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atect corporation

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第57期中

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大西 誠
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01066 42410 株式会社 アテクト atect corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01066-000 2025-11-14 E01066-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01066-000 2025-04-01 2025-09-30 E01066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2025-09-30 E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2024-04-01 2024-09-30 E01066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01066-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E01066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2024-09-30 E01066-000 2024-04-01 2025-03-31 E01066-000 2025-03-31 E01066-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9529147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,652,958 | 1,631,350 | 3,201,630 |
| 経常利益 | (千円) | 38,392 | 103,116 | 64,706 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 24,300 | 82,796 | 40,176 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (千円) | 12,195 | 102,767 | △4,596 |
| 純資産額 | (千円) | 1,731,252 | 1,773,018 | 1,714,460 |
| 総資産額 | (千円) | 4,888,346 | 4,713,902 | 4,686,067 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.50 | 18.73 | 9.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.4 | 37.6 | 36.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 113,962 | 116,257 | 132,975 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △46,364 | △3,255 | △122,891 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △84,871 | △145,369 | △229,627 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 502,139 | 266,114 | 295,080 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、政府の経済対策等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策の波及的影響、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化が招く地政学的リスク等により、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは各事業の成長と効率化に向けた施策を進めてまいりました結果、当中間連結会計期間の当社グループ連結業績は減収増益となりました。

半導体資材事業においては、第1四半期連結会計期間から引き続き当社スペーサーテープの需要が回復せず大幅な減収となりました。一方で衛生検査器材事業においては、引き続き旺盛なインバウンド需要に伴う外食産業の伸長が継続しているとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移した結果、増収となり上半期での売上高は過去最高を更新しました。PIM事業においても自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移した結果、増収となり上半期での売上高は過去最高を更新しました。

利益面では、継続的な製品販売価格の適正化や原材料価格の低減、各事業における生産性改善活動等が実を結ぶ結果となり大幅な増益となりました。

引き続き地道な製品販売価格の適正化や原材料価格の低減、各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,631百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益97百万円(前年同期比107.1%増)、経常利益103百万円(前年同期比168.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は82百万円(前年同期比240.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 半導体資材事業

当事業においては、当中間連結会計期間の販売数量は2,998万mとなりました。第1四半期連結会計期間に発生した、米国の関税政策に備えた駆け込み出荷の反動により、市場の需要は大きく減退しました。その影響によりサプライチェーン上での在庫調整局面が継続し、当社の出荷数量も大きく減少する結果となりました。

今後シェア拡大を含めた営業活動を積極的に進めており、下半期には一定の成果が得られるよう取り組んでおります。

また、欧州においてICカード向けの用途展開にも注力しており下半期以降の受注を目指しております。

FPD(フラットパネルディスプレイ)業界においては、在庫の状況により需要が大きく変動するため、引き続き市場の動向についての情報を確認するとともに、為替の動向についても注視してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は533百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益32百万円(前年同期比46.8%減)となりました。

② 衛生検査器材事業

当事業においては、活況を呈しているインバウンド需要により外食関連市場は引き続き堅調に推移しており、加えて内食・デリバリー及びテイクアウト需要も底堅く、当社の主要顧客における販売活動を下支えしております。これらの需要環境を的確に捉えた営業活動並びに着実な販売価格の適正化により、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新し、今年度の計画を上回る水準で推移しております。

原価面では、シャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材を含む原材料価格は継続的な価格交渉を続けておりますが依然として高い水準で推移しております。また、為替においては円安傾向が当面続くとみられており、輸入原材料価格の動向について引き続き注視し、購入価格の低減活動に注力してまいります。

また、新製品である簡易型微生物検出用培地『aS-Medium』においては、品揃え拡充と市場浸透の加速に注力しております。現在は、用途別、菌種別のバリエーション展開を計画しており、検査現場のニーズにより細かく応える製品構成の構築を目指しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は970百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益125百万円(前年同期比180.4%増)となりました。

③ PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

当事業においては、自動車・産業機器分野の主要顧客からの受注は順調に推移しており、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新し、今年度の計画を上回る水準で推移しております。

製品別では、自動車用ターボ部品の量産稼働が本格化し、引き続きPIM事業全体の売上を牽引しております。直動型ベアリング及びボールねじ用部品やCMOSセンサー用セラミックス部品等の高機能部品についても底堅い需要が継続しております。

利益面では、引き続き厳しい状況が続いておりますが、製造工程における歩留まり向上・設備の安定稼働・段取り短縮・作業標準の見直し等の活動を通じて、生産性の向上及び品質の安定化に継続的に取り組むことにより、自立自走ができる利益体質の確立を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は127百万円(前年同期比9.1%増)、営業損失59百万円(前年同期は営業損失64百万円)となりました。

財政状態の分析は次の通りであります。

(資産)

総資産は、4,713百万円(前連結会計年度末は4,686百万円)、27百万円の増加(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは、「売掛金」が40百万円、「商品及び製品」が35百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具(純額)」が45百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

負債は、2,940百万円(前連結会計年度末は2,971百万円)、30百万円の減少(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。これは、「電子記録債務」が54百万円、「未払法人税等」が16百万円増加する一方、「長期借入金」が55百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が39百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、1,773百万円(前連結会計年度末は1,714百万円)、58百万円の増加(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。これは、「利益剰余金」が38百万円、「為替換算調整勘定」が19百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、266百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の収入は116百万円(前年同期は113百万円の収入)となりました。

税金等調整前中間純利益123百万円、法人税等の支払額21百万円により差引101百万円、減価償却費104百万円の増加、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減により52百万円の減少等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の支出は3百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。

設備の売却による23百万円の収入のほか、設備投資による有形固定資産26百万円の支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の支出は145百万円(前年同期は84百万円の支出)となりました。

長期借入れによる収入300百万円のほか、長期借入金の返済による支出395百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動は、衛生検査器材事業では『aS-Medium』の対応菌種の拡大に向けた研究開発に着手しております。PIM事業においては、費用面では抑えつつ新型の高機能部品の開発と品質の安定化や生産の効率化を進めてまいります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
12,960,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,436,800 4,436,800 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数は100株であります。
4,436,800 4,436,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 4,436,800 822,266 742,266

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三甲株式会社 岐阜県瑞穂市本田474-1 1,469,500 33.23
佐藤 弘之 大阪府吹田市 153,600 3.47
東ヶ崎 尚美 茨城県小美玉市 92,180 2.08
小高 得央 兵庫県芦屋市 81,300 1.83
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 65,884 1.49
早川 満 三重県名張市 63,320 1.43
岡崎 興也 愛知県名古屋市東区 57,000 1.28
原田 正剛 徳島県海部郡牟岐町 46,300 1.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 43,377 0.98
飯島 功市郎 千葉県柏市 39,700 0.89
2,112,161 47.77

(注) 上記の他当社所有の自己株式15,873株(0.35%)があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示桁数未満は切捨で表記しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 15,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,407,900

44,079

単元未満株式

普通株式 13,100

発行済株式総数

4,436,800

総株主の議決権

44,079

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アテクト
滋賀県東近江市上羽田町3275番地1 15,800 15,800 0.35
15,800 15,800 0.35

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひかり監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 467,800 446,484
受取手形 921 3,382
売掛金 477,690 518,435
電子記録債権 5,996 5,313
商品及び製品 231,410 267,258
仕掛品 45,082 46,816
原材料及び貯蔵品 263,696 292,205
その他 31,677 49,734
貸倒引当金 △2,800 △2,869
流動資産合計 1,521,474 1,626,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 939,277 916,455
機械装置及び運搬具(純額) 350,188 304,464
土地 1,536,001 1,536,001
建設仮勘定 40,101 44,570
その他 13,386 18,812
有形固定資産合計 2,878,955 2,820,304
無形固定資産
その他 84,935 68,296
無形固定資産合計 84,935 68,296
投資その他の資産
繰延税金資産 195,252 193,588
その他 6,109 5,715
貸倒引当金 △658 △762
投資その他の資産合計 200,702 198,541
固定資産合計 3,164,593 3,087,142
資産合計 4,686,067 4,713,902
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,183 108,590
電子記録債務 232,289 287,018
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 663,368 623,404
リース債務 12,328 12,474
未払金 80,973 90,852
未払法人税等 22,787 39,564
前受金 719 557
賞与引当金 59,307 63,285
営業外電子記録債務 610 4,273
その他 78,455 57,235
流動負債合計 1,612,023 1,637,256
固定負債
長期借入金 1,291,503 1,236,435
リース債務 37,200 30,926
退職給付に係る負債 27,948 33,121
その他 2,931 3,145
固定負債合計 1,359,584 1,303,628
負債合計 2,971,607 2,940,884
純資産の部
株主資本
資本金 822,266 822,266
資本剰余金 742,266 742,266
利益剰余金 188,602 227,189
自己株式 △8,006 △8,006
株主資本合計 1,745,130 1,783,717
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △30,670 △10,699
その他の包括利益累計額合計 △30,670 △10,699
純資産合計 1,714,460 1,773,018
負債純資産合計 4,686,067 4,713,902

 0104020_honbun_9529147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,652,958 1,631,350
売上原価 988,283 963,345
売上総利益 664,674 668,004
販売費及び一般管理費 ※1 617,459 ※1 570,240
営業利益 47,215 97,763
営業外収益
受取利息 2,423 2,560
為替差益 - 6,864
助成金収入 679 2,126
その他 404 2,477
営業外収益合計 3,507 14,029
営業外費用
支払利息 6,919 8,491
為替差損 4,751 -
その他 658 185
営業外費用合計 12,329 8,677
経常利益 38,392 103,116
特別利益
固定資産売却益 - 20,073
特別利益合計 - 20,073
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前中間純利益 38,392 123,189
法人税等 14,092 40,393
中間純利益 24,300 82,796
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 24,300 82,796

 0104035_honbun_9529147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 24,300 82,796
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △12,104 19,970
その他の包括利益合計 △12,104 19,970
中間包括利益 12,195 102,767
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 12,195 102,767
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_9529147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 38,392 123,189
減価償却費 127,712 104,233
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,764 145
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,620 3,894
受取利息及び受取配当金 △2,424 △2,561
助成金収入 △279 △2,126
支払利息 6,919 8,491
為替差損益(△は益) △578 0
有形固定資産売却損益(△は益) - △20,073
固定資産除却損 - 0
売上債権の増減額(△は増加) 33,386 △40,970
棚卸資産の増減額(△は増加) 85,011 △63,341
仕入債務の増減額(△は減少) △119,703 51,775
未収消費税等の増減額(△は増加) 921 △1,722
未払消費税等の増減額(△は減少) 18,831 △18,879
その他 △53,913 407
小計 128,422 142,460
利息及び配当金の受取額 3,088 1,620
助成金の受取額 279 2,126
利息の支払額 △7,228 △8,697
法人税等の支払額 △10,599 △21,251
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,962 116,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △178,670
定期預金の払戻による収入 - 178,670
有形固定資産の取得による支出 △36,629 △26,035
有形固定資産の売却による収入 - 23,551
無形固定資産の取得による支出 △1,571 △1,335
預り保証金の返還による支出 △8,541 -
従業員に対する貸付金の回収による収入 334 -
その他 42 564
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,364 △3,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 -
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △334,677 △395,032
リース債務の返済による支出 △5,985 △6,127
配当金の支払額 △44,209 △44,209
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,871 △145,369
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,908 3,400
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △20,182 △28,965
現金及び現金同等物の期首残高 522,321 295,080
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 502,139 ※1 266,114

 0104100_honbun_9529147253710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 171,653 千円 168,444 千円
賞与引当金繰入額 34,665 千円 43,893 千円
荷造及び発送費 106,030 千円 92,617 千円
研究開発費 3,653 千円 1,513 千円
貸倒引当金繰入額 1,708 千円 147 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 633,299千円 446,484千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△131,160千円 △180,370千円
現金及び現金同等物 502,139千円 266,114千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 44,209 10.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会
普通株式 44,209 10.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9529147253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
半導体

資材事業
衛生検査

器材事業
PIM事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 617,624 907,167 116,698 11,468 1,652,958 1,652,958
セグメント間の内部

売上高又は振替高
617,624 907,167 116,698 11,468 1,652,958 1,652,958
セグメント利益又は損失(△) 60,821 44,658 △64,845 6,580 47,215 47,215

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.「その他の事業」は賃貸先との契約による(不動産賃貸業)であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
半導体

資材事業
衛生検査

器材事業
PIM事業
売上高
外部顧客への売上高 533,754 970,297 127,298 1,631,350 1,631,350
セグメント間の内部

売上高又は振替高
533,754 970,297 127,298 1,631,350 1,631,350
セグメント利益又は損失(△) 32,361 125,242 △59,840 97,763 97,763

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間において「その他の事業」(不動産賃貸業)について賃貸先との契約終了により社内使用をしていることに伴い、当中間連結会計期間より「その他の事業」の区分を廃止しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
半導体資材

事業
衛生検査器材事業 PIM事業 その他の事業
日本 220,119 905,934 100,225 11,468 1,237,747
韓国 204,460 1,233 13,603 219,297
台湾 176,980 1,905 178,885
その他の地域 16,064 964 17,029
顧客との契約から生じる収益 617,624 907,167 116,698 1,641,490
その他の収益 11,468 11,468
外部顧客への売上高 617,624 907,167 116,698 11,468 1,652,958

(注)「その他の事業」は賃貸先との契約による(不動産賃貸業)であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
半導体資材

事業
衛生検査器材事業 PIM事業
日本 223,576 968,920 114,369 1,306,866
韓国 99,873 1,377 9,299 110,550
台湾 189,582 3,629 193,211
その他の地域 20,722 20,722
顧客との契約から生じる収益 533,754 970,297 127,298 1,631,350
その他の収益
外部顧客への売上高 533,754 970,297 127,298 1,631,350

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 5円50銭 18円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 24,300 82,796
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 24,300 82,796
普通株式の期中平均株式数(株) 4,420,927 4,420,927

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。 

 0201010_honbun_9529147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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