Hokkaido Electric Power Company, Incorporated

Registration Form • Nov 27, 2025

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【表紙】
【発行登録追補書類番号】	６―関東１―10
【提出書類】	発行登録追補書類
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月27日
【会社名】	北海道電力株式会社
【英訳名】	Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　齋藤　晋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】	011 (251) 1111
【事務連絡者氏名】	経理部財務グループ　グループリーダー　佐藤　慶
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】	011 (251) 1111
【事務連絡者氏名】	経理部財務グループ　グループリーダー　佐藤　慶
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【今回の募集金額】	10,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2024年８月９日
効力発生日	2024年８月17日
有効期限	2026年８月16日
発行登録番号	６―関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円)	発行予定額550,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

|     |     |     |     |     |

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| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| ６―関東１―１ | 2024年10月10日 | 60,000百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―２ | 2024年11月29日 | 15,000百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―３ | 2024年11月29日 | 10,000百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―４ | 2025年２月20日 | 15,000百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―５ | 2025年４月11日 | 14,500百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―６ | 2025年６月13日 | 18,000百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―７ | 2025年６月13日 | 6,300百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―８ | 2025年８月８日 | 22,800百万円 | ― | ― |
| ６―関東１―９ | 2025年８月８日 | 10,500百万円 | ― | ― |
| 実績合計額(円) | | 172,100百万円

（172,100百万円） | 減額総額(円) | なし |

（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき

算出した。 | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 377,900百万円 | |

（377,900百万円)

（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項なし 

【残高】	(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)	―円

【安定操作に関する事項】	該当事項なし

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04500 95090 北海道電力株式会社 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E04500-000 2025-11-27 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄	北海道電力株式会社第408回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	10,000百万円
各社債の金額(円)	10万円
発行価額の総額(円)	10,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年1.42％
利払日	毎年６月25日及び12月25日
利息支払の方法	１．利息支払の方法及び期限 （１）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2026年６月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日にその日までの前半か年分を支払う。 （２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （３）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 （４）償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所   別記（注）10．記載のとおり。
償還期限	2028年12月25日
償還の方法	１．償還金額 　各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 （１）本社債の元金は、2028年12月25日にその総額を償還する。 （２）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所   別記（注）10．記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に利息をつけない。
申込期間	2025年11月28日から2025年12月24日まで
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2025年12月25日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)	１．担保提供制限 （１）当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 （２）前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当会社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。 ２．担保提供制限の例外 当会社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、前項第（１）号は適用されない。
財務上の特約(その他の条項)	１．担保付社債への切換 （１）当会社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。 （２）当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または前号により本社債のために担保権を設定する場合は、当会社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 （３）当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本項第(１)号により本社債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び別記（注）４．（２）は適用されない。 ２．担保提供に関する事項 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または前項第（１）号により本社債のために担保権を設定する場合、当会社が国内で既に発行した電気事業法に基づく一般担保が付された社債の社債権者に不利益を与えない範囲に止めるものとする。

（注）

１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

（１）株式会社格付投資情報センター（以下、R&Iという。）

本社債について、当会社はR&IからA+の信用格付を2025年11月27日付で取得している。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ

（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号 03-6273-7471

（２）株式会社日本格付研究所（以下、JCRという。）

本社債について、当会社はJCRからAA-の信用格付を2025年11月27日付で取得している。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ

（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR：電話番号 03-3544-7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．期限の利益喪失に関する特約

当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第（１）号により当会社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本（注）３．（２）に該当しても期限の利益を失わない。

（１）当会社が別記「償還の方法」欄第２項第（１）号及び第（２）号または別記「利息支払の方法」欄第１項第（１）号乃至第（３）号の規定に違背したとき。

（２）当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

（３）当会社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第（２）号、本（注）４．、本（注）５．、本（注）６．及び本（注）８．に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。

（４）当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。

（５）当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

（６）当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

（７）当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

（８）当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。

４．社債管理者への通知

（１）当会社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。

（２）当会社は、本社債発行後、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保権を設定する場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。

（３）当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により本社債の社債管理者に通知する。ただし、当該書面による通知については、当会社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本（注）８．に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。

①当会社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。

②当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。

③当会社の事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。

④資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。

５．社債管理者の調査権限

（１）社債管理者は、本社債の社債管理委託契約証書の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。

（２）前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、これに協力する。

６．社債管理者への事業概況等の報告

（１）当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。ただし、当該通知については、当会社が次号に定める書類の提出を行った場合は当該通知を省略することができる。

（２）当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書及びこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む。）の改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

７．債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

８．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたときは、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

９．社債権者集会の招集

（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下、本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は本種類の社債の社債権者により組織され、当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８．に定める方法により公告する。

（２）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

11．発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行  

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	2,900	１．引受人は本社債の全額につき共同して引受けならびに募集の取扱をし、応募額がその全額に達しない場合はその残額を引受ける。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき、金30銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,800
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,800
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,500
北洋証券株式会社	札幌市中央区大通西３丁目11番地	1,200
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	600
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号	100
東海東京証券株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	100
計	―	10,000	―

(2) 【社債管理の委託】

社債管理者の名称	住所	委託の条件
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	１．社債管理者は共同して本社債の管理を受託する。 ２．本社債の管理手数料については、社債管理者に期中において年間1,000千円を支払うこととしている。
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
10,000	37	9,963

(2) 【手取金の使途】

手取概算額9,963百万円は、設備資金、社債の償還資金、並びに子会社である北海道電力ネットワーク株式会社への投融資資金として2026年３月末までに充当する予定である。

また、北海道電力ネットワーク株式会社は、当該資金を設備資金、並びに社債の償還資金に充当する予定である。

なお、2025年度の当会社と北海道電力ネットワーク株式会社の２社合計の設備投資額は3,300億円程度となる見通しであり、当会社の社債償還予定額は1,000億円である。   

第２ 【売出要項】

該当事項なし   

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項なし   

第４ 【その他の記載事項】

特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は、次のとおりである。

１．社章の使用について

記 載 個 所	記　載　内　容
表　　紙	「社 章」

２．愛称の使用について

発行登録追補目論見書の表紙に北海道電力株式会社第408回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の愛称として

「ほくでん債」を記載する。  

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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項なし 

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第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第101期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月24日関東財務局長に提出 

２ 【半期報告書】

事業年度　第102期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月12日関東財務局長に提出 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年11月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、その全文を一括して記載したものである。当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日（2025年11月27日）までの間に生じた変更その他の事由はない。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、その達成を保証するものではない。当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もない。

「事業等のリスク」

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）及び半期報告書提出日（2025年11月12日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から３年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる。

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。

引き続き、早期の再稼働に向けて、詳細設計に係る「設計及び工事の計画の認可」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可」に係る審査などについても対応していく。

しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害・供給支障

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等

電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 気候変動に関する影響

気候変動への関心が高まる中、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ１＋２＋３）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減の目標を掲げており、この達成に向けて、再生可能エネルギー電源の導入拡大や泊発電所の全基再稼働、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。

また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。

これらの取り組みにより、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦していく。

しかしながら、カーボンプライシングなどの地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 燃料・卸電力市場価格の変動

燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。

低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

(6) 電力需要・販売電力量の変動

景気の悪化などによる経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響などにより電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 降雨降雪量の変動

年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。

(8) 金利の変動

今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、2024年度末におけるほくでんグループの有利子負債は、全て固定金利で調達している。

(9) 電気事業以外の事業

電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(10) 感染症の拡大

電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(11) コンプライアンスの遵守

「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。また、北海道電力ネットワーク株式会社においては「行為規制等遵守委員会」を設置し、外部有識者による評価・提言を基に行為規制等の遵守に向けた取り組みの実効性を高めるとともに、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。

しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(12) 情報の管理

ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。   

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

北海道電力株式会社　本店

（札幌市中央区大通東１丁目２番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

証券会員制法人札幌証券取引所

（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） 

 0400000_honbun_0764105973711.htm

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項なし