Odakyu Electric Railway Co.,Ltd

Registration Form • Nov 19, 2025

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月19日
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鈴 木　滋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所）
【電話番号】	03（3349）2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室　課長　相 馬　慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所）
【電話番号】	03（3349）2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室　課長　相 馬　慈
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2025年５月16日
【発行登録書の効力発生日】	2025年５月24日
【発行登録書の有効期限】	2027年５月23日
【発行登録番号】	７－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　180,000百万円
【発行可能額】	180,000百万円 （180,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年11月19日(提出日)です。
【提出理由】	2025年５月16日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報」「第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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【訂正内容】

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

＜小田急電鉄株式会社第92回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞

１ 【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする小田急電鉄株式会社第92回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額 　  ：金１億円

発行価格         ：各社債の金額100円につき金100円

償還期限（予定） ：2030年12月（５年債）（注）

払込期日（予定） ：2025年12月（注）

（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

(1)【社債の引受け】

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号

（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

(2)【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）

(2)【手取金の使途】

（訂正前）

社債償還資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、設備資金および運転資金に充当する予定です。

（訂正後）

社債償還資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、設備資金および運転資金に充当する予定です。

本社債の発行による手取金は、全額を「クリーン輸送（鉄道車両の新造・更新等）」および「鉄道関連インフラの改修・更新による安全性向上」に要する新規投資に充当する予定です。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜小田急電鉄株式会社第92回無担保社債（社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞

サステナビリティボンドとしての適格性について

当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナンス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）の実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2025」（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」（注３）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2025」（注４）、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2025」（注５）、「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」（注６）、「グリーンローンガイドライン（2024年版）」（注７）および「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」（注８）（以下総称して「原則等」という。）に即したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターより本フレームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。

(注１)「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025」とは、国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

(注２)「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2025」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。

(注３)「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。

(注４)「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2025」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）およびローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）（以下「LMA等」という。）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

(注５)「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2025」とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。

(注６)「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいいます。

(注７)「グリーンローンガイドライン（2024年版）」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいいます。

(注８)「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。

サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

当社は、原則等が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。

なお、本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別にまたは総称して「サステナビリティファイナンス等」）を対象とします。

種別	内容
グリーンファイナンス	グリーン適格事業のみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルファイナンス	ソーシャル適格事業のみを資金使途とするファイナンス
サステナビリティファイナンス	グリーン適格事業およびソーシャル適格事業の双方を資金使途とするファイナンス

１．調達資金の使途

サステナビリティファイナンス等により調達された資金は、当社グループのマテリアリティ（重要テーマ）と整合する、以下の適格クライテリアを満たす新規投資および／または既存投資のリファイナンスに充当します。

既存投資へのリファイナンスに充当する場合、環境配慮型建築物関連に充当される場合を除き、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36ヵ月以内に実施した適格事業への支出に限定します。

＜適格クライテリア＞

グリーン適格事業

グリーンボンド原則の カテゴリ	適格事業／クライテリア
クリーン輸送	鉄道車両の新造・改造・更新
鉄道関連設備および施設の建設・改修・維持・更新
気候変動適応	気候変動により多発する傾向にある大雨・土砂災害等に備えた鉄道事業に関する自然災害対策 ・小田急線敷地内における法面補強による土砂災害対策　等
グリーンビルディング／ エネルギー効率	サステナビリティファイナンス等実行時点において有効な、以下のいずれかの建物認証を取得・更新済み、または将来取得・更新予定の環境配慮型建築物の建設または取得。なお、有効期限を設けていない認証については、サステナビリティファイナンス等実行時点から遡り36ヵ月以内に認証を取得済みまたは認証を将来取得予定の建築物を対象とします。 ・CASBEE建築（新築）・不動産におけるAランク以上 ・DBJ Green Building認証における3つ星以上 ・LEED認証におけるSilver以上 ・ZEB・ZEH・ZEH-MにおけるOriented以上

ソーシャル適格事業

ソーシャルボンド原則の カテゴリ	適格事業／クライテリア
手ごろな価格の 基本的インフラ設備	鉄道関連インフラの改修・更新による安全性向上 ・鉄道施設の耐震補強 ・踏切障害物検知装置の高機能化 ・車内防犯カメラの設置 等 [受益層] 高齢者・障がい者を含む、鉄道サービス利用者・沿線地域住民
手ごろな価格の 基本的インフラ設備／ 社会経済的向上と エンパワーメント	子育て応援施策 ・子育て応援車の整備 ・おむつ自販機・ベビーケアルームの導入・維持 等 [受益層] 子育て世代

２．プロジェクトの評価と選定プロセス

調達資金を充当する対象事業は、前述の「１．調達資金の使途」で定める適格クライテリアへの適合状況に基づき、当社の財務部および経営戦略部が選定し、取締役社長が最終決裁を行います。さらにサステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にて、プロジェクト選定に関する報告を行います。

なお、当社では、資金使途の選定にあたり対象事業のすべてに対して、環境・社会リスク低減のため、以下の項目について対応していることを確認します。

・   事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

・   事業実施にあたり、必要に応じた地域住民への十分な説明の実施

３．調達資金の管理

サステナビリティファイナンス等で調達した資金の充当と管理は、当社の財務部が担当します。当社は適格クライテリアに合致したプロジェクトへの充当状況を、内部管理システムを用いて年次で管理します。未充当資金は、充当までの間、現金または現金同等物として管理します。

４．レポーティング

適格事業への資金充当状況（資金充当レポーティング）については、調達資金の全額が充当されるまでの間、また適格事業による環境・社会への効果（インパクト・レポーティング）については、原則としてサステナビリティファイナンス等の残高がある限り、以下の指標に基づき、年に一回、実務上可能な範囲で当社ウェブサイトにて開示します。ただし、ローンにおいては、必要に応じて貸し手のみへの報告となる場合があります。

なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示または貸し手に対して報告（ローンにおいて必要な場合のみ）します。

（1）資金充当レポーティング

・   充当されたプロジェクトのリストおよび充当済み金額

・   未充当資金の金額および運用方法、充当予定時期

・   調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算金額（または割合）

（2）インパクト・レポーティング

グリーン適格事業

グリーンボンド原則の カテゴリ	適格事業	環境改善効果
クリーン輸送	鉄道車両の新造・改造・更新	以下の指標のいずれかまたはすべてを開示 ・鉄道運行に関する年間消費電力量 ・輸送量当たりのCO2排出量 （g-CO2/人・km） ・新規導入車両による従来型車両比エネルギー削減量または削減割合 ・資金使途となった車両の新規導入数
鉄道関連設備および施設の建設・改修・維持・更新	・鉄道関連設備および施設の建設・改修・維持・更新の内容
気候変動適応	鉄道事業に関する自然災害対策	・自然災害対策エリア範囲や整備箇所を含む適格プロジェクトの概要 ・期待される効果
グリーンビルディング／ エネルギー効率	環境配慮型建築物の建設または取得	・適格事業の概要 ・取得する認証の種類とレベル

ソーシャル適格事業

ソーシャルボンド原則の カテゴリ	適格事業	社会的効果
アウトプット	アウトカム	インパクト
手ごろな価格の 基本的インフラ設備	鉄道関連インフラの改修・更新による安全性向上	以下の指標のいずれかまたはすべてを開示 ・適格事業の概要 ・資金使途となった安全対策を実施した施設数、車両導入数	適格事業対象となる、駅施設や車両等の利用者状況 （資金使途となった駅の年間利用者数、資金使途となった車両導入路線における年間輸送人員等）	安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供
手ごろな価格の 基本的インフラ設備／ 社会経済的向上と エンパワーメント	子育て応援施策	以下の指標のいずれかまたはすべてを開示 ・適格事業の概要 ・資金使途となった子育て応援施策を実施した施設数、車両導入数	適格事業対象となる、駅施設や車両等の利用者状況 （資金使途となった駅の年間利用者数、資金使途となった車両導入路線における年間輸送人員等）	子育てしやすい沿線をつくり、少子高齢化問題の改善に貢献