務・常務 | 6,300 | 5,400 | 2,700 |
| 取締役（役位なし） | 5,400 | 4,800 | 2,100 |
(複数年度評価報酬)
| 役位 | 業績目標達成度 | ||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | |
| 副社長以上 | 7,500 | 6,000 | 0 |
| 専務・常務 | 6,300 | 5,400 | 0 |
| 取締役（役位なし） | 5,400 | 4,800 | 0 |
※１：役位は業績評価期間の末日時点の役位をもって判定する。
※２：業績目標達成度は下表に従って判定する。
※３：複数年度の業績指標においては、第７次中期経営計画期間３ヵ年の実績が、同計画発表時に定めた同期間の目標値の３ヵ年平均値を上回った場合において、単年度評価とは別に加算する。
なお、業績評価目標達成度の判定に用いる数値は、当社の業績評価期間の対象事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値を用いるものとし、平均値の算出は単純平均値（小数点以下は切り捨てる。）を用いるものとします。
| 業績評価 期間 |
(単年度評価報酬) ・2025年３月期分：2025年3月期の１事業年度 ・2026年３月期分：2026年3月期の１事業年度 ・2027年３月期分：2027年3月期の１事業年度 (複数年度評価報酬) 2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度 |
| 業績評価 目標 |
(単年度評価報酬) ・2025年3月期分 (a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：271,000百万円 (b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：35,000百万円 ・2026年3月期分 (a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：285,000百万円 (b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：37,500百万円 ・2027年3月期分 (a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：300,000百万円 (b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：40,000百万円 (複数年度評価報酬) (a)業績評価期間の各事業年度における連結売上高の平均値：285,333百万円 (b)業績評価期間の各事業年度における連結営業利益の平均値：37,500百万円 |
| 業績目標 達成度 |
Ａ:(a)及び(b)の双方を達成した場合 Ｂ:(a)又は(b)のいずれかのみを達成した場合 Ｃ:(a)及び(b)のいずれも不達成の場合 |
対象者が業務評価期間の一部において、当社の取締役の地位に在任していない期間がある場合、在任期間（役務提供期間中における当社の取締役の地位に在任した期間）に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について１月在任したものとみなして計算しております。
| 在任期間比率＝ | 役務提供期間中に在任した合計月数 | |
| 役務提供期間の合計月数 |
※１：役務提供期間の合計月数及び役務提供期間中に在任した合計月数の算出においては、役務提供期間の開始日の属する月は含めないものとする。
※２：以下のいずれかに該当する場合には、在任期間比率は0とする。
ⅰ.対象者が業務評価期間の末日時点において当社の取締役の地位に在任していない場合
ⅱ対象者が業績評価期間中において当社の取締役の地位に在任する月数が業績評価期間に応じた月数に対する割合が2分の1未満である場合
※３：役務提供期間は、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最初の事業年度）の前事業年度に係る定時株主総会の日から、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最終事業年度）に係る定時株主総会の日までの期間
対象者が、業績評価期間終了後、権利確定日（業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日（当該計算書類に関して、当該定時株主総会において承認の決議がなされる場合には、当該承認の決議がなされる日とする。）までに死亡その他正当な理由により退任した場合は、最終交付株式数に、当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭を交付します。当該退任日の当社株式の時価とは、当該日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、計算の結果として算出される金銭の額が、本制度に基づく当該金銭の交付日が属する年の報酬等の金額の合計額において報酬等上限額を超えるときは、交付する金銭の額は、報酬等上限額に満つるまでの金額を支給するものとしております。
また、役務提供期間中であって、かつ、業績評価期間終了後に、次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、ii.において当社の株主総会による承認を要さない場合及びvi.においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了後から業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての当社の普通株式の発行又は処分の日の前営業日の間に到来することが予定されているときに限る。）には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給します。当該対象者に支給する金銭の額は、報酬等上限額の範囲内において、最終交付株式数に、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られる金額としております。
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約：合併の効力発生日
ⅱ当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：会社分割の効力発生日
ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：株式交換又は株式移転の効力発生日
ⅳ株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：株式の併合の効力発生日
ⅴ当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
ⅵ当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）：会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）
| 売上高(百万円) | 営業利益（百万円） | 経常利益(百万円) | １株当たり 年間配当額(円) |
||||
| 連結 | 単体 | 連結 | 単体 | 連結 | 単体 | ||
| 第89期（2023年３月期）実績 | 273,416 | 126,638 | 30,019 | 20,173 | 34,416 | 25,074 | 109.50 |
| 第90期（2024年３月期）実績 | 271,310 | 125,370 | 34,811 | 19,026 | 38,355 | 26,941 | 131.00 |
| 第91期（2025年３月期）実績 | 261,649 | 118,843 | 22,918 | 15,419 | 26,646 | 21,124 | 131.00 |
（第7次中期経営計画の数値目標）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2027年３月期 | |
| 売上高（億円） | 2,710 | 2,850 | 3,000 |
| 営業利益（億円） | 350 | 375 | 400 |
| ROE（％） | 8.0 | ||
| 連結配当性向（％） | 41 | 43 | 45 |
| 環境目標 | 国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35%減 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 100,242 | 92,720 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,986 | ※ 49,517 | |||||||||
| 有価証券 | 17,088 | 15,798 | |||||||||
| 製品 | 20,192 | 21,522 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,697 | 34,655 | |||||||||
| その他 | 4,437 | 4,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 226,582 | 219,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 43,277 | 42,944 | |||||||||
| その他 | 80,547 | 82,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 123,825 | 125,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 161 | 91 | |||||||||
| その他 | 2,216 | 2,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,377 | 2,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,631 | 66,385 | |||||||||
| その他 | 6,220 | 6,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,848 | 72,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 199,051 | 200,669 | |||||||||
| 資産合計 | 425,634 | 419,695 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,757 | 28,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,188 | 3,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,813 | 4,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,312 | 1,226 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 133 | 86 | |||||||||
| その他 | 9,864 | 13,656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,070 | 50,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,144 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 171 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 335 | 388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,577 | 3,546 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 723 | 2,028 | |||||||||
| 長期仮受金 | 7,792 | 7,667 | |||||||||
| その他 | 728 | 671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,837 | 15,617 | |||||||||
| 負債合計 | 65,907 | 66,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,354 | 15,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 308,522 | 313,336 | |||||||||
| 自己株式 | △20,852 | △26,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 312,619 | 311,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,100 | 16,596 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,714 | 10,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 823 | 825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,638 | 27,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,361 | 13,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 359,726 | 353,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 425,634 | 419,695 |
0104020_honbun_9039047253711.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 133,506 | 120,539 | |||||||||
| 売上原価 | 110,480 | 95,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,026 | 25,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,025 | ※ 10,027 | |||||||||
| 営業利益 | 13,000 | 15,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 498 | 395 | |||||||||
| 受取配当金 | 947 | 799 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55 | 138 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 322 | 329 | |||||||||
| その他 | 192 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,016 | 1,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 30 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 77 | 108 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | 125 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 137 | 149 | |||||||||
| その他 | 42 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 354 | 574 | |||||||||
| 経常利益 | 14,663 | 16,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | 8 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 471 | 552 | |||||||||
| その他 | 47 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 600 | 566 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 114 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 797 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,850 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,950 | 925 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,313 | 16,322 | |||||||||
| 法人税等 | 3,075 | 4,997 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,237 | 11,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 867 | 634 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,369 | 10,690 |
0104035_honbun_9039047253711.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 8,237 | 11,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,683 | 3,398 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,199 | △7,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △707 | △1,004 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,808 | △4,685 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,045 | 6,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,953 | 6,997 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,091 | △357 |
0104050_honbun_9039047253711.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,313 | 16,322 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,554 | 3,735 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,446 | △1,195 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55 | △138 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △544 | △550 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 797 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,126 | △157 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,810 | △3,068 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,208 | 3,668 | |||||||||
| その他 | △354 | △143 | |||||||||
| 小計 | 15,039 | 19,362 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,432 | 1,437 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,960 | △13,749 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,476 | 7,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 3,616 | 1,630 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △2,538 | △300 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,892 | △169 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,433 | 2,764 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △11,147 | △5,094 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 25 | 14 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △85 | △738 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 10,460 | － | |||||||||
| その他 | △139 | 178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,268 | △1,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △456 | 1,448 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △374 | △366 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △5,815 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △1,327 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,064 | △5,879 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △364 | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,260 | △12,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,249 | △1,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,196 | △8,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,418 | 95,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 83,615 | ※ 86,658 |
0104100_honbun_9039047253711.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった丸一金属制品（佛山）有限公司の全持分を譲渡したため、丸一金属制品（佛山）有限公司およびその子会社は当社の持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、一部連結子会社は２月末決算であり、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 676 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 発送費 | 4,109 | 百万円 | 3,783 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 448 | 百万円 | 387 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 93,279 | 百万円 | 92,720 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13,368 | 百万円 | △11,853 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資 |
3,704 | 百万円 | 5,792 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 83,615 | 百万円 | 86,658 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年5月10日取締役会 | 普通株式 | 6,068 | 76.00 | 2024年３月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月8日取締役会 | 普通株式 | 4,474 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 #### ３．株主資本の著しい変動
当社および当社連結子会社は、2024年7月5日開催の取締役会において従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議し、その後、2024年9月27日に従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式1,469,000株の処分を実施したため、これを主な要因として当中間連結会計期間において、自己株式が3,678百万円減少しました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 5,883 | 76.00 | 2025年３月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,079 | 67.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当社は2024年12月６日および2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が5,815百万円（1,666,900株）増加しております。
0104110_honbun_9039047253711.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益 計算書計上額(注) ２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,868 | 29,269 | 27,368 | 133,506 | － | 133,506 |
| 外部顧客への売上高 | 76,868 | 29,269 | 27,368 | 133,506 | － | 133,506 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
220 | － | 47 | 267 | △267 | － |
| 計 | 77,088 | 29,269 | 27,416 | 133,774 | △267 | 133,506 |
| セグメント利益 | 10,261 | 105 | 2,423 | 12,790 | 210 | 13,000 |
(注) １．セグメント利益の調整額210百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションにおいて工場立ち上げやマルイチメックスS.A.de C.V.の新工場建設のため固定資産が増加したことに加え、円安による換算差額の影響により、北米事業における資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた中間連結会計期間末の北米事業の資産残高は、45,845百万円（前連結会計年度末37,037百万円）であります。 ３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益 計算書計上額(注) ２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,602 | 27,623 | 21,313 | 120,539 | － | 120,539 |
| 外部顧客への売上高 | 71,602 | 27,623 | 21,313 | 120,539 | － | 120,539 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
976 | － | 147 | 1,123 | △1,123 | － |
| 計 | 72,578 | 27,623 | 21,461 | 121,663 | △1,123 | 120,539 |
| セグメント利益 | 9,980 | 3,360 | 1,820 | 15,162 | 259 | 15,422 |
(注) １．セグメント利益の調整額259百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 30.75円 | 46.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 7,369 | 10,690 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 7,369 | 10,690 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 239,689 | 228,819 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 30.72円 | 46.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 172 | 167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ １株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間522千株、当中間連結会計期間508千株）。
２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年7月7日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更等について決議いたしました。
１.株式分割について
(１)分割の目的
中長期的な企業価値向上のため、株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、より幅広い層の投資家の皆さまにご支援いただくとともに、株式の市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 84,000,000 株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 168,000,000 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 252,000,000 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 600,000,000 株 |
(３)分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日（金曜日）
基準日 2025年9月30日（火曜日）
効力発生日 2025年10月1日（水曜日）
２.株式分割に伴う定款の一部変更
(１)変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(２)変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （株式の総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億株とする |
（株式の総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、6億株とする |
(３)変更の日程
| 取締役会決議日 | 2025年7月7日（月曜日） |
| 効力発生日 | 2025年10月1日（水曜日） |
(４)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３.その他の変更
「株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更」、「配当予想の修正」、「新株予約権の目的たる株式の数の調整」、「譲渡制限付株式の総数上限の調整」、「業績連動型株式（譲渡制限付）の総数上限の調整」並びに「株主優待制度の変更」に関する詳細については2025年7月7日開示の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸一鋼販株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
丸一鋼販株式会社
② 本株式交換の目的
当社グループは長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し、当社グループのより効率的な連結経営体制を構築することを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社である丸一鋼販における意思決定を迅速化し、経営の安定性を図るため、同社を当社の完全子会社といたします。丸一鋼販を当社の完全子会社とすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、結果として当社グループの企業価値を一層向上させることになると考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年10月１日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行います。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理いたします。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、丸一鋼販株式１株に対して、当社の普通株式157.0株を割当交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
③ 交付する予定の株式数
本株式交換に伴う当社株式の交付にあたっては、当社が保有する自己株式を充当するため、本株式交換における割当に際して新たに株式は発行いたしません。 #### ２ 【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 5,883百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 76円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月25日 |
また、第92期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 5,079百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 67円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
0201010_honbun_9039047253711.htm
該当事項はありません。
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