Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 克則 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) フクビ化学工業株式会社 東京支店 (東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
E00829 78710 フクビ化学工業株式会社 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00829-000 2025-11-14 E00829-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:BuildingMaterialsReportableSegmentMember E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:CSEReportableSegmentMember E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:PrecisionOpticalCoatingsAndPolymerizationReportableSegmentMember E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2025-09-30 E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00829-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:BuildingMaterialsReportableSegmentMember E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:CSEReportableSegmentMember E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00829-000:PrecisionOpticalCoatingsAndPolymerizationReportableSegmentMember E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2024-09-30 E00829-000 2024-04-01 2025-03-31 E00829-000 2025-03-31 E00829-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
中間連結会計期間 | 第92期
中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,612 | 19,514 | 39,973 |
| 経常利益 | (百万円) | 700 | 879 | 1,882 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 472 | 602 | 1,466 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 467 | 1,176 | 1,101 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,321 | 38,120 | 37,520 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,581 | 53,527 | 53,237 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 23.64 | 30.45 | 73.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 70.1 | 68.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,603 | 978 | 4,435 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △114 | △661 | △381 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △525 | △783 | △1,151 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,225 | 13,674 | 14,184 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0679247253710.htm
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
(単位：百万円、％)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 19,612 | 19,514 | △98 | △0.5 |
| 売上総利益 | 5,753 | 5,917 | 163 | 2.8 |
| 営業利益 | 635 | 719 | 84 | 13.3 |
| 経常利益 | 700 | 879 | 179 | 25.5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 684 | 886 | 202 | 29.6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 472 | 602 | 130 | 27.6 |
当中間連結会計期間の売上高は195億14百万円と、前年同期に比べ0.5％の減収となったものの、売上原価を抑えて売上総利益59億17百万円と前年同期比１億63百万円（同2.8％増）の増益となりました。
販管費ではデジタル関連費用などの増加はありましたが、全体としては微増にとどめて営業利益７億19百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益８億79百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億２百万円（同27.6％増）となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。
本事業年度は第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目となります。第７次中期経営計画では、「技術を押出し、未来へワクワク」のスローガンのもと、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づいた取り組みにより、企業価値向上に努めています。
・循環型ビジネス拡大
循環型ビジネスでは、森林間伐材を活用した再生木材『プラスッド』が前年同期比37％増と大きく伸長しました。『プラスッド』は、まちづくり事業にも展開、以下の新ブランド・新製品を上市しており、これら屋外家具製品を組み合わせた複合的な空間デザインの提案により、新たな収益機会の獲得を目指します。
2025年４月 パブリックスペース向けデザイン家具『NEURAUM (ノイラウム)』
同 ７月 ソーラーLED屋外照明灯『ルメナイト』『ラヨビア』
同 ８月 コントラクト家具『Lignimo (リグニモ)』
研究開発活動としては、当社グループが提供する高機能な建材を活用した文教施設の断熱改修実証プロジェクトを産学官連携でスタートさせました。この取り組みを通じて得ることができる断熱効果の実証データや、施工性やコスト削減効果などの知見を活用することで、就学環境の改善に貢献したいと考えています。
また、欧州をはじめとするグローバル自動車メーカーの環境規制やサステナビリティ要求に対応するため、フッ素化合物(PFAS) を一切使用しない『光ガイディングバーPFASフリータイプ』を他社に先駆けて開発に成功し、2026年４月以降の量産開始を予定しています。
・強靭な収益基盤構築
断熱ニーズを捉えた高性能断熱材『フェノバボード』の販売が好調に推移し、断熱材関連分野の伸長に貢献しました（前年同期比8.4％増）。また、工場・倉庫向け商品『PLANTOOL』の拡販なども進み、非住宅分野の収益に貢献しています（同7.0％増）。弊社グループの高機能製品については、メーカーとしての製品提供という従来の役割に加えて、工事業の領域も見据えたトータルな事業戦略による収益基盤の強化を図ってまいります。
成長牽引分野の一つであるモビリティ分野においては、当社グループの技術を活かした提案活動が実り、自動車内装のイルミネーション部材などに使用される『光ガイディングバー』の販売が好調に推移し、売上増に貢献しました。
・成長を後押しする組織づくり
人的資本経営の取り組みとして、従業員の健康増進を図るべく、「健康経営優良法人」の取り組みを継続しています。多様な働き方を支援する施策として男性の育児休業等取得率が78.6％となり、制度の定着と活用が進みました。エンゲージメントサーベイのスコアは改善しましたが途上にあり、改善に向けた取り組みを継続してまいります。
デジタルイノベーションの推進においては、DXを通じた競争力向上のため、今年度より、デジタル戦略室をデジタル戦略本部に改組し、全社的なDX戦略を加速させています。特に進化が著しいAIについては、「利用ガイドライン」を制定するとともに、活用に関する勉強会を順次開始しており、今後の展開として、AIを活用した新たな価値創造を目指す「AIチャレンジプロジェクト」をスタートさせる予定です。
②セグメント別の概況
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、2025年４月１日付で実施した組織改編により、FRP事業の更なる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。
これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しており、対前年同期の増減額及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
［建材事業］
(単位：百万円、％)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 12,529 | 12,333 | △196 | △1.6 |
| 売上総利益 | 4,542 | 4,547 | 6 | 0.1 |
| 営業利益 | 1,670 | 1,694 | 24 | 1.4 |
中期経営計画における重点事業領域である断熱事業は前年同期比8.4％増、非住宅分野は同7.0％増となり、汎用品の売上高の減少（同5.3％減）をカバーしました。環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』についても、同17.3％増と順調に推移しています。
事業全体では、同1.6％の減収となったものの、原価低減や価格改定への継続的な取り組みにより収益性が改善し、営業利益で同1.4％の増益となりました。
［CSE事業］
(単位：百万円、％)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,975 | 5,002 | 27 | 0.5 |
| 売上総利益 | 592 | 703 | 110 | 18.6 |
| 営業利益 | 117 | 255 | 138 | 117.4 |
建築資材系OEM品の中では、床材、窓枠が伸び悩みましたが、非建築資材系OEM品のうち、インバウンド需要によりバスなどの大型車両向け部材が引き続き好調に推移し、事業全体では、前年同期比0.5％の増収となりました。利益面では、収益改善および生産性改善に向けた継続的な取り組みを実施し、営業利益で同117.4％の増益となりました。
（※）CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
［精密事業］
(単位：百万円、％)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 772 | 803 | 31 | 4.0 |
| 売上総利益 | 130 | 196 | 66 | 50.9 |
| 営業利益 | 46 | 109 | 63 | 137.6 |
精密事業では、車載向け反射防止部材は前年並みに推移する中、カメラやセンサーなどの電子機器向け部材を中心に非車載分野が伸長し、事業全体では前年同期比4.0％の増収となりました。製造ラインの生産性向上にも継続して取り組み、営業利益で同137.6％の増益と収益性が改善しました。
［グローバル事業］
(単位：百万円、％)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,748 | 1,773 | 25 | 1.4 |
| 売上総利益 | 399 | 428 | 30 | 7.4 |
| 営業利益 | △67 | △47 | 20 | 30.2 |
グローバル事業では、ベトナム・タイの各現地法人の建材ビジネスが順調に推移しており、さらなる事業拡大に向けてASEAN地域での顧客開拓に注力しております。また、米国現地法人の建材OEM品や海外向け車両部材が好調に推移した結果、全体で前年同期比1.4％の増収となり、利益面では、経費削減により営業赤字が20百万円縮小されました。
② 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 流動資産(百万円) | 35,454 | 34,558 | △896 | △2.5 |
| 固定資産(百万円) | 17,783 | 18,969 | 1,186 | 6.7 |
| 総 資 産(百万円) | 53,237 | 53,527 | 290 | 0.5 |
| 負 債(百万円) | 15,717 | 15,407 | △310 | △2.0 |
| 純 資 産(百万円) | 37,520 | 38,120 | 600 | 1.6 |
| 自己資本比率(％) | 68.7 | 70.1 | 1.3 | － |
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円(前期末比0.5％)増加し、535億27百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が５億11百万円減少、また売上債権が４億56百万円減少したことなどにより、８億96百万円(同2.5％)の減少となりました。固定資産では、投資有価証券が10億93百万円増加したことなどにより、11億86百万円(同6.7％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円(前期末比2.0％)減少し、154億７百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が３億53百万円減少、また未払法人税等が１億15百万円減少したことなどにより、６億82百万円(同5.1％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が３億57百万円増加するなど、３億72百万円(同16.0％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億円(前期末比1.6％)増加し、381億20百万円となりました。為替換算調整勘定が１億23百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が７億41百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は338億86百万円、自己資本は375億円となりました。成長戦略の一環として当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得したため、非支配株主持分が３億５百万円減少し自己資本比率は70.1％となりました。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
2,603 | 978 | △1,626 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
△114 | △661 | △546 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
△525 | △783 | △258 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円(3.6％)減少し、136億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益８億86百万円、減価償却費６億58百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額３億31百万円などの減少要因により合計９億78百万円のプラスとなりました。前年同期比では16億26百万円減少しました。
なお、前中間連結会計期間の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ３億75百万円増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出４億86百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円などの減少要因により合計６億61百万円のマイナスとなりました。前年同期比では５億46百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出３億６百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億80百万円、およびリース債務の返済による支出１億75百万円などにより、合計７億83百万円のマイナスとなりました。前年同期比では２億58百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社八木熊 | 福井県福井市照手２丁目６番16号 | 2,574 | 13.00 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号 | 2,464 | 12.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,856 | 9.38 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 983 | 4.97 |
| 八木 誠一郎 | 福井県福井市 | 830 | 4.19 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化１丁目１番１号 | 710 | 3.59 |
| 昭和興産株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目13番18号 | 670 | 3.38 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 625 | 3.16 |
| フクビ化学工業従業員持株会 | 福井県福井市三十八社町33字66番地 | 605 | 3.06 |
| 蝶理株式会社 | 大阪府大阪市中央区淡路町４丁目２番13号 | 600 | 3.03 |
| 計 | ― | 11,918 | 60.21 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 894,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,777,700 | 197,777 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,125 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 197,777 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
894,600 | － | 894,600 | 4.32 |
| 計 | ― | 894,600 | － | 894,600 | 4.32 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0679247253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,184 | 13,674 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,536 | 7,751 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,979 | 6,309 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,475 | 3,545 | |||||||||
| 仕掛品 | 777 | 690 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,384 | 1,431 | |||||||||
| 未収入金 | 981 | 999 | |||||||||
| その他 | 136 | 159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,454 | 34,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,610 | 3,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,950 | 1,983 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 198 | 234 | |||||||||
| 土地 | 1,911 | 1,907 | |||||||||
| リース資産（純額） | 423 | 428 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 163 | 206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,256 | 8,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 123 | 267 | |||||||||
| リース資産 | 519 | 497 | |||||||||
| その他 | 152 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 794 | 800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,845 | 6,938 | |||||||||
| 長期前払費用 | 251 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,144 | 2,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65 | 64 | |||||||||
| その他 | 428 | 526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,733 | 9,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,783 | 18,969 | |||||||||
| 資産合計 | 53,237 | 53,527 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,568 | 4,024 | |||||||||
| 短期借入金 | 82 | 34 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 17 | 17 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,931 | 5,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388 | 274 | |||||||||
| 未払費用 | 1,124 | 1,105 | |||||||||
| リース債務 | 322 | 329 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 504 | 520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 683 | 633 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 11 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 47 | 23 | |||||||||
| その他の引当金 | 29 | 7 | |||||||||
| その他 | 684 | 614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,394 | 12,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33 | 75 | |||||||||
| リース債務 | 624 | 598 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,308 | 1,665 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68 | 66 | |||||||||
| その他 | 291 | 292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,323 | 2,695 | |||||||||
| 負債合計 | 15,717 | 15,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,465 | 30,737 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | △555 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,572 | 33,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,113 | 2,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 469 | 345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 441 | 414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,023 | 3,614 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 924 | 619 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,520 | 38,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,237 | 53,527 |
0104020_honbun_0679247253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,612 | 19,514 | |||||||||
| 売上原価 | 13,858 | 13,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,753 | 5,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,118 | ※ 5,197 | |||||||||
| 営業利益 | 635 | 719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 105 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 52 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 40 | ― | |||||||||
| 債権売却手数料 | 8 | 8 | |||||||||
| クレーム補償費用 | 40 | 7 | |||||||||
| その他 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 700 | 879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 3 | |||||||||
| 製品補償引当金戻入益 | ― | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 18 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 684 | 886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 263 | |||||||||
| 中間純利益 | 503 | 623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 32 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 472 | 602 |
0104035_honbun_0679247253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 503 | 623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △202 | 741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206 | △161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36 | 553 | |||||||||
| 中間包括利益 | 467 | 1,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 382 | 1,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85 | △16 |
0104050_honbun_0679247253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 684 | 886 | |||||||||
| 減価償却費 | 648 | 658 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 24 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 17 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △3 | |||||||||
| 製品補償引当金戻入益 | ― | △8 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,503 | 431 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 326 | △36 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,031 | △343 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34 | △81 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △70 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △1 | |||||||||
| その他 | △158 | △110 | |||||||||
| 小計 | 2,731 | 1,216 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △6 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 3 | |||||||||
| 製品補償費の支払額 | ― | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △235 | △331 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,603 | 978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △368 | △486 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 303 | ― | |||||||||
| その他 | △49 | △154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114 | △661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17 | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △177 | △175 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △13 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △309 | △306 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △525 | △783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,022 | △511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,203 | 14,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,225 | ※ 13,674 |
0104100_honbun_0679247253710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 運送諸掛費 | 1,325 | 百万円 | 1,285 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 109 | 百万円 | 121 | 百万円 |
| 役員報酬 | 126 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 給与及び賞与 | 1,255 | 百万円 | 1,209 | 百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 287 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 26 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 減価償却費 | 161 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 賃借料 | 347 | 百万円 | 353 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 13,225 | 百万円 | 13,674 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,225 | 百万円 | 13,674 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 309 | 15.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 210 | 10.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 15.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 267 | 13.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 注１ |
調整額 注２ |
中間連結損益 計算書計上額 注３ |
|||||
| 建材 事業 |
CSE 事業 |
精密 事業 |
グローバル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 10,753 | 4,975 | 772 | 1,285 | 17,786 | 149 | － | 17,935 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
1,676 | － | － | － | 1,676 | － | － | 1,676 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
12,430 | 4,975 | 772 | 1,285 | 19,462 | 149 | － | 19,612 |
| 外部顧客への売上高 | 12,430 | 4,975 | 772 | 1,285 | 19,462 | 149 | － | 19,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
99 | － | － | 463 | 562 | 96 | △659 | － |
| 計 | 12,529 | 4,975 | 772 | 1,748 | 20,024 | 246 | △659 | 19,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,670 | 117 | 46 | △67 | 1,766 | △135 | △996 | 635 |
（注）１．その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 注１ |
調整額 注２ |
中間連結損益 計算書計上額 注３ |
|||||
| 建材 事業 |
CSE 事業 |
精密 事業 |
グローバル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 10,412 | 5,002 | 803 | 1,316 | 17,533 | 144 | － | 17,677 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
1,837 | － | － | － | 1,837 | － | － | 1,837 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
12,249 | 5,002 | 803 | 1,316 | 19,370 | 144 | － | 19,514 |
| 外部顧客への売上高 | 12,249 | 5,002 | 803 | 1,316 | 19,370 | 144 | － | 19,514 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
84 | － | － | 458 | 541 | 119 | △661 | － |
| 計 | 12,333 | 5,002 | 803 | 1,773 | 19,911 | 263 | △661 | 19,514 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,694 | 255 | 109 | △47 | 2,011 | △135 | △1,156 | 719 |
（注）１．その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,156百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,159百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2025年４月１日付で実施した組織改編により、FRP事業の更なる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。
これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
###### (金融商品関係)
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (有価証券関係)
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額及び時価の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
(子会社株式の追加取得）
当社は、会社法第370条及び当社定款第25条第２項に基づき、当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 リフォジュール株式会社
事業の内容 天井材・内装材の施工及び販売
（2）企業結合日
2025年４月10日（株式取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
成長戦略の一環として、工事事業を推進・拡大するため、株式会社八木熊が保有する株式を全て取得し、完全子会社とすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 280百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
１百万円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 23円64銭 | 30円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 472 | 602 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
472 | 602 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,952 | 19,759 |
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリフォジュール株式会社へ当社の事業の一部（工事事業）を譲渡すること、および当該連結子会社の商号を変更することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)対象となる事業の内容
当社の建築工事統轄部門の事業（工事事業）
(2)事業譲渡日
2026年４月１日（予定）
(3)事業譲渡の法的形式
当社を事業譲渡会社、リフォジュール株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした譲受
(4)事業譲渡後企業の名称
フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
建設業界では、省エネ・脱炭素化・公共施設等の老朽化対策などの要請の高まりから、断熱・改装・改修分野の建設投資が増加傾向にあり、今後も市場の拡大が見込まれる一方、工事人員の不足が顕在化しており、工事機能の需要が急速に高まっています。
当社グループは、こうした状況を新たな成長機会と捉え、これまでグループ内で分散していた工事事業を当社連結子会社であるリフォジュール株式会社に統合・集約することで、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図るべく、本事業譲渡によるグループ内組織再編および商号変更を実施することとしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 #### ２ 【その他】
第92期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の金額 | 267百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 13円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月11日 |
0201010_honbun_0679247253710.htm
該当事項はありません。
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