Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114164943
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 【英訳名】 | WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根岸 正州 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04916 96100 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04916-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2025-11-14 E04916-000 2025-09-30 E04916-000 2025-04-01 2025-09-30 E04916-000 2024-09-30 E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 E04916-000 2025-03-31 E04916-000 2024-04-01 2025-03-31 E04916-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114164943
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
中間連結会計期間 | 第45期
中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 858,812 | 1,029,269 | 1,688,892 |
| 経常損失（△） | （千円） | △192,219 | △5,438 | △385,372 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △191,678 | △6,479 | △386,041 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △212,644 | △39,350 | △320,260 |
| 純資産額 | （千円） | 702,823 | 836,660 | 696,828 |
| 総資産額 | （千円） | 1,591,976 | 1,501,396 | 1,514,502 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △29.63 | △0.74 | △55.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 55.1 | 46.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △202,762 | △76,529 | △348,282 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 11,794 | 59,835 | 12,035 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 29,356 | 157,219 | 125,979 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 247,774 | 346,972 | 204,579 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第44期中間連結会計期間及び第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114164943
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にあり、営業利益4,540千円を計上したものの、経常損失5,438千円、親会社株主に帰属する中間純損失6,479千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー76,529千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業収益や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の米国経済は、2025年前半は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びもあり、底堅く推移しました。欧州は、継続するインフレの影響等により低調に推移しましたが、ユーロ圏、英国ともに回復の兆しが見られています。インドでは、経済は堅調に推移しています。
わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本においては複数の大型案件の受注納品があり大幅な増収増益となりました。また、米国子会社の売上高は第１四半期連結会計期間に引き続き増収で推移しました。当中間連結会計期間においては、資本増強のための費用が増加し、経常損失を計上しましたものの、第２四半期連結累計期間では営業黒字を計上しております。
①財政状態
(イ) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12億１千４百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、２千３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加８千１百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億５百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、２億８千７百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、１千万円増加しました。これは、主に工具、器具及び備品の増加１千万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、４億８千万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、１億３千８百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加４千万円がありましたが、買掛金の減少１億５千５百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、１億８千４百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、１千４百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少６百万円、リース債務の減少７百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、８億３千６百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、１億３千９百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定の減少３千２百万円がありましたが、資本金の増加８千５百万円、資本剰余金の増加８千５百万円があったことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高10億２千９百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益４百万円（前年同期は２億円の営業損失）、経常損失５百万円（前年同期は１億９千２百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円（前年同期は１億９千１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当中間連結会計期間の期間中、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。大型カスタマイズ案件とライセンス案件の受注納品があったため、売上高、営業損益とも大幅に改善しております。
この結果、売上高４億８千２百万円（前年同期比32.4％増）、営業損失２千５百万円（前年同期は６千６百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、欧州の事業移管を受けた結果と、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化の効果もあり、大幅な増収、営業損失も縮小しております。またグループのリストラクチャリング効果による、販売管理費の削減効果が出ております。
なお、下記の営業損失はグループ間取引での収益を営業外に計上しているためで、経常利益は前年同期比で大幅な改善を示しており、黒字を計上しております。
この結果、売上高５億８千２百万円（前年同期比65.1％増）、営業損失８千２百万円（前年同期は１億９千６百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業を一元化しました。
この結果、売上高はありませんが（前年同期は１億５千２百万円の売上高）、営業損失１千１百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しております。
この結果、売上高４百万円（前年同期比88.6％減）、営業損失８百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当中間連結会計期間において昨年より順調なスタートとなり、売上高、営業損失ともに前年同期に比べ改善されております。一方、アジアでは、直販案件の減により、減収減益となりました。
この結果、売上高７千３百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失２千４百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、７千６百万円（前中間連結会計期間は２億２百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として仕入債務の減少額１億５千５百万円、収入として売上債権及び契約資産の減少額１億５百万円、契約負債の増加額４千万円等を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、５千９百万円（前中間連結会計期間は１千１百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入６千万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億５千７百万円（前中間連結会計期間は２千９百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は３千６百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また、2025年８月28日に第三者割当の方法による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行を行い、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、（１）根岸正州氏（以下「根岸氏」という。）、株式会社マネジメントベース（以下「マネジメントベース」という。）、田島大輔氏（以下「田島氏」という。）、飯塚健氏（以下「飯塚氏」という。）及び株式会社ＤＫマネジメント（以下「ＤＫマネジメント」という。）を割当先とする第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」という。）の発行、並びに（２）根岸氏、マネジメントベース、田島氏、飯塚氏、ＤＫマネジメント、株式会社ＹＣＰ Ｊａｐａｎ（以下「ＹＣＰ Ｊａｐａｎ」という。）及び杉本有輝氏（以下「杉本氏」という。）を割当先とする第三者割当の方法による第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下、本株式の割当先及び本新株予約権の割当先を個別に又は総称して「割当先」という。）を決議いたしました。
また、2025年８月28日付で、割当先である（１）根岸氏、マネジメントベース、田島氏、飯塚氏及びＤＫマネジメントとの間で本株式に係る総数引受契約を締結し、並びに（２）根岸氏、マネジメントベース、田島氏、飯塚氏、ＤＫマネジメント、ＹＣＰ Ｊａｐａｎ及び杉本氏との間で本新株予約権に係る総数引受契約を締結いたしました。
１．本株式発行の概要
| ① | 払込期日 | 2025年８月28日 |
| ② | 発行新株式数 | 普通株式 2,720,000株 |
| ③ | 発行価額 | １株につき 62.5円 |
| ④ | 調達資金の額 | 170,000,000円 |
| ⑤ | 発行価額のうち資本へ組み入れる額 | 85,000,000円 |
| ⑥ | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 根岸氏 960,000株 マネジメントベース 800,000株 田島氏 320,000株 飯塚氏 480,000株 ＤＫマネジメント 160,000株 |
２．本新株予約権の概要
| ① | 割当日 | 2025年８月28日 |
| ② | 発行新株予約権数 | 10,400個 |
| ③ | 発行価額 | 総額9,183,200円（本新株予約権１個につき883円） |
| ④ | 当該発行による 潜在株式数 |
1,040,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権について、上限行使価額はありません。 本新株予約権について、行使価額の修正は行われず、下限行使価額はありません（固定行使価額型）。 |
| ⑤ | 調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） | 74,183,200円（差引手取金概算額：73,923,559円） （内訳） 新株予約権発行による調達額：9,183,200円 新株予約権行使による調達額：65,000,000円 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。 |
| ⑥ | 行使価額 | 行使価額 62.5円 本新株予約権は、行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。 |
| ⑦ | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 根岸氏 4,800個 マネジメントベース 400個 田島氏 1,120個 飯塚氏 480個 ＤＫマネジメント 2,400個 ＹＣＰ Ｊａｐａｎ 800個 杉本氏 400個 |
| ⑧ | 新株予約権の行使期間 | 2025年８月29日から2030年８月28日までとします。 なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114164943
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,230,720 |
| 計 | 17,230,720 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,723,580 | 10,723,580 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,723,580 | 10,723,580 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年７月25日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 10,400 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,040,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 62.5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）10 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 割当先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定されております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）８ |
※ 新株予約権の発行時（2025年８月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,040,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本項第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×株式分割等の比率 |
(３) 当社が第４項の規定に従って行使価額（第３項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(４) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第４項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たり金883円（本新株予約権の払込金額の総額金9,183,200円）
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使価額は、62.5円とする。但し、行使価額は第４項の定めるところに従い調整されるものとする。
４．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数 |
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①会社法199条第３項又は会社法第238条第３項第２号に規定される特に有利な金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、又は当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③会社法199条第３項又は会社法第238条第３項第２号に規定される特に有利な金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに会社法199条第３項に規定される特に有利な金額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | |
| 株式数＝ | |||
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権を行使することができる期間
2025年８月29日から2030年８月28日までとする。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。
６．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
７．本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
８．組織再編行為による新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(１) 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(２) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(３) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(４) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。
(５) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第５項乃至第８項、第９項及び第11項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
９．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
10．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
11．その他
(１) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じることができる。
(２) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(３) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力の発生を条件とする。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日（注） | 2,720,000 | 10,723,580 | 85,000 | 973,099 | 85,000 | 807,853 |
（注）有償第三者割当
発行価格 62.5円
資本組入額 31.25円
主な割当先 根岸正州氏、㈱マネジメントベース、田島大輔氏、飯塚健氏、㈱ＤＫマネジメント
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 根岸 正州 | 東京都国分寺市 | 960 | 8.95 |
| 森 捷三 | 東京都千代田区 | 906 | 8.45 |
| 株式会社マネジメントベース | 東京都千代田区飯田橋３-４-４ 第５田中ビル９階 |
800 | 7.46 |
| サンウッド株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西１-12-12-106 | 750 | 7.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 640 | 5.98 |
| 飯塚 健 | 東京都渋谷区 | 480 | 4.48 |
| 山崎 淳矢 | 東京都国分寺市 | 427 | 3.98 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-13-１ | 392 | 3.66 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 280 | 2.61 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビルディング24階 |
212 | 1.99 |
| 計 | － | 5,849 | 54.56 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であった森捷三は、当中間会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。
２．上記大株主の森捷三氏は、2024年11月25日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
３．田島大輔氏は、保有株式320,000株（2.98％）を貸株として貸し出したことにより、当中間会計期間末現在における保有株式数は０株となったため、上表「大株主の状況」には記載しておりません。但し、2025年11月14日現在、既に全貸株の返還を受けております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,718,500 | 107,185 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,723,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,185 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 | 東京都中央区築地二丁目１番４号 | 600 | － | 600 | 0.01 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
就任年月日 | |
| 代表取締役社長 | 根岸 正州 | 1978年７月17日生 | 2003年４月 | 株式会社野村総合研究所経営コンサルティング部入社 | （注） | 960 | 2025年 ８月27日 |
| 2022年３月 | 学校法人OCC理事長（現任） | ||||||
| 2022年５月 | 大阪キリスト教短期大学教授（現任） | ||||||
| 2022年12月 | 株式会社バリュースタッフ代表取締役（現任） | ||||||
| 2023年２月 | 株式会社教育テック総研代表取締役（現任） | ||||||
| 2025年４月 | 学校法人ＯＣＣ 教育テック大学院大学 特任教授 就任（現任） | ||||||
| 2025年８月 | 当社代表取締役（現任） | ||||||
| （重要な兼職の状況） 学校法人OCC理事長 |
|||||||
| 取締役 | 渋田 淳一 | 1961年７月17日生 | 1984年４月 | 三井物産株式会社入社 | （注） | － | 2025年 ８月27日 |
| 2004年４月 | 出向 Mitsui Comtek Corp. President & CEO | ||||||
| 2008年４月 | 出向 三井物産エレクトロニクス株式会社（現：三井情報株式会社）代表取締役社長 | ||||||
| 2015年４月 | 三井物産株式会社ICT事業本部新社会システム事業部部長 | ||||||
| 2018年４月 | 同社理事兼イタリア三井物産株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 2020年７月 | 株式会社グリッド入社 最高執行責任者（COO） |
||||||
| 2021年７月 | 同社取締役管理本部長 | ||||||
| 2025年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | デイビッド イエスフォード | 1962年12月17日生 | 1986年１月 | ウィルソン・ラーニング コーポレーション入社 シニアバイスプレジデント オブ グローバル・マーケティング アンド サポート | （注） | － | 2025年 ８月27日 |
| 2002年４月 | ワールドワイド ソリューションズ マネジメント | ||||||
| 2009年９月 | マネージング ダイレクター （インド子会社） | ||||||
| 2025年１月 | ウィルソン・ラーニング コーポレーション 社長（現任） | ||||||
| 2025年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 社外取締役 | 杉本 有輝 | 1991年６月19日生 | 2017年４月 | ボストン コンサルティング グループ入社 | （注） | － | 2025年 ８月27日 |
| 2020年３月 | サファイア・キャピタル株式会社入社 | ||||||
| 2024年６月 | アクセラ株式会社設立代表取締役（現任） | ||||||
| 2025年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| （重要な兼職の状況） アクセラ株式会社設立代表取締役 |
（注）2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | トーマス ホリス ロス | 2025年８月27日 |
(3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役副社長 | 代表取締役社長 | 児島 研介 | 2025年８月27日 |
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114164943
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 海南監査法人
第45期中間連結会計期間 あおい監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 265,753 | 346,972 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 615,960 | 510,295 |
| 棚卸資産 | ※ 13,552 | ※ 11,632 |
| １年内回収予定の敷金及び保証金 | 84,263 | 84,263 |
| 未収入金 | 157,375 | 160,819 |
| その他 | 120,493 | 119,407 |
| 貸倒引当金 | △19,061 | △18,995 |
| 流動資産合計 | 1,238,337 | 1,214,394 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,077 | 14,011 |
| リース資産（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 3,077 | 14,011 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50,000 | 50,000 |
| 長期貸付金 | 2,034 | 2,126 |
| 退職給付に係る資産 | 46,561 | 42,911 |
| 敷金及び保証金 | 3,207 | 3,099 |
| 繰延税金資産 | 10,638 | 9,983 |
| 長期未収入金 | 164,407 | 168,509 |
| その他 | 5,000 | 5,000 |
| 貸倒引当金 | △8,762 | △8,638 |
| 投資その他の資産合計 | 273,087 | 272,990 |
| 固定資産合計 | 276,164 | 287,002 |
| 資産合計 | 1,514,502 | 1,501,396 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 222,901 | 67,225 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,994 | 13,992 |
| リース債務 | 17,237 | 19,093 |
| 未払金 | 36,807 | 25,719 |
| 未払費用 | 156,032 | 184,623 |
| 未払法人税等 | 4,007 | 2,633 |
| 未払消費税等 | 8,974 | 8,348 |
| 契約負債 | 102,806 | 143,277 |
| 賞与引当金 | 16,310 | 10,821 |
| 資産除去債務 | 37,035 | － |
| その他 | 5,083 | 4,878 |
| 流動負債合計 | 619,188 | 480,613 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 60,517 | 53,521 |
| リース債務 | 38,077 | 30,366 |
| 繰延税金負債 | 22,472 | 21,062 |
| 退職給付に係る負債 | 9,456 | 9,286 |
| 資産除去債務 | 9,691 | 9,993 |
| 長期未払費用 | 58,075 | 59,698 |
| その他 | 194 | 194 |
| 固定負債合計 | 198,485 | 184,123 |
| 負債合計 | 817,674 | 664,736 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 888,099 | 973,099 |
| 資本剰余金 | 722,853 | 807,853 |
| 利益剰余金 | △1,540,930 | △1,547,410 |
| 自己株式 | △227 | △227 |
| 株主資本合計 | 69,795 | 233,315 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 627,033 | 594,161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 627,033 | 594,161 |
| 新株予約権 | － | 9,183 |
| 純資産合計 | 696,828 | 836,660 |
| 負債純資産合計 | 1,514,502 | 1,501,396 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 858,812 | 1,029,269 |
| 売上原価 | 250,326 | 262,626 |
| 売上総利益 | 608,486 | 766,642 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 808,968 | ※ 762,102 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △200,481 | 4,540 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,180 | 10,511 |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,000 |
| 役員報酬返納額 | 2,426 | 2,442 |
| 雑収入 | 3,062 | 1,764 |
| 営業外収益合計 | 20,669 | 15,718 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,640 | 5,502 |
| 為替差損 | 1,677 | 5,848 |
| 株式交付費 | － | 9,418 |
| 雑損失 | 3,089 | 4,928 |
| 営業外費用合計 | 12,407 | 25,697 |
| 経常損失（△） | △192,219 | △5,438 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 92 |
| 減損損失 | 2,743 | － |
| その他 | 52 | 640 |
| 特別損失合計 | 2,795 | 732 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △195,015 | △6,171 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,779 | 1,224 |
| 法人税等調整額 | 441 | △916 |
| 法人税等合計 | △3,337 | 307 |
| 中間純損失（△） | △191,678 | △6,479 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △191,678 | △6,479 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △191,678 | △6,479 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △20,966 | △32,871 |
| その他の包括利益合計 | △20,966 | △32,871 |
| 中間包括利益 | △212,644 | △39,350 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △212,644 | △39,350 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △195,015 | △6,171 |
| 減価償却費 | 238 | 479 |
| 減損損失 | 2,743 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △189 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,204 | △5,489 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,180 | △11,511 |
| 支払利息 | 7,640 | 5,502 |
| 株式交付費 | － | 9,418 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △109,882 | 105,664 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,243 | 1,919 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 43,903 | △6,508 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 82,720 | △155,675 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,174 | 40,471 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,242 | △11,088 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22,760 | 28,590 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △33,569 | △37,483 |
| その他 | 52,938 | △33,003 |
| 小計 | △213,088 | △75,076 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,180 | 11,511 |
| 利息の支払額 | △7,617 | △5,502 |
| 法人税等の支払額 | △20 | △7,462 |
| 法人税等の還付額 | 2,784 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △202,762 | △76,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,161 | 60,912 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,776 | △615 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 462 | 85 |
| その他 | △53 | △547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,794 | 59,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 22,989 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,998 | △27,987 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,119 | 9,183 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 53,235 | 170,000 |
| リース債務の返済による支出 | － | △7,548 |
| 株式交付費による支出 | － | △9,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,356 | 157,219 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,906 | 1,868 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,519 | 142,392 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 415,293 | 204,579 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 247,774 | ※ 346,972 |
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にあり、営業利益4,540千円を計上したものの、経常損失5,438千円、親会社株主に帰属する中間純損失6,479千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー76,529千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ
・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。
②収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 研修材料 | 295千円 | 595千円 |
| 仕掛品 | 13,165 | 10,881 |
| 貯蔵品 | 91 | 155 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当 | 306,329千円 | 277,590千円 |
| 退職給付費用 | 19,501 | 17,292 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,583 | 10,821 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 306,135千円 | 346,972千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金 | △58,360 | － |
| 現金及び現金同等物 | 247,774 | 346,972 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ26,776千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が836,889千円、資本準備金が671,643千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）
当社は2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、第三者割当の方法による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行を行いました。このため、2025年８月28日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,000千円増加しております。また、2025年８月28日を割当日とする新株予約権の発行により新株予約権が9,183千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が973,099千円、資本剰余金が807,853千円、新株予約権が9,183千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,304 | 339,385 | 144,246 | 29,889 | 67,986 | 858,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,416 | 13,713 | 8,409 | 6,902 | 12,883 | 129,326 |
| 計 | 364,721 | 353,099 | 152,656 | 36,792 | 80,869 | 988,139 |
| セグメント利益又は損失（△） | △66,704 | △196,992 | △31,097 | 9,704 | △14,065 | △299,155 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △299,155 |
| セグメント間取引消去 | 98,674 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △200,481 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 385,393 | 577,668 | － | 2,875 | 63,332 | 1,029,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 97,324 | 5,193 | － | 1,333 | 9,755 | 113,606 |
| 計 | 482,717 | 582,861 | － | 4,208 | 73,087 | 1,142,876 |
| セグメント損失（△） | △25,270 | △82,909 | △11,524 | △8,739 | △24,759 | △153,204 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △153,204 |
| セグメント間取引消去 | 157,744 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,540 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 売上高 |
|---|---|
| 国内 | 277,304 |
| （ライセンス販売） | 27,678 |
| （開発サービス） | 67,138 |
| （研修サービス） | 156,404 |
| （学習プラットフォーム） | 26,084 |
| 北米 | 339,385 |
| （ライセンス販売） | 7,393 |
| （開発サービス） | 6,255 |
| （研修サービス） | 253,480 |
| （学習プラットフォーム） | 16,666 |
| （その他） | 55,590 |
| 欧州 | 144,246 |
| 中国 | 29,889 |
| アジア・パシフィック | 67,986 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 858,812 |
| 外部顧客への売上高 | 858,812 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 売上高 |
|---|---|
| 国内 | 385,393 |
| （ライセンス販売） | 110,555 |
| （開発サービス） | 107,999 |
| （研修サービス） | 141,316 |
| （学習プラットフォーム） | 25,521 |
| 北米 | 577,668 |
| （ライセンス販売） | 37,191 |
| （開発サービス） | 33,281 |
| （研修サービス） | 452,542 |
| （学習プラットフォーム） | 22,212 |
| （その他） | 32,440 |
| 欧州 | － |
| 中国 | 2,875 |
| アジア・パシフィック | 63,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,029,269 |
| 外部顧客への売上高 | 1,029,269 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △29円63銭 | △０円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△191,678 | △6,479 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △191,678 | △6,479 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,468,968 | 8,780,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年８月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 11,440個 （普通株式 1,144,000株） |
2025年７月25日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 10,400個 （普通株式 1,040,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114164943
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.