Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イオレ |
| 【英訳名】 | eole Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 瀧野 諭吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋横山町６番16号 （注）2025年12月3日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区西新橋一丁目6番11号 |
| 【電話番号】 | 050-5799-9400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 貞方 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋横山町６番16号 |
| 【電話番号】 | 050-5799-9400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 貞方 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33595 23340 株式会社イオレ eole Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33595-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2025-04-01 2025-09-30 E33595-000 2025-09-30 E33595-000 2025-11-14 E33595-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33595-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162932
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間会計期間 | 第25期
中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,590,815 | 3,529,360 | 3,549,234 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △104,947 | 60,014 | △24,253 |
| 中間（当期）純損失（△）又は中間純利益 | （千円） | △572,755 | 61,564 | △493,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 915,331 | 1,118,394 | 915,331 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,648,992 | 3,282,992 | 2,648,992 |
| 純資産額 | （千円） | 230,991 | 799,574 | 310,524 |
| 総資産額 | （千円） | 918,081 | 2,674,029 | 1,046,576 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△）又は１株当たり中間純利益 | （円） | △21.63 | 1.97 | △18.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 1.84 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.7 | 28.9 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,374 | 764,036 | △18,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,308 | △46,570 | △83,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 240,000 | 410,269 | 220,002 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 404,900 | 1,503,447 | 375,712 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第24期中間会計期間及び第24期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
５．当社は、2025年11月12日を基準日として、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。当該株式分割が前期会計期間の期首に行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162932
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産は2,674,029千円となり、前事業年度末に比べて1,627,453千円（155.5％）増加いたしました。これは主として、現金預金が1,127,735千円、前渡金が492,800千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は1,874,454千円となり、前事業年度末に比べて1,138,402千円（154.7％）増加いたしました。これは主として、前受金が1,034,467千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は799,574千円となり、前事業年度末に比べて489,050千円（157.5％）増加いたしました。これは主として、第三者割当増資に伴い資本金並びに資本剰余金がそれぞれ203,062千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの動きを背景に個人消費が持ち直し、全体と
して緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の関税政策をはじめとする貿易環境の変化や、為替変動
など、外部環境には依然として不透明感が残っています。
当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター
ネットを活用した求人広告市場につきましては、2025年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.20倍（厚生労
働省「一般職業紹介状況（2025年９月分）について」）で直近では微減で推移し、前年同月比でも減少してお
り、今後の回復が望まれます。
『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益
を上げていく事業として、『らくらく連絡網＋』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、代理店戦略
の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を引き続き図ってまいりました。『らくらく連絡
網＋』につきましては、売上の減少が続いていることから、経営資源を確保するため事業譲渡を決定しておりま
す。
『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジ
ーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めてお
り、引き続きHRAds Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図って
まいりました。その結果、『らくらく連絡網＋』の2025年９月末時点の会員数は506万人、有効団体数は2万団
体、『ジョブオレ』の2025年９月末時点の求人原稿数は1,260千件（前年同期比69.61％増）となっております。
『ペット事業』はペット関連事業として、当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である
『休日いぬ部』、『休日グランピング部』を含めており、運営サイトの価値向上のため、Webサイトの改善およ
びWebマーケティングの強化を行ってまいりました。
『Web3事業』は、当社と提携しているDigital Entertainment Asset社（以下「DEA社」）が運営するWeb3ゲー
ム内で使用するアイテムやNFTの販売代理業、及びギルド運営を行っており、DEA社と連携した新商品の開発及び
販売代理店の拡充を図ってまいりました。
『旅行事業』は、運営サイト『ポケカル』及び『ポケカル』が保有する会員への会報誌配布により顧客を獲得
している旅行業であり、旅行商品の造成力の強化、催行率の向上を図ってまいりましたが、売上減少が続いてい
ることから経営資源を確保するため同事業を廃止することを決定しております。
また、当中間会計期間より、『AI・DC事業』へ参入しました。当中間会計期間において、デジタルダイナミッ
ク株式会社と販売代理契約を締結してGPUサーバーの販売事業を開始し、将来的には販売後のGPUサーバーの保
管・運用まで行うAIデータセンターの運営事業を行うことを目指します
当中間会計期間の売上高は3,529,360千円（前年同期比121.9％増）、営業利益は67,727千円 （前年同期は
103,566千円の営業損失）、経常利益は60,014千円（前年同期は104,947千円の経常損失）、中間純利益は
61,564千円（前年同期は572,755千円の中間純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、AI・DC事業を開始したことにより、従来の「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントから変更しております。以下の前年同期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① インターネットメディア関連事業
インターネットメディア関連事業におきましては、Web3事業を中心に、全事業概ね好調に推移し、売上高2,029,360千円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益10,227千円（前年同期は103,566千円の営業損失）となりました。
② AIデータセンター関連事業
AIデータ関連事業におきましては、売上高1,500,000千円、セグメント利益57,500千円となりました。
なお、当中間会計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
| 事業の名称 | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| --- | --- | --- |
| コミュニケーションデータ事業 | 306,150 | 19.9 |
| HRデータ事業 | 1,388,778 | 23.1 |
| WEB3事業 | 144,420 | 157.1 |
| 旅行事業 | 104,517 | △13.4 |
| ペット事業 | 16,528 | 52.2 |
| AI・DC事業 | 1,500,000 | － |
| その他 | 68,964 | 250.2 |
| 合計 | 3,529,360 | 121.9 |
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,503,447千円となり、前事業年度末に比べ1,127,735千円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は764,036千円（前年同期は9,374千円の使用）となりました。これは主に、主に前受金の増加による収入が1,034,467千円と前渡金の増加による支出が492,800千円が発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は46,570千円（前年同期比44.1％減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出33,166千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は410,269千円（前年同期比70.9％増）となりました。これは主に、株式発行による収入271,500千円と新株予約権行使による株式発行による収入134,200千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2025年３月26日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド(以下「JAIC-Web3 ファンド」といいます。）及び株式会社 ZUU（以下「ZUU」といいます。）に対して、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした、第三者割当の方法により新株式（以下本新株式といいます。）及び、第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること（以下、総称して「本第三者割当」といいます。）を決議しました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（第三者割当による第14回新株予約権（行使価格修正条項付）及び第15回新株予約権の発行）
当社は、2025年９月９日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、①株式会社ＳＢＩ証券 （以下「ＳＢＩ証券」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権（以下「第14回新 株予約権」といいます。）の発行、②日本アジア投資株式会社（以下「JAIC」といいます。）、JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田区、業務執行組合員：日本アジア投資株式会社）（以下「JAICクリプトファンド」といい、その業務執行組合員であるJAICとあわせて、「JAIC関連割当予定先」といいます。）及びダイナミックソリューショングループ株式会社（以下「DSG」といい、ＳＢＩ証券及び JAIC 関連割当予定先とあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第15回新株予約権（以下「第15回新株予約権」といい、第14回新株予約権とあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした各割当予定先との本新株予約権に係る買取契約の締結を決議しました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162932
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
（注） 2025年10月27日開催の取締役会決議により、2025年11月12日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は54,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,829,920 | 34,343,920 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,829,920 | 34,343,920 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．中間会計期間末現在発行数のうち、27,492株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権45,988千円）によるものであります。
３，2025年10月27日開催の取締役会決議により、2025 年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割しております。なお、中間会計期間末現在発行数についても、分割の影響を反映した株数となっております。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年7月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,575 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 157,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,254 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年７月１日 至 2030年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,254 資本組入額 1,127 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益が 825 百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当 該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
※ 当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年3月26日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 150,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1,000 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年4月15日～2027年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,000 資本金組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
※ 当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年９月25日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 10,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 1,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 当初行使価額は7,870円とします。 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年９月26日～2027年９月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 7,870 資本金組入額 3,935 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
※ 当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年９月25日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 10,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 1,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 7,870 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年９月26日～2027年９月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 7,870 資本金組入額 3,935 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
※ 当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日（注） | 500,000 | 3,148,992 | 135,750 | 1,051,082 | 135,750 | 992,709 |
| 2025年９月１日～ 2025年９月30日 |
134,000 | 3,282,992 | 67,312 | 1,118,394 | 67,312 | 1,060,021 |
（注） 有償第三者割当
発行価格 543円
資本組入額 271.5円
主な割当先 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド、㈱ZUU
他、新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 吉田 直人 | シンガポール共和国スコッツロード | 563,300 | 17.15 |
| 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣ－Ｗｅｂ３ファンド | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 | 463,100 | 14.10 |
| 株式会社五六 | 東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 ランドステージ学芸大学103 |
139,033 | 4.23 |
| 冨塚 優 | 東京都葛飾区 | 72,566 | 2.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64,662 | 1.96 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番１号 | 60,800 | 1.85 |
| 財部 優次郎 | 神奈川県川崎市中原区 | 59,500 | 1.81 |
| 株式会社ＺＵＵ | 東京都港区麻布台１丁目３－１号 | 55,000 | 1.67 |
| 八木 大輔 | 群馬県太田市 | 50,000 | 1.52 |
| 株式会社アルファステップ | 東京都新宿区西新宿１丁目２５番１号 新宿センタービル31Ｆ |
40,500 | 1.23 |
| 計 | － | 1,568,461 | 47.73 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式4,745株があります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,274,400 | 32,744 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,892 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,282,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,744 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社イオレ （自己保有株式） |
東京都中央区日本橋横山町６番16号 | 4,700 | － | 4,700 | 0.14 |
| 計 | － | 4,700 | － | 4,700 | 0.14 |
（注） 当社は、単元未満自己株式 22株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 CEO （Chief Executive Officer） |
代表取締役社長 | 瀧野 諭吾 | 2025年7月30日 |
| 取締役 執行役員 CFO （Chief Financial Officer） |
取締役 執行役員 | 貞方 渉 | 2025年7月30日 |
| 執行役員 COO （Chief Operating Officer） | 執行役員 | 神谷 勇樹 | 2025年7月30日 |
| 執行役員 CTO （Chief Technology Officer） | 執行役員 | 高木 悠造 | 2025年7月30日 |
| 執行役員 CCO （Chief Communication Officer） | 執行役員 | 花島 晋平 | 2025年7月30日 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162932
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期事業年度 ＯＡＧ監査法人
第25期中間会計期間 監査法人やまぶき
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 375,712 | 1,503,447 |
| 売掛金 | 501,972 | 456,554 |
| 前渡金 | － | 492,800 |
| 前払費用 | 39,036 | 43,382 |
| その他 | 4,120 | 13,542 |
| 貸倒引当金 | △351 | △559 |
| 流動資産合計 | 920,490 | 2,509,168 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 12,970 | 19,845 |
| 減価償却累計額 | △2,646 | △3,183 |
| 建物附属設備（純額） | 10,323 | 16,661 |
| 工具、器具及び備品 | 30,820 | 32,883 |
| 減価償却累計額 | △21,914 | △22,938 |
| 減損損失累計額 | △4,354 | △4,354 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,550 | 5,591 |
| 有形固定資産合計 | 14,874 | 22,252 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39,809 | 38,140 |
| 無形固定資産合計 | 39,809 | 38,140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社出資金 | － | 1,000 |
| 破産更生債権等 | 6,693 | 6,751 |
| その他 | 71,402 | 103,468 |
| 貸倒引当金 | △6,693 | △6,751 |
| 投資その他の資産合計 | 71,402 | 104,468 |
| 固定資産合計 | 126,085 | 164,861 |
| 資産合計 | 1,046,576 | 2,674,029 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 273,593 | 225,015 |
| 前受金 | 55,687 | 1,090,154 |
| 未払法人税等 | 9,029 | 8,659 |
| 短期借入金 | 40,000 | 40,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 39,996 |
| 預り金 | 92,494 | 153,475 |
| その他 | 85,245 | 197,145 |
| 流動負債合計 | 596,045 | 1,754,446 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 140,006 | 120,008 |
| 固定負債合計 | 140,006 | 120,008 |
| 負債合計 | 736,051 | 1,874,454 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 915,331 | 1,118,394 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 856,958 | 1,060,021 |
| 資本剰余金合計 | 856,958 | 1,060,021 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,465,720 | △1,404,155 |
| 利益剰余金合計 | △1,465,720 | △1,404,155 |
| 自己株式 | △245 | △245 |
| 株主資本合計 | 306,323 | 774,014 |
| 新株予約権 | 4,200 | 25,560 |
| 純資産合計 | 310,524 | 799,574 |
| 負債純資産合計 | 1,046,576 | 2,674,029 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 1,590,815 | 3,529,360 |
| 売上原価 | 1,187,153 | 2,404,059 |
| 売上総利益 | 403,661 | 1,125,301 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 507,227 | ※１ 1,057,573 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △103,566 | 67,727 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 566 |
| 業務受託料 | 659 | 176 |
| 雑収入 | 1,309 | 85 |
| 営業外収益合計 | 1,980 | 828 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 70 | 1,600 |
| 株式交付費 | － | 6,285 |
| 雑損失 | 3,291 | 656 |
| 営業外費用合計 | 3,362 | 8,541 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △104,947 | 60,014 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,201 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 2,782 |
| 特別利益合計 | 7,201 | 2,782 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 463,862 | － |
| 投資有価証券評価損 | 10,000 | － |
| 特別損失合計 | 473,862 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △571,608 | 62,796 |
| 法人税等 | 1,146 | 1,231 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △572,755 | 61,564 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △571,608 | 62,796 |
| 減価償却費 | 31,618 | 7,137 |
| のれん償却額 | 14,969 | － |
| 株式報酬費用 | 9,532 | 749 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 331 | 265 |
| 受取利息 | △11 | △566 |
| 支払利息 | 70 | 1,600 |
| 固定資産売却益 | △7,201 | － |
| 減損損失 | 463,862 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10,000 | 656 |
| 新株予約権戻入益 | － | △2,782 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 122,986 | 45,360 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △31 | － |
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △492,800 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,455 | △5,095 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66,337 | △48,577 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,420 | 102,879 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,077 | 10,745 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △4,793 | 1,034,467 |
| その他 | 20,632 | 50,596 |
| 小計 | △7,023 | 767,433 |
| 利息の受取額 | 11 | 566 |
| 利息の支払額 | △70 | △1,600 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 12 |
| 法人税等の支払額 | △2,291 | △2,376 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,374 | 764,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △8,938 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,977 | △3,465 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △1,000 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 21,669 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △33,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,308 | △46,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | － | 271,500 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 134,200 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 24,567 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △19,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 240,000 | 410,269 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 147,317 | 1,127,735 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 257,583 | 375,712 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 404,900 | ※ 1,503,447 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 40,000 〃 | 40,000 〃 |
| 差引額 | 160,000千円 | 160,000千円 |
なお、金融機関との当座貸越契約（未実行残高160,000千円）に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、100,000千円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 38,655千円 | 38,375千円 |
| 給料手当 | 219,530 〃 | 209,051 〃 |
| 広告宣伝費 | 16,484 〃 | 24,333 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 331 〃 | 265 〃 |
| 販売手数料 | 32,065 〃 | 564,347 〃 |
※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 当中間会計期間 |
| 事業用資産 (コミュニケーションデータ事業) |
190,471千円 |
| 事業用資産 (旅行事業) |
74,588千円 |
| 事業用資産 (ペット事業) |
198,801千円 |
| 合計 | 463,862千円 |
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グル
ープについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施して
おります。
当中間会計期間において、コミュニケーションデータ事業に含まれる『らくらく連絡網』サービス、旅行事業に含まれ
る『ポケカル』サービスについては当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、ペット事業に含まれる『休日
いぬ部』・『perrole』サービスについては前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別
し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 404,900千円 | 1,503,447千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 404,900千円 | 1,503,447千円 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2017年３月16日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使及び2025年３月26日開催の取締役会の決議に基づき発行した新株式及び第12回新株予約権の権利行使による払込を受けました。その結果、当中間会計期間において資本金が203,062千円、資本準備金が203,062千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,118,394千円、資本準備金が1,060,021千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 中間損益計算書 計上額 |
||
| インターネット メディア |
AIデータセンター | |||
| 売上高 外部顧客への売上高 |
2,029,252 | 1,500,000 | 3,529,252 | 3,529,252 |
| セグメント利益 | 10,227 | 57,500 | 67,727 | 67,727 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間から新たにAIDC事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| インターネットメディア | ||
| らくらく連絡網 | 47,181 | 47,181 |
| pinpoint | 139,776 | 139,776 |
| HRテクノロジー | 1,128,106 | 1,128,106 |
| Web3事業 | 56,172 | 56,172 |
| 旅行事業 | 120,669 | 120,669 |
| ペット事業 | 10,862 | 10,862 |
| その他 | 88,045 | 88,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,590,815 | 1,590,815 |
| 外部顧客への売上高 | 1,590,815 | 1,590,815 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| インターネットメディア | AIデータセンター | ||
| らくらく連絡網 | 37,995 | － | 37,995 |
| pinpoint | 181,039 | － | 181,039 |
| HRテクノロジー | 1,388,778 | － | 1,388,778 |
| Web3事業 | 144,420 | － | 144,420 |
| 旅行事業 | 104,517 | － | 104,517 |
| ペット事業 | 16,528 | － | 16,528 |
| その他 | 156,080 | － | 156,080 |
| AI・DC事業 | － | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,029,360 | 1,500,000 | 3,529,360 |
| 外部顧客への売上高 | 2,029,360 | 1,500,000 | 3,529,360 |
１株当たり中間純利益（△は損失）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △21円63銭 | 1円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △572,755 | 61,564 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △572,755 | 61,564 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,468,243 | 31,207,309 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 1円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 160,665 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2025年11月12日を基準日として、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。当該株式分割が前期会計期間の期首に行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。
１.株式分割ならびに株式分割に伴う定款一部変更
2025年10月27日付の取締役会にて、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
(１)分割の方法
2025年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割します。
(２)分割により増加する株式数
| ①株式分割前の発行済株式数総数 | 3,434,392株 |
| ②今回の分割により増加する株式数 | 30,909,528株 |
| ③株式分割後の発行済株式数 | 34,343,920株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | 6,000万株 |
（注）上記①～④は、2025年10月17日現在の発行可能株式総数に基づき記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
(３)分割の日程
| ①基準日公告日 | 2025年10月28日（火） |
| ②基準日 | 2025年11月12日（水） |
| ③効力発生日 | 2025年11月13日（木） |
(４)定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 600万株とする |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 6,000万株とする |
(５)定款変更の日程
| ①取締役会決議日 | 2025年10月27日 |
| ②効力発生日 | 2025年11月13日 |
２.第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使
当社が2025年９月25日に発行いたしました第14回新株予約権（行使価額修正条項付）につきまして、2025年10月１日から11月14日までの期間において、下記のとおり大量行使されております。
| 銘柄名 | 株式会社イオレ第14回新株予約権 |
| 月初からの交付株式数 | 192,000株 |
| 月初からの行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 |
1,920個（発行総数の19.20%） |
| 前月末時点における 未行使の新株予約権の数 |
10,000個 |
| 現時点における 未行使の新株予約権の数 |
8,080個 |
※ 発行総数に対する行使比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
３.「Neo Crypto Bank構想」におけるビットコイン（BTC）取得開始
当社は2025年10月7日より、暗号資産ビットコイン（BTC）の取得を開始いたしました。 初回は約2億円分のBTCを取得しております。
・購入金額: 199,999,542円
・購入枚数: 約10.666枚
・平均購入単価: 18,751,661円
本件は、第14回新株予約権の行使が進捗したことを受け、当社が推進する「Neo Crypto Bank 構想」の初期トレジャリー運用の一環として実施したものです。
４．事業の譲渡
らくらく連絡網＋事業
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社が運営する「らくらく連絡網＋」事業（以下、「当該事業」）を譲渡することを決議いたしました
（１）譲渡先企業の名称 GMOタウンWiFi株式会社
（２）譲渡した事業の内容 Wi-Fi自動接続アプリ「タウンWiFi byGMO」の展開
（３）事業譲渡の理由等
当社は2025年８月14日に公表した中期経営計画のとおり、事業の選択と集中のため、AIデータセンター事業、暗号資産金融事業を中核として、事業ポートフォリオの再構築を行うため、各事業の精査をおこなってまいりました。当該事業については、数年来、売上減少が続いており、今後の展開について検討を行っておりました。
現在の他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業績改善を図るために、同事業の事業譲渡を決断するに至りました。
（４）譲渡事業の概要
①対象事業の概要
連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」の運営事業
「らくらく連絡網＋」WebサイトURL：https://ra9plus.jp/
②対象事業の経営成績
(単位：千円)
| 当該事業(a) | 2025年3月期実績（b） | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 84,843 | 3,549,234 | 2.39% |
※相手先の希望により、売上高以下は非開示とさせていただきます。
③対象事業における資産、負債の項目及び金額
譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産（連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」に係るソフトウェア等）であり、当該ソフトウェアは過年度において減損処理済であるため、帳簿価額は0円です。なお、当該無形資産以外に譲渡する資産はなく、また、譲渡する対象事業の負債はありません。
④譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 9,900千円
決済方法現金決済
(５)相手先の概要
| （１）所在地 | GMOタウンWiFi株式会社 | ||
| （２）所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー | ||
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長・CEO 荻田 剛大 | ||
| （４）事業内容 | Wi-Fi自動接続アプリ「タウンWiFi byGMO」の展開 | ||
| （５）資本金 | １億円 | ||
| （６）設立年月日 | 2015年4月27日 | ||
| （７）決算期 | 12月 | ||
| （８）大株主及び持株比率 | ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 100% | ||
| （９）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はございません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はございません。 | ||
| （10）最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。） | |||
| 決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |
| 連結純資産 | 1,908 | 2,047 | |
| 連結総資産 | 3,072 | 2,993 | |
| 1株当たり連結純資産（円） | 1,169.24 | 1,252.99 | |
| 連結売上高 | 5,200 | 5,117 | |
| 連結営業利益 | 419 | 440 | |
| 連結経常利益 | 458 | 428 | |
| 親会社に帰属する当期純利益 | 356 | 307 | |
| 1株当たり当期純利益 | 218.39 | 188.23 |
(６)日程
| （１）当社取締役会決議日 | 2025年11月14日 |
| （２）事業譲渡契約締結日 | 2025年11月中（予定） |
| （３）事業譲渡日 | 2026年1月1日（予定） |
(７)今後の見通し
本件事業譲渡に伴い、2026年３月期の業績において9,900千円の特別利益を計上する見込みであります。
５．事業の廃止
当社は、11月14日開催の取締役会において、旅行事業を廃止することを決議いたしました。
(１)廃止の理由
当社は2025年８月14日に公表した中期経営計画のとおり、事業の選択と集中のため、AIデータセンター事業、暗号資産金融事業を中核として、事業ポートフォリオの再構築を行うため、各事業の精査をおこなってまいりました。
旅行事業については、売上減少が続いており、今後の展開について検討を行っておりましたが、現在の他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業績改善を図るために、同事業を廃止することを決定いたしました。
(２)廃止事業の概要
①対象事業の概要
旅行事業
②廃止事業の2025年3月期における経営成績
| 当該事業(a) | 2025年3月期実績（b） | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 247,371千円 | 3,549,234千円 | 6.97% |
| 営業利益 | △46,273千円 | △20,189千円 | ― |
※当該事業の経常利益は算出しておりませんので、記載しておりません。
③対象事業に属する従業員及び資産等の扱いについて
旅行事業の廃止に伴い、同事業に属する従業員については他部署への異動を予定しております。なお、特筆すべき資産は保有しておりません。
(３)．日程
| （１）当社取締役会決議日 | 2025年11月14日 |
| （２）事業廃止期日 | 2026年３月31日 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162932
該当事項はありません。
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