SANKO SANGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第66期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　石井　正和
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京03(3403)8134(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理統括本部長　　木田　大介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京03(3403)8134(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理統括本部長　　木田　大介
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市水走三丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00712-000 2025-11-14 E00712-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00712-000 2025-04-01 2025-09-30 E00712-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00712-000:ASEANReportableSegmentMember E00712-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00712-000:ChinaReportableSegmentMember E00712-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00712-000:JapanReportableSegmentMember E00712-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2025-09-30 E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00712-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2024-04-01 2024-09-30 E00712-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00712-000:ASEANReportableSegmentMember E00712-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00712-000:ChinaReportableSegmentMember E00712-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00712-000:JapanReportableSegmentMember E00712-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2024-09-30 E00712-000 2024-04-01 2025-03-31 E00712-000 2025-03-31 E00712-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

 中間連結会計期間 | 第66期

 中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,478,418 | 4,900,109 | 9,666,593 |
| 経常利益 | (千円) | 11,163 | 77,677 | 126,884 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (千円) | 80,148 | 7,042 | 86,096 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 177,976 | 24,659 | 290,860 |
| 純資産額 | (千円) | 8,662,698 | 8,698,104 | 8,775,616 |
| 総資産額 | (千円) | 11,328,538 | 12,033,004 | 11,846,144 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.41 | 0.91 | 11.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 72.3 | 74.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,048 | 391,111 | △145,528 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △347,022 | △100,514 | △1,039,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △24,278 | 172,866 | 367,588 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,655,013 | 2,701,693 | 2,261,515 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であります株式会社ベンリナーを存続会社とし、当社の非連結子会社でありました株式会社五反田ゴム工業を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。

印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料を始めとした物価の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2027年に向けた新たな中期経営計画に基づき、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,900百万円(前年同期比109.4％)となりました。

利益面につきましては、前連結会計年度に先行投資した連結子会社株式会社ベンリナーの広島工場の稼働に伴う減価償却費を始めとする費用増があったものの、売上高増加等により営業利益は64百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。また、受取利息、受取配当金及び為替差益を計上したことにより、経常利益は77百万円(前年同期は11百万円の経常利益)となり、固定資産処分損等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は７百万円(前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は4,213百万円(前年同期比115.4％)となりました。また、利益面におきましては、売上原価圧縮、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は79百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社ベンリナー、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。

②　中国

中国セグメントにおきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました。

当中間連結会計期間の売上高は400百万円(前年同期比79.8％)となり、セグメント利益は２百万円(前年同期は25百万円のセグメント利益)となりました。

なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　アセアン

アセアンセグメントにおきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．におきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。

当中間連結会計期間の売上高は286百万円(前年同期比87.7％)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は０百万円(前年同期は２百万円のセグメント損失)となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産の残高は12,033百万円となり、前連結会計年度末比186百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が439百万円、投資有価証券が170百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2百万円、その他流動資産が121百万円、固定資産その他が140百万円、無形固定資産が41百万円減少したこと等によるものであります。

負債総額は3,334百万円となり、前連結会計年度末比264百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が548百万円、繰延税金負債(固定)が67百万円、賞与引当金が18百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が127百万円、短期借入金が297百万円減少したことによるものであります。

また、純資産総額は8,698百万円となり、前連結会計年度末比77百万円減少いたしました。これは、その他の有価証券評価差額金が108百万円増加したものの、剰余金の配当金支払いにより77百万円、為替換算調整勘定が91百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.3％(前連結会計年度末は74.1％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,701百万円(前年同期比46百万円増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、391百万円(前年同期は20百万円の資金の使用)となりました。これは税金等調整前中間純利益49百万円(前年同期は114百万円の税金等調整前中間純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費186百万円、のれん償却額20百万円、売上債権の減少額155百万円等であり、主な減算要因は、仕入債務の減少額167百万円、棚卸資産の増加７百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、100百万円(前年同期は347百万円の資金の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出136百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、172百万円(前年同期は24百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入333百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出658百万円、配当金の支払額77百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,878,800	7,878,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,878,800	7,878,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	7,878,800	―	1,948,250	―	2,370,320

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エス・ワイ・エス	東京都台東区駒形２丁目５－８	851,000	10.91
株式会社エツミ光学	福井県鯖江市糺町21号４番地の８	500,000	6.41
三光産業取引先持株会	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号	440,900	5.65
小舘　和美	東京都渋谷区	318,851	4.09
鈴木　佳子	東京都目黒区	315,567	4.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	304,320	3.90
吉田　文子	東京都国立市	269,800	3.46
松村　紀子	東京都三鷹市	234,351	3.01
土田　雄一	東京都国立市	220,900	2.83
田中　周子	東京都新宿区	202,300	2.59
計	―	3,657,989	46.91

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	80,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,851

―

7,785,100

単元未満株式

普通株式

―

―

12,800

発行済株式総数

7,878,800

―

―

総株主の議決権

―

77,851

―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)56,800株（議決権の数568個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式74株、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	80,900	－	80,900	1.03
計	―	80,900	－	80,900	1.03

（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式56,832株は、中間連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第65期連結会計年度　　　監査法人まほろば

第66期中間連結会計期間　城南監査法人

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,280,805	2,720,339
		受取手形、売掛金及び契約資産								2,404,619	2,401,673
		電子記録債権								789,696	639,864
		商品及び製品								616,674	608,997
		仕掛品								120,315	121,130
		原材料及び貯蔵品								156,995	185,081
		その他								235,264	113,692
		貸倒引当金								△909	△2,226
		流動資産合計								6,603,462	6,788,553
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,212,326	3,371,889
				減価償却累計額						△2,126,553	△2,205,061
				建物及び構築物（純額）						1,085,773	1,166,827
			機械装置及び運搬具							3,275,099	3,368,122
				減価償却累計額						△2,778,988	△2,580,489
				機械装置及び運搬具（純額）						496,111	787,632
			工具、器具及び備品							507,704	531,845
				減価償却累計額						△457,036	△459,862
				工具、器具及び備品（純額）						50,668	71,983
			土地							1,410,650	1,420,177
			リース資産							－	5,040
				減価償却累計額						－	△280
				リース資産（純額）						－	4,760
			建設仮勘定							395,966	－
			有形固定資産合計							3,439,169	3,451,381
		無形固定資産
			のれん							111,862	91,524
			ソフトウエア							70,296	50,875
			その他							14,788	12,764
			無形固定資産合計							196,948	155,163
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,262,473	1,433,053
			その他							369,356	230,113
			貸倒引当金							△25,265	△25,260
			投資その他の資産合計							1,606,564	1,637,905
		固定資産合計								5,242,682	5,244,451
	資産合計									11,846,144	12,033,004

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,182,470	1,054,776
		電子記録債務								352,878	367,845
		短期借入金								830,442	533,395
		未払法人税等								20,724	67,362
		賞与引当金								86,559	104,594
		その他								225,199	217,284
		流動負債合計								2,698,274	2,345,259
	固定負債
		長期借入金								203,070	751,152
		株式給付引当金								6,384	3,832
		繰延税金負債								149,971	217,515
		その他								12,828	17,140
		固定負債合計								372,254	989,641
	負債合計									3,070,528	3,334,900
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,948,250	1,948,250
		資本剰余金								2,375,451	2,375,451
		利益剰余金								3,829,106	3,726,644
		自己株式								△139,063	△131,730
		株主資本合計								8,013,744	7,918,615
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								625,875	734,558
		繰延ヘッジ損益								－	649
		為替換算調整勘定								135,996	44,280
		その他の包括利益累計額合計								761,871	779,488
	純資産合計									8,775,616	8,698,104
負債純資産合計										11,846,144	12,033,004

 0104020_honbun_7034047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高										4,478,418	4,900,109
売上原価										3,502,391	3,839,625
売上総利益										976,027	1,060,484
販売費及び一般管理費
	役員報酬及び給料手当									360,041	360,299
	賞与引当金繰入額									58,419	62,533
	退職給付費用									15,097	19,432
	福利厚生費									85,452	82,255
	その他									467,715	471,454
	販売費及び一般管理費合計									986,725	995,974
営業利益又は営業損失（△）										△10,698	64,509
営業外収益
	受取利息									6,200	12,767
	受取配当金									15,645	15,749
	為替差益									3,934	7,183
	その他									2,178	6,433
	営業外収益合計									27,958	42,132
営業外費用
	支払利息									4,895	8,730
	訴訟関連費用									－	9,606
	従業員等慶弔費									－	10,000
	貸倒引当金繰入額									1	－
	その他									1,200	626
	営業外費用合計									6,096	28,963
経常利益										11,163	77,677
特別利益
	固定資産売却益									1,107	8,932
	退職給付制度終了益									102,709	－
	特別利益合計									103,816	8,932
特別損失
	固定資産処分損									0	27,829
	関係会社株式評価損									－	9,393
	特別損失合計									0	37,222
税金等調整前中間純利益										114,979	49,388
法人税、住民税及び事業税										39,737	50,240
法人税等調整額										△4,906	△7,894
法人税等合計										34,831	42,345
中間純利益										80,148	7,042
親会社株主に帰属する中間純利益										80,148	7,042

 0104035_honbun_7034047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益										80,148	7,042
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,616	108,683
	繰延ヘッジ損益									－	649
	為替換算調整勘定									101,444	△91,715
	その他の包括利益合計									97,828	17,616
中間包括利益										177,976	24,659
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									177,976	24,659
	非支配株主に係る中間包括利益									－	－

 0104050_honbun_7034047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									114,979	49,388
	減価償却費									112,558	186,265
	のれん償却額									37,661	20,338
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△102,709	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									22,946	18,035
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	1,311
	受取利息及び受取配当金									△21,846	△28,516
	支払利息									4,895	8,730
	為替差損益（△は益）									3,813	△7,183
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△1,107	18,689
	関係会社株式評価損									－	9,393
	売上債権の増減額（△は増加）									528,004	155,248
	棚卸資産の増減額（△は増加）									44,506	△7,888
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△55,374	128,578
	仕入債務の増減額（△は減少）									△469,679	△167,891
	未払金の増減額（△は減少）									△58,546	△20,194
	その他									△100,129	9,996
	小計									59,973	374,302
	利息及び配当金の受取額									21,846	28,640
	利息の支払額									△4,982	△8,721
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△96,886	△3,109
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△20,048	391,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△340,101	△136,267
	有形固定資産の売却による収入									3,227	8,932
	投資有価証券の取得による支出									△4,070	△2,156
	保険積立金の解約による収入									177	－
	定期預金の払戻による収入									－	643
	その他									△6,255	28,333
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△347,022	△100,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									140,000	333,900
	短期借入金の返済による支出									△86,180	△658,082
	長期借入れによる収入									－	650,000
	長期借入金の返済による支出									－	△74,870
	配当金の支払額									△77,757	△77,801
	その他									△340	△280
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△24,278	172,866
現金及び現金同等物に係る換算差額										122,195	△47,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△269,153	415,849
現金及び現金同等物の期首残高										2,924,166	2,261,515
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	24,328
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,655,013	※ 2,701,693

 0104100_honbun_7034047253710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

（2）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26,663千円、78,322株、当中間連結会計期間末19,296千円、56,755株であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	2,673,583	千円	2,720,339	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△18,570		△18,646
現金及び現金同等物	2,655,013		2,701,693

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	77,938	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	77,978	10	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金783千円を含めております。

 0104110_honbun_7034047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,650,341	502,067	326,009	4,478,418
セグメント間の 内部売上高又は振替高	258,986	638,820	4,597	902,404
計	3,909,328	1,140,888	330,607	5,380,823
セグメント利益又は損失(△)	△14,073	25,725	△2,838	8,813

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	8,813
セグメント間取引消去	△19,512
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△10,698

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,213,519	400,575	286,014	4,900,109
セグメント間の 内部売上高又は振替高	322,883	637,876	3,495	964,255
計	4,536,403	1,038,451	289,510	5,864,365
セグメント利益又は損失(△)	79,738	2,698	△259	82,178

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	82,178
セグメント間取引消去	△17,668
中間連結損益計算書の営業利益	64,509

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

（子会社間の吸収合併）

当社は、当社の連結子会社である株式会社ベンリナーと、当社の非連結子会社である株式会社五反田ゴム

工業の２社が、株式会社ベンリナーを存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を実施することを決議

し、2025年３月１日に実施しております。

１．合併の目的

中期経営計画の第二の柱にあります「ベンリナー（日本刀のような切れ味の高性能スライサー）の生産量２倍を実現する事業基盤を構築」を推進するために株式会社五反田ゴム工業を第二の製造拠点といたしました。これは、生産量がボトルネックであったベンリナーの増産による収益力拡大を目的としております。

２．合併の要旨

（１）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称	株式会社五反田ゴム工業
事業の内容	工業用ゴム製造販売

（２）企業結合日

2025年３月１日

（３）合併の方式

株式会社ベンリナーを存続会社とし、株式会社五反田ゴム工業を消滅会社とする吸収合併であります。

（４）合併に係る割当の内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行ないません。

（５）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．企業結合後の企業の名称

株式会社ベンリナー

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に

基づき、共通支配下の取引として処理しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

外部顧客の属する産業	報告セグメント
日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	485,667	85,351	74,988	646,007
ＯＡ機器関連	400,343	240,992	16,301	657,637
その他電気機器関連	1,402,634	175,723	234,746	1,813,104
輸送用機器関連	524,283	－	－	524,283
印刷業界関連	184,959	－	－	184,959
その他	652,425	－	－	652,425
外部顧客との契約から生じる収益	3,650,314	502,067	326,036	4,478,418
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,650,314	502,067	326,036	4,478,418

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

外部顧客の属する産業	報告セグメント
日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	586,653	60,086	82,944	729,684
ＯＡ機器関連	436,456	204,293	22,881	663,630
その他電気機器関連	1,491,936	136,195	180,189	1,808,321
輸送用機器関連	560,574	－	－	560,574
印刷業界関連	176,961	－	－	176,961
その他	943,615	－	－	943,615
外部顧客との契約から生じる収益	4,196,198	400,575	286,014	4,882,787
その他の収益	17,321	－	－	17,321
外部顧客への売上高	4,213,519	400,575	286,014	4,900,109

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	10円41銭	0円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	80,148	7,042
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	80,148	7,042
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,698	7,722

(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間78千株、当中間連結会計期間56千株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。