株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
変更報告書No.3 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
株式会社ティーケーピー 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都新宿区市谷八幡町8番地 |
| 【報告義務発生日】 |
令和７年11月14日 |
| 【提出日】 |
令和７年11月21日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 名 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
株券等保有割合の1％以上の増加
保有目的の変更
担保契約等重要な契約の変更 |
第一号様式1E2061634790株式会社ティーケーピー 代表取締役社長 河野 貴輝TKP CorporationE2061634790株式会社ティーケーピーTKP Corporation株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE20616-0002025-11-21E20616-0002025-11-21jplvh010000-lvh_E20616-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
株式会社エスクリ |
| 証券コード |
2196 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所スタンダード市場 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
株式会社ティーケーピー |
| 住所又は本店所在地 |
東京都新宿区市谷八幡町8番地 |
| 旧氏名又は名称 |
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| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
平成17年８月15日 |
| 代表者氏名 |
河野 貴輝 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 |
| 事業内容 |
法人向け貸会議室ビジネスを起点とする空間再生流通事業 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
取締役ＣＦＯ 中村 幸司 |
| 電話番号 |
03-5227-7321 |
（２）【保有目的】
発行会社の親会社であり、経営参加を目的として保有しています。なお、提出者は、発行者を吸収合併消滅会社、株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といいます。）を吸収合併存続会社とした吸収合併（以下「本合併」といいます。）を含む重要な提案行為等を行うことも目的としています。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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12,620,852 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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－ |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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|
－ |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
12,620,852 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
12,620,852 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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上記「保有株券等の数（総数）」にはA種種類株式（無議決権株式）1,000株が含まれています。
また発行者の定款には、A種種類株式の取得と引き換えに議決権のある普通株式を交付する旨の定めがあります。
②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（令和７年11月14日現在） |
V |
23,757,352 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
53.12 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
19.24 |
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上記「上記提出者の株券等保有割合」にはA種種類株式（無議決権株式）0.004％が含まれています。
また発行者の定款には、A種種類株式の取得と引き換えに議決権のある普通株式を交付する旨の定めがあります。
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
| 令和７年11月14日 |
株券（A種種類株式） |
2,000 |
0.01 |
市場外 |
処分 |
A種種類株式に付された取得請求権の行使 |
| 令和７年11月14日 |
株券（普通株式） |
9,969,852 |
41.97 |
市場外 |
取得 |
A種種類株式に付された取得請求権の行使による取得 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和７年11月14日に、提出者、発行者及びノバレーゼの間で、提出者の連結子会社である発行者及びノバレーゼの経営統合に係る経営統合契約書を締結しているところ、当該経営統合契約において提出者は、発行者に対し、令和８年３月31日に、令和８年４月１日に本合併の実行が客観的かつ合理的に見込まれることを条件として、A種種類株式1,000株につき、金銭を対価とする取得請求権を行使することを合意しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
1,757,530 |
| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
令和７年11月14日付で、A種種類株式2,000株に付された普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより、普通株式9,969,852株を取得 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
1,757,530 |
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
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③【借入先の名称等】