AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Focus Systems Corporation

Interim Report Nov 14, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0717247253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第50期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼執行役員    後 藤  亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼執行役員    後 藤  亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04976-000 2025-11-14 E04976-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2025-09-30 E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04976-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0717247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間会計期間 | 第50期

中間会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,962,422 | 17,299,409 | 32,555,008 |
| 経常利益 | (千円) | 834,612 | 1,735,487 | 2,164,822 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 569,412 | 1,243,393 | 1,566,852 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 9,507 | 14,949 | 24,302 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 13,474,922 | 15,990,532 | 14,047,384 |
| 総資産額 | (千円) | 20,767,051 | 24,050,930 | 20,893,035 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 37.68 | 82.23 | 103.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 12.00 | 42.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 66.5 | 67.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,287,004 | 1,836,536 | 1,839,907 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △48,711 | △309,712 | △810,634 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △228,204 | △233,094 | △1,020,154 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,567,104 | 6,859,862 | 5,566,133 |

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0717247253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持直し等により、景気は緩やかに回復しております。

また、世界経済では持直しが緩やかになる中、アメリカの通商政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下押し、また中東地域をめぐる情勢変動による経済全体の下振れリスクにも注意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・IoT・AI等のIT活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やIT内製化への順応は事業成長の要となっています。

このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。

業績面では、引続き人的資本投資・事業戦略を進めつつ、高収益案件の増加・プロジェクト管理の徹底・価格転嫁等により確実に利益を生み出し、増収増益となりました。

これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高17,299百万円と前中間会計期間と比べ1,336百万円(8.4%)の増収となりました。また利益面では、営業利益1,721百万円(前中間会計期間は営業利益818百万円)、経常利益1,735百万円(前中間会計期間は経常利益834百万円)、中間純利益1,243百万円(前中間会計期間は中間純利益569百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

公共関連事業

主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

当中間会計期間は、売上高5,254百万円と前中間会計期間と比べ284百万円(5.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、904百万円と前中間会計期間と比べ147百万円(19.4%)の増益となりました。これは主に、医療関連・社会保障・自動車関連を筆頭に公共案件全体が計画どおり順調に推移したことによるものです。

エンタープライズ事業

主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高5,305百万円と前中間会計期間と比べ1,017百万円(23.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、878百万円と前中間会計期間と比べ482百万円(121.8%)の増益となりました。これは主に、前中間会計期間に生じた低採算案件の反動増に加え、ERP事業におけるクロスセルとアップセルが奏功したことによるものです。

広域ソリューション事業

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高2,877百万円と前中間会計期間と比べ243百万円(9.2%)の増収となりました。またセグメント利益は、420百万円と前中間会計期間と比べ164百万円(64.4%)の増益となりました。これは主に、収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功したことによるものです。

イノベーション事業

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当中間会計期間は、売上高3,861百万円と前中間会計期間と比べ208百万円(5.1%)の減収となりました。またセグメント利益は、556百万円と前中間会計期間と比べ121百万円(27.9%)の増益となりました。これは主に、インフラが引続き堅調に推移する中、収益性重視の一次請け開発案件が滞りなく進捗したことによるものです。

② 財政状態の状況

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ3,157百万円増加し、24,050百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少314百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,787百万円、現金及び預金の増加1,570百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加120百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比較し1,214百万円増加し、8,060百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少189百万円及び未払消費税等の減少137百万円があった一方で、繰延税金負債の増加563百万円、賞与引当金の増加364百万円、未払法人税等の増加318百万円、短期借入金の増加204百万円、長期借入金の増加86百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比較し1,943百万円増加し、15,990百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加1,230百万円、利益剰余金の増加699百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,293百万円増加し、6,859百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,836百万円の収入(前中間会計期間は1,287百万円の収入)がありました。主な内訳は、法人税等の支払額266百万円、未払金の減少額198百万円、未払消費税等の減少額137百万円、前払費用の増加額129百万円があった一方で、税引前中間純利益1,829百万円、賞与引当金の増加額364百万円、売上債権の減少額362百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、309百万円の支出(前中間会計期間は48百万円の支出)がありました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円があった一方で、定期預金の増加額276百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出33百万円、保険積立金の積立による支出18百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、233百万円の支出(前中間会計期間は228百万円の支出)がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額204百万円があった一方で、配当金の支払額543百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、社債の償還による支出20百万円によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力しております。

なお、インフレ圧力の上昇やIT人材の獲得競争の激化に伴い、人件費は高まる傾向にあります。当社は高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

(3)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0717247253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,292,942 16,292,942 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
16,292,942 16,292,942

(注) 1  2025年7月14日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年8月14日付で自己株式10,000株を処分しております。

2 提出日現在の発行済株式のうち81,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権84百万円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 16,292 2,905,422 749,999

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 1,736,500 11.47
株式会社FRONTEO 東京都港区港南2丁目12-23 900,000 5.94
フォーカスシステムズ

社員持株会
東京都品川区東五反田2丁目7-8 701,500 4.63
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 665,482 4.39
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 443,600 2.93
畑山 芳文 千葉県浦安市 406,600 2.68
第一生命保険株式会社

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
400,000 2.64
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
380,259 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 340,000 2.24
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)
319,000 2.10
6,292,941 41.59

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,164,462株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 1,164,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,117,200 151,172 同上
単元未満株式 普通株式 11,342 同上
発行済株式総数 16,292,942
総株主の議決権 151,172

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個)

含まれております。

2  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田

2丁目7-8
1,164,400 1,164,400 7.14
1,164,400 1,164,400 7.14

(注) 自己株式は、2025年8月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,000株減少しました。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0717247253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_0717247253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,508,050 8,078,453
電子記録債権 73,976 25,430
売掛金及び契約資産 6,709,725 6,395,331
商品及び製品 86,188 42,951
仕掛品 1,261 22,805
その他 205,751 355,074
貸倒引当金 △99
流動資産合計 13,584,854 14,920,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,448,969 1,466,307
減価償却累計額 △1,059,916 △1,073,789
建物及び構築物(純額) 389,052 392,518
土地 3,002,419 3,002,419
その他 631,679 622,507
減価償却累計額 △517,779 △486,709
その他(純額) 113,900 135,798
有形固定資産合計 3,505,371 3,530,736
無形固定資産
ソフトウエア 42,840 27,664
その他 5,503 8,097
無形固定資産合計 48,343 35,762
投資その他の資産
投資有価証券 2,883,564 4,671,393
長期貸付金 87,000 87,000
その他 870,901 892,992
貸倒引当金 △87,000 △87,000
投資その他の資産合計 3,754,465 5,564,385
固定資産合計 7,308,180 9,130,884
資産合計 20,893,035 24,050,930
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,838,810 1,799,819
短期借入金 486,000 690,030
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 786,720 826,716
未払法人税等 340,583 659,170
契約負債 377,214 415,057
賞与引当金 625,200 989,905
役員賞与引当金 30,000 15,000
その他 1,382,397 1,055,365
流動負債合計 5,906,926 6,471,064
固定負債
長期借入金 553,351 640,111
繰延税金負債 287,623 851,472
長期未払金 97,750 97,750
固定負債合計 938,724 1,589,333
負債合計 6,845,651 8,060,398
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,188,641 2,199,701
利益剰余金 7,996,215 8,695,343
自己株式 △339,254 △336,374
株主資本合計 12,751,024 13,464,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,296,359 2,526,439
評価・換算差額等合計 1,296,359 2,526,439
純資産合計 14,047,384 15,990,532
負債純資産合計 20,893,035 24,050,930

 0104320_honbun_0717247253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 15,962,422 17,299,409
売上原価 14,115,863 14,529,977
売上総利益 1,846,559 2,769,432
販売費及び一般管理費 ※ 1,028,325 ※ 1,047,897
営業利益 818,233 1,721,535
営業外収益
受取利息及び配当金 15,316 18,156
受取家賃 9,513 6,821
その他 4,122 10,113
営業外収益合計 28,952 35,092
営業外費用
支払利息 7,789 9,941
貸与資産減価償却費 3,098 1,479
固定資産除却損 0 7,140
その他 1,685 2,578
営業外費用合計 12,573 21,140
経常利益 834,612 1,735,487
特別利益
投資有価証券売却益 93,900
特別利益合計 93,900
税引前中間純利益 834,612 1,829,387
法人税等 265,200 585,993
中間純利益 569,412 1,243,393

 0104340_honbun_0717247253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 834,612 1,829,387
減価償却費 84,944 66,594
のれん償却額 1,905 1,905
貸倒引当金の増減額(△は減少) 50 △99
賞与引当金の増減額(△は減少) 292,523 364,705
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 15,000 △15,000
受取利息及び受取配当金 △15,316 △18,156
支払利息 7,789 9,941
投資有価証券売却損益(△は益) △93,900
固定資産除却損 0 7,140
助成金収入 △180 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,156,636 362,940
棚卸資産の増減額(△は増加) △28,247 21,692
前払費用の増減額(△は増加) △6,307 △129,082
契約負債の増減額(△は減少) △65,367 37,842
仕入債務の増減額(△は減少) △209,025 △38,990
未払金の増減額(△は減少) △119,580 △198,926
未払消費税等の増減額(△は減少) △222,763 △137,321
その他 △13,694 25,554
小計 1,712,978 2,096,227
利息及び配当金の受取額 15,451 18,134
利息の支払額 △6,914 △11,414
助成金の受取額 180 -
法人税等の支払額 △434,691 △266,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,287,004 1,836,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △2,383 △276,673
投資有価証券の売却による収入 100,000
関連会社株式の取得による支出 △1,700
保険積立金の積立による支出 △18,994 △18,704
有形固定資産の取得による支出 △32,044 △74,787
有形固定資産の売却による収入 300 -
無形固定資産の取得による支出 △1,494 △4,637
差入保証金の差入による支出 △33,210
差入保証金の回収による収入 5,904 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,711 △309,712
(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 137,378 204,030
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △403,866 △473,244
社債の償還による支出 △80,000 △20,000
配当金の支払額 △481,716 △543,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △228,204 △233,094
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,010,089 1,293,729
現金及び現金同等物の期首残高 5,557,015 5,566,133
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,567,104 ※ 6,859,862

 0104400_honbun_0717247253710.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費の主なもの

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 122,702 千円 122,572 千円
給料手当 239,188 千円 245,475 千円
賞与引当金繰入額 53,589 千円 59,715 千円
役員賞与引当金繰入額 15,000 千円 15,000 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 6,818,643千円 8,078,453千円
定期預金 △242,004千円 △1,211,005千円
別段預金 △9,533千円 △7,585千円
現金及び現金同等物 6,567,104千円 6,859,862千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 483,432 32.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 90,710 6.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 544,265 36.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 181,541 12.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

 0104410_honbun_0717247253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
中間損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープ

ライズ事業
広域ソリュ

ーション

事業
イノベーシ

ョン事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
4,969,057 4,288,117 2,634,886 4,070,361 15,962,422 15,962,422
外部顧客への売上高 4,969,057 4,288,117 2,634,886 4,070,361 15,962,422 15,962,422
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
4,969,057 4,288,117 2,634,886 4,070,361 15,962,422 15,962,422
セグメント利益 756,986 396,155 255,908 435,602 1,844,653 △1,026,419 818,233

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,026,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
中間損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープ

ライズ事業
広域ソリュ

ーション

事業
イノベーシ

ョン事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
5,254,023 5,305,826 2,877,953 3,861,605 17,299,409 17,299,409
外部顧客への売上高 5,254,023 5,305,826 2,877,953 3,861,605 17,299,409 17,299,409
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
5,254,023 5,305,826 2,877,953 3,861,605 17,299,409 17,299,409
セグメント利益 904,015 878,599 420,797 556,973 2,760,386 △1,038,850 1,721,535

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,038,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 85,514千円 87,214千円
持分法を適用した場合の投資の金額 257,133千円 272,182千円
前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 9,507千円 14,949千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス(注) 6,838,484千円 6,710,370千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 9,123,938千円 10,589,038千円
顧客との契約から生じる収益 15,962,422千円 17,299,409千円

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 37.68円 82.23円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 569,412 1,243,393
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 569,412 1,243,393
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,110 15,121

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第50期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                181,541千円

② 1株当たりの金額                              12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月8日

 0201010_honbun_0717247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.