Interim Report • Nov 20, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年11月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス |
| 【英訳名】 | BSN MEDIA HOLDINGS，INC． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025（267）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理局長 和田 泰征 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025（267）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理局長 和田 泰征 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04399 94080 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス BSN MEDIA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 2 true S100X2OW true false E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04399-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2025-04-01 2025-09-30 E04399-000 2024-09-30 E04399-000 2024-04-01 2024-09-30 E04399-000 2025-03-31 E04399-000 2024-04-01 2025-03-31 E04399-000 2024-03-31 E04399-000 2025-11-13 E04399-000 2025-09-30 E04399-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251119182223
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
中間連結会計期間 | 第96期
中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,220,493 | 11,048,015 | 24,375,376 |
| 経常利益 | （千円） | 555,579 | 593,875 | 1,897,671 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 271,559 | 374,308 | 1,045,746 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 205,425 | 1,322,501 | 1,461,631 |
| 純資産額 | （千円） | 24,435,638 | 26,721,945 | 25,489,852 |
| 総資産額 | （千円） | 31,334,643 | 34,039,382 | 33,314,508 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 45.27 | 62.43 | 174.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 74.6 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,157,424 | 1,209,654 | 1,853,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △405,527 | △373,645 | △1,025,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △231,156 | △272,674 | △621,053 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,176,509 | 9,445,680 | 8,862,346 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251119182223
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が個人消費持ち直しの重荷となりました。また、米国の通商政策の影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当中間連結会計期間における連結売上高は110億４千８百万円（前年同期比8.1％増）となり、前年同期に比べ８億２千７百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益では３億７千４百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、テレビ収入は、スポーツ中継などのネットタイム収入が好調だったことから前年を上回ったものの、ラジオ収入、その他収入は前年に届かず、全体としては減収となりました。一方、利益面においては、業務合理化などの経費削減に努め、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、28億７千９百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期比82.5％増）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、民需分野においてWindows10のサポート終了に伴う案件が順調に受注できたことや、公共分野においては大型の端末導入案件が下期予定から前倒しになるなどした結果、営業収入・営業利益共に前年を上回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、75億４千４百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業利益は３億８千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、管理部門は前期末に取得した不動産収益物件により、増収となりました。プロモーション部門は前期に受注したイベントや指定管理業務の修繕工事を補うことができず、減収となりました。施設管理部門は設備管理業務の新規受注があり増収となりました。利益面は仕入原価や人件費増加などがあり、減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、８億６千８百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は１千５百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は340億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億２千４百万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が155億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円減少しております。これは主に現金及び預金が５億７千３百万円、棚卸資産が８億３千万円、その他の流動資産が３億９千３百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が22億７千８百万円減少したことによります。固定資産では、185億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億４千３百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が２億１千３百万円減少いたしましたが、無形固定資産が４千万円増加、投資その他の資産が14億１千７百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が43億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千７百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億８百万円増加したものの、未払金が３億６千７百万円、未払法人税等が２億３千９百万円、未払消費税等が１億１千５百万円、その他の流動負債が５千４百万円減少したことなどによります。固定負債は29億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億１千万円減少したものの、繰延税金負債が４億６百万円増加したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３億３千２百万円、自己株式の増加４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千万円、非支配株主持分の増加３千万円により267億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億３千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加、当中間連結会計期間末には94億４千５百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果得た資金は12億９百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加８億３千万円、その他の資産の増加３億７千９百万円、その他の負債の減少６億３千８百万円、法人税等の支払額３億６千６百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少22億７千８百万円、税金等調整前中間純利益５億９千５百万円、減価償却費４億４千３百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は３億７千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出８千２百万円、投資有価証券の取得による支出９千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は２億７千２百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億７千３百万円、自己株式取得による支出４千３百万円、配当金の支払４千１百万円、非支配株主に対する配当金の支払５百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 6,000,000 | － | 300,000 | － | 5,750 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社新潟日報社 | 新潟市中央区万代３丁目１－１ | 852 | 14.21 |
| 越後交通株式会社 | 長岡市千秋２丁目２７８８－１ | 579 | 9.65 |
| 株式会社ＴＢＳホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３－６ | 485 | 8.08 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 389 | 6.48 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１ | 289 | 4.82 |
| 第四北越リース株式会社 | 新潟市中央区明石２丁目２－１０ | 256 | 4.27 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 202 | 3.36 |
| 株式会社ＮＳＧホールディングス | 新潟市中央区古町通２番町４９５ | 195 | 3.25 |
| サトウ食品株式会社 | 新潟市東区宝町１３－５ | 136 | 2.26 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 125 | 2.09 |
| 計 | － | 3,510 | 58.51 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,997,200 | 59,972 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,972 | － |
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権の数50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
４．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式20,000株（議決権の数200個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス |
新潟市中央区川岸町３丁目18番地 | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
（注） 株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式20,000株は、上表の自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251119182223
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,054,690 | 9,628,022 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,790,290 | 3,511,526 |
| 有価証券 | 40,012 | - |
| 商品 | 311,653 | 505,930 |
| 原材料 | 26,654 | 34,483 |
| 仕掛品 | 264,907 | 892,894 |
| その他の流動資産 | 574,191 | 967,470 |
| 貸倒引当金 | △7,943 | △4,356 |
| 流動資産合計 | 16,054,457 | 15,535,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,982,023 | 2,985,369 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 933,832 | 847,754 |
| 土地 | 2,633,210 | 2,633,210 |
| リース資産（純額） | 727,534 | 589,523 |
| その他（純額） | 85,957 | 92,890 |
| 有形固定資産合計 | 7,362,558 | 7,148,748 |
| 無形固定資産 | 244,989 | 285,091 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,304,074 | 7,671,613 |
| 退職給付に係る資産 | 2,358,012 | 2,361,620 |
| 繰延税金資産 | 409,639 | 408,084 |
| その他の投資及びその他の資産 | 606,372 | 653,865 |
| 貸倒引当金 | △25,595 | △25,612 |
| 投資その他の資産合計 | 9,652,502 | 11,069,571 |
| 固定資産合計 | 17,260,050 | 18,503,411 |
| 資産合計 | 33,314,508 | 34,039,382 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,839,898 | 2,472,618 |
| 短期借入金 | 367,000 | 367,000 |
| リース債務 | 323,092 | 266,865 |
| 未払法人税等 | 418,555 | 179,071 |
| 未払消費税等 | 211,869 | 96,235 |
| 契約負債 | 116,146 | 103,263 |
| 製品保証引当金 | 68,200 | 21,200 |
| 賞与引当金 | 456,148 | 564,717 |
| 役員賞与引当金 | 19,800 | － |
| 受注損失引当金 | 90,000 | 90,000 |
| 株式給付引当金 | － | 6,759 |
| その他の流動負債 | 240,703 | 185,878 |
| 流動負債合計 | 5,151,413 | 4,353,610 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 110,500 | 102,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 144,964 | 133,490 |
| 退職給付に係る負債 | 248,051 | 263,125 |
| リース債務 | 548,162 | 437,919 |
| 繰延税金負債 | 1,597,835 | 2,004,808 |
| その他の固定負債 | 23,728 | 22,482 |
| 固定負債合計 | 2,673,242 | 2,963,825 |
| 負債合計 | 7,824,655 | 7,317,436 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金 | 1,778,801 | 1,778,801 |
| 利益剰余金 | 19,830,517 | 20,162,833 |
| 自己株式 | △974 | △43,995 |
| 株主資本合計 | 21,908,343 | 22,197,639 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,013,687 | 2,936,106 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 269,825 | 259,459 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,283,512 | 3,195,565 |
| 非支配株主持分 | 1,297,995 | 1,328,741 |
| 純資産合計 | 25,489,852 | 26,721,945 |
| 負債純資産合計 | 33,314,508 | 34,039,382 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 10,220,493 | 11,048,015 |
| 売上原価 | 7,432,562 | 8,103,284 |
| 売上総利益 | 2,787,931 | 2,944,730 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,331,617 | ※ 2,450,967 |
| 営業利益 | 456,314 | 493,762 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,103 | 9,957 |
| 受取配当金 | 72,886 | 87,320 |
| 受取賃貸料 | 2,434 | 2,572 |
| 有価証券売却益 | 391 | 382 |
| その他 | 31,591 | 10,181 |
| 営業外収益合計 | 109,407 | 110,413 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,295 | 7,676 |
| その他 | 2,846 | 2,624 |
| 営業外費用合計 | 10,141 | 10,301 |
| 経常利益 | 555,579 | 593,875 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,331 | 272 |
| 投資有価証券売却益 | 2,464 | 1,604 |
| 特別利益合計 | 3,795 | 1,877 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 22,044 | 191 |
| 投資有価証券売却損 | 6,348 | － |
| 特別損失合計 | 28,393 | 191 |
| 税金等調整前中間純利益 | 530,982 | 595,561 |
| 法人税等 | 174,492 | 185,710 |
| 中間純利益 | 356,489 | 409,850 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 84,929 | 35,542 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 271,559 | 374,308 |
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 356,489 | 409,850 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △120,707 | 923,016 |
| 退職給付に係る調整額 | △30,355 | △10,365 |
| その他の包括利益合計 | △151,063 | 912,650 |
| 中間包括利益 | 205,425 | 1,322,501 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 120,380 | 1,286,360 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85,045 | 36,140 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 530,982 | 595,561 |
| 減価償却費 | 438,586 | 443,849 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △26,800 | △47,000 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 130,250 | 108,569 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,500 | △19,800 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 894 | △11,474 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 6,759 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,257 | △3,570 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △34,169 | △19,580 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,687 | 15,074 |
| 受取利息及び受取配当金 | △74,990 | △97,277 |
| 支払利息 | 7,295 | 7,676 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △391 | △382 |
| 固定資産除却損 | 22,044 | 191 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,331 | △272 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,464 | △1,604 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,476,799 | 2,278,763 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,016,913 | △830,091 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 466,531 | △379,982 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 245,075 | 78,984 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △819,563 | △638,281 |
| 小計 | 1,304,389 | 1,486,112 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74,990 | 97,277 |
| 利息の支払額 | △7,303 | △7,631 |
| 法人税等の支払額 | △214,651 | △366,104 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,157,424 | 1,209,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △63,000 | △22,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 42,000 | 12,003 |
| 有価証券の売却による収入 | 30,391 | 40,394 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,170 | △200,558 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,463 | 272 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,837 | △82,282 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 151 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △296,494 | △92,381 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,881 | 35,257 |
| 差入保証金の差入による支出 | △13,988 | △26,576 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8,353 | 12,513 |
| その他の支出 | △8,277 | △56,287 |
| その他の収入 | － | 6,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △405,527 | △373,645 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,500 | △8,500 |
| リース債務の返済による支出 | △179,847 | △173,799 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △43,091 |
| 配当金の支払額 | △29,993 | △41,991 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,815 | △5,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △231,156 | △272,674 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 520,740 | 563,334 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,655,768 | 8,882,346 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,176,509 | ※ 9,445,680 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（役員及び執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年８月に、当社並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員等」という。）に対して自社の株式を交付する「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員等に対して当社株式を給付するものです。
当社は、対象役員等に対して、各事業年度毎に役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントに相当する当社株式を給付します。対象役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間42,920千円、20千株であります。
保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 被保証者 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱新潟放送従業員 | 18,316千円 | (100,000千円) | 16,813千円 | (100,000千円) |
| 計 | 18,316 〃 | (100,000 〃 ) | 16,813 〃 | (100,000 〃 ) |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| (1）販売費 | ||
| 給料手当・賞与 | 354,130千円 | 392,193千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111,285 〃 | 112,184 〃 |
| 退職給付費用 | 8,892 〃 | 15,921 〃 |
| 代理店手数料 | 452,370 〃 | 453,657 〃 |
| (2）一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当・賞与 | 345,367 〃 | 349,217 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,265 〃 | 46,007 〃 |
| 退職給付費用 | 14,230 〃 | 15,827 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,915 〃 | 18,120 〃 |
| 減価償却費 | 80,327 〃 | 79,470 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,458,853千円 | 9,628,022千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △282,344 〃 | △182,342 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,176,509千円 | 9,445,680千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,993 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 41,991 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,991 | 7.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 47,989 | 8.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金160千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額 （注２） |
||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,830,772 | 3,105,266 | 431,867 | 6,367,906 | － | 6,367,906 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 25,018 | 3,633,543 | 194,024 | 3,852,587 | － | 3,852,587 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,855,791 | 6,738,809 | 625,892 | 10,220,493 | － | 10,220,493 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,855,791 | 6,738,809 | 625,892 | 10,220,493 | － | 10,220,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,401 | 35,830 | 232,457 | 301,689 | △301,689 | － |
| 計 | 2,889,193 | 6,774,639 | 858,349 | 10,522,182 | △301,689 | 10,220,493 |
| セグメント利益 | 58,265 | 368,548 | 22,486 | 449,300 | 7,013 | 456,314 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額 （注２） |
||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,806,599 | 3,681,086 | 476,385 | 6,964,071 | － | 6,964,071 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 33,863 | 3,836,534 | 213,545 | 4,083,943 | － | 4,083,943 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,840,463 | 7,517,621 | 689,930 | 11,048,015 | － | 11,048,015 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,840,463 | 7,517,621 | 689,930 | 11,048,015 | － | 11,048,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,424 | 27,115 | 178,734 | 245,274 | △245,274 | － |
| 計 | 2,879,888 | 7,544,736 | 868,665 | 11,293,290 | △245,274 | 11,048,015 |
| セグメント利益 | 106,324 | 386,559 | 15,877 | 508,761 | △14,998 | 493,762 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 45円27銭 | 62円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 271,559 | 374,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 271,559 | 374,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,998,785 | 5,995,377 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員及び執行役員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間20,000株）。
該当事項はありません。
第96期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 47,989千円 |
| ② １株当たりの金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月３日 |
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251119182223
該当事項はありません。
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