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Yakiniku Sakai Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第67期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社焼肉坂井ホールディングス
【英訳名】 Yakiniku Sakai Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙橋 仁志
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  山下 淳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  山下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03374 26940 株式会社焼肉坂井ホールディングス Yakiniku Sakai Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03374-000 2025-11-14 E03374-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03374-000 2025-04-01 2025-09-30 E03374-000 2025-09-30 E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03374-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03374-000 2024-04-01 2024-09-30 E03374-000 2024-09-30 E03374-000 2024-04-01 2025-03-31 E03374-000 2025-03-31 E03374-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0243247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間連結会計期間 | 第67期

中間連結会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,377,441 | 11,647,894 | 23,533,041 |
| 経常利益 | (千円) | 122,995 | 76,600 | 428,924 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 118,329 | 5,585 | △613,818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 118,784 | 6,001 | △611,739 |
| 純資産額 | (千円) | 7,482,543 | 6,658,268 | 6,752,009 |
| 総資産額 | (千円) | 16,995,768 | 17,199,570 | 16,610,756 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.50 | 0.02 | △2.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.0 | 38.7 | 40.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 116,439 | 91,753 | 825,117 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △347,599 | △1,195,577 | △556,133 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,114,123 | 871,228 | 1,030,808 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,272,775 | 4,461,634 | 4,694,727 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第66期中間連結会計期間及び第67期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要が引き続き堅調なこと等により、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、不安定な国際情勢や円安による原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化や、アメリカの通商政策による影響等により、先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、好調なインバウンド需要等を背景として外食需要は堅調に推移しているものの、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでも、物価高によるお客様の外食控えや来店頻度の低下等の傾向による売上への影響は見られたものの、インバウンド需要に加えて、お盆を中心とした夏休み期間の帰省・行楽需要等を背景として、当中間連結会計期間の売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費等のコストの高騰による影響は依然として大きく、損益面において業績を悪化させる原因となりました。

新規出店の取り組みといたしましては、主力事業である焼肉事業に次ぐ第2の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業において従来より積極展開を進めておりますオムライス専門店「おむらいす亭」につきまして、「北九州イオンモール八幡東店」を6月に出店いたしました。また、連結子会社である株式会社タケモトフーズにおきまして、昨今のインバウンド需要の高まりを踏まえ、同社が大阪府泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」内で一括運営しておりましたフードコートエリア「ワールドグルメジャンクション」を全面的にリニューアルして「RINKU FOOD PARK(りんくう フードパーク)」をグランドオープンし、合計8種類のブランドを展開する「食のテーマパーク」としてリブランディングいたしました。このリニューアルに伴い、6月に同社の直営店舗として「肉屋さんの専門店 京都サカイ」、「チャールストン クレープ」、「らーめん おおきに」及び「たこ焼き道場 花月」を出店し、また7月には、同社が運営する当社グループ業態の店舗として「おむらいす亭」、「あげてんや」、「アンニョン」及び「壁の穴」を出店いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。

また、海外では、フランチャイズチェーン方式を用いて中国に展開しております「手のひら食パンうさぎの杜ベーカリー」の新規出店として、4月に上海市で「上海五角場店」が開店し、6月には上海市で「人广来福士店」、広州市で「广州樂峰店」、深セン市で「深セン上城店」がそれぞれ開店いたしました。また、同様の方式で台湾・韓国・中国などに展開しております「平禄寿司」も、中国におきまして5月に北京市で「国貿商城店」が、6月には寧波市で「盛世里店」がそれぞれ開店し、台湾でも7月に台中市で「永順店」が開店したことに加え、インドネシアにおきましても、9月に西バンドン県で「BUMI HEJO店」が開店いたしました。引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、アメリカなど新たなエリアにおいても、アジア圏と同様にフランチャイズチェーン方式を活用して、店舗数の拡大を図ってまいります。

今後も当社グループといたしましては、焼肉事業を中心に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多くの事業を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当中間連結会計期間における当社グループの直営店舗数は、契約終了、不採算店の整理及び改装に伴い6店舗を閉店した一方で、2店舗の新規出店と3店舗の譲受を実施し、289店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計447店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高116億47百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失6百万円(前年同期は営業利益1億85百万円)、経常利益76百万円(前年同期比37.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、5百万円(前年同期比95.3%減)となりました

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産額は、171億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億88百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社長期貸付金が増加したことによるものであります。

負債総額は、105億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6億82百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加の一方で、買掛金が減少したことによるものであります。

純資産額は、66億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少し、44億61百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は91百万円(前年同期は1億16百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益72百万円の計上、減価償却費1億88百万円、売上債権の減少1億81百万円等の資金増加要因がある一方、仕入債務の減少1億57百万円、未払消費税等の減少66百万円、法人税等の支払額1億34百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は11億95百万円(前年同期は3億47百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億5百万円、関係会社貸付けによる支出7億円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は8億71百万円(前年同期は11億14百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入19億5百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出9億3百万円、配当金の支払額1億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

2025年8月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社敦煌(以下「敦煌」といいます。)を2025年10月1日付で吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該吸収合併の概要は以下のとおりです。

(1) 合併の目的

敦煌は2018年4月に設立され、山口県・広島県において「中国料理 敦煌」、「和食・鍋 しゃぶしゃぶ清水」の運営を行う当社の完全子会社であります。当社グループにおける外食店舗の事務管理、営業採算管理の効率化及び経営資源の集中の観点から、敦煌を吸収合併し当社に集約することといたしました。

(2) 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、敦煌は解散いたします。

(3) 合併に係る割当ての内容

完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 合併の期日

2025年10月1日

(6) 引継資産・負債の状況

当社は、以下の2025年9月30日現在の敦煌の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

資産 金額(千円) 負債 金額(千円)
流動資産 126,206 流動負債 364,729
固定資産 4,307 固定負債 57,334
資産合計 130,513 負債合計 422,064

(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要

吸収合併存続会社
商号 株式会社焼肉坂井ホールディングス
本店の所在地 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
代表者の役職および氏名 代表取締役社長 髙橋 仁志
事業内容 飲食店の経営及びフランチャイズチェーンの加盟募集

関連商品の販売
資本金 100,000千円

(8) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
673,477,576
種類 中間会計期間末現在

 発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 239,866,162 239,866,162 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
239,866,162 239,866,162

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
239,866 100,000 100,000

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ジー・コミュニケーション 愛知県名古屋市北区黒川本通2丁目46 118,560 50.29
沼田 昭二 兵庫県加古郡稲美町 22,618 9.59
焼肉坂井ホールディングス取引先持株会 愛知県名古屋市北区黒川本通2丁目46 2,411 1.02
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17 2,224 0.94
株式会社J・ART 岐阜県各務原市蘇原東島町4丁目61 804 0.34
江川 春延 宮城県仙台市青葉区 600 0.25
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
464 0.20
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9-7 424 0.18
岡田 甲子男 東京都大田区 400 0.17
杉本 英雄 愛知県名古屋市東区 391 0.17
148,899 63.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,118,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 235,678,700

2,356,787

単元未満株式

普通株式 68,962

発行済株式総数

239,866,162

総株主の議決権

2,356,787

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社焼肉坂井

ホールディングス
愛知県名古屋市北区

黒川本通二丁目46番地
4,118,500 4,118,500 1.72
4,118,500 4,118,500 1.72

(注)  上記のほか、単元未満株式95株を所有しています。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、なぎさ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,936,257 4,702,535
売掛金 632,898 494,638
商品及び製品 30,116 29,160
原材料及び貯蔵品 294,264 272,449
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 - 70,000
その他 549,809 541,322
貸倒引当金 △10,444 △12,762
流動資産合計 6,432,902 6,097,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,347,442 2,465,906
土地 3,638,866 3,638,866
その他(純額) 267,965 389,084
有形固定資産合計 6,254,274 6,493,857
無形固定資産
のれん 260,291 226,406
その他 119,692 118,633
無形固定資産合計 379,983 345,040
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 - 630,000
敷金及び保証金 2,145,609 2,201,192
その他 1,820,554 1,851,810
貸倒引当金 △422,568 △419,674
投資その他の資産合計 3,543,596 4,263,329
固定資産合計 10,177,854 11,102,227
資産合計 16,610,756 17,199,570
負債の部
流動負債
買掛金 870,310 713,679
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,579,159 1,778,081
未払法人税等 132,567 82,880
引当金 60,924 70,758
資産除去債務 20,892 23,815
その他 1,441,991 1,325,277
流動負債合計 4,405,845 4,294,492
固定負債
長期借入金 4,186,259 4,988,698
退職給付に係る負債 9,480 9,480
資産除去債務 856,603 867,882
その他 400,557 380,746
固定負債合計 5,452,901 6,246,809
負債合計 9,858,747 10,541,301
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 6,765,703 6,627,546
利益剰余金 507,755 513,341
自己株式 △624,001 △583,884
株主資本合計 6,749,458 6,657,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,031 1,264
その他の包括利益累計額合計 1,031 1,264
非支配株主持分 1,519 -
純資産合計 6,752,009 6,658,268
負債純資産合計 16,610,756 17,199,570

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 11,377,441 11,647,894
売上原価 3,745,594 3,814,328
売上総利益 7,631,847 7,833,565
販売費及び一般管理費 ※ 7,446,501 ※ 7,840,348
営業利益又は営業損失(△) 185,346 △6,782
営業外収益
受取利息 2,628 8,697
受取配当金 489 516
業務受託料 15,856 16,554
受取解約金 125 15,073
受取保険金 7,562 74,272
助成金収入 188 313
持分法による投資利益 - 9,280
その他 7,556 12,424
営業外収益合計 34,405 137,132
営業外費用
支払利息 26,076 39,005
貸倒引当金繰入額 △1,799 2,509
支払手数料 55,900 9,252
為替差損 - 1,137
持分法による投資損失 480 -
その他 16,099 1,844
営業外費用合計 96,757 53,749
経常利益 122,995 76,600
特別利益
固定資産売却益 81,604 -
特別利益合計 81,604 -
特別損失
固定資産除却損 377 1,101
店舗閉鎖損失 1,400 479
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,166 △1,159
減損損失 444 3,587
特別損失合計 4,387 4,008
税金等調整前中間純利益 200,211 72,591
法人税、住民税及び事業税 92,457 84,441
法人税等調整額 △10,574 △17,618
法人税等合計 81,882 66,823
中間純利益 118,329 5,768
非支配株主に帰属する中間純利益 - 183
親会社株主に帰属する中間純利益 118,329 5,585

 0104035_honbun_0243247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 118,329 5,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 455 232
その他の包括利益合計 455 232
中間包括利益 118,784 6,001
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 118,784 5,818
非支配株主に係る中間包括利益 - 183

 0104050_honbun_0243247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 200,211 72,591
減価償却費 177,305 188,790
のれん償却額 33,025 33,884
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,190 19,424
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,603 △576
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,150 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △12,641 △9,589
受取利息及び受取配当金 △3,117 △9,213
店舗閉鎖損失 1,400 479
減損損失 444 3,587
支払利息及び社債利息 26,076 39,005
持分法による投資損益(△は益) 480 △9,280
固定資産除売却損益(△は益) △81,227 1,101
売上債権の増減額(△は増加) 172,429 181,997
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,368 22,772
仕入債務の増減額(△は減少) △125,878 △157,208
未払消費税等の増減額(△は減少) △109,001 △66,509
未収消費税等の増減額(△は増加) - △3,697
その他 △8,738 △44,911
小計 278,574 262,646
利息及び配当金の受取額 1,041 4,141
利息の支払額 △28,301 △40,913
法人税等の支払額 △134,874 △134,120
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,439 91,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 △10
有形固定資産の取得による支出 △246,923 △405,055
有形固定資産の売却による収入 144,951 481
資産除去債務の履行による支出 △39,751 △21,498
関係会社株式の取得による支出 △480 -
事業譲受による支出 △180,498 -
敷金及び保証金の差入による支出 △11,979 △69,773
敷金及び保証金の回収による収入 35,052 5,000
関係会社貸付けによる支出 - △700,000
貸付金の回収による収入 5,144 4,873
その他 △3,115 △9,592
投資活動によるキャッシュ・フロー △347,599 △1,195,577
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,232,500 1,905,000
長期借入金の返済による支出 △980,175 △903,639
リース債務の返済による支出 △12,778 △10,979
割賦債務の返済による支出 △8,332 -
自己株式の取得による支出 △7 △3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △2,100
配当金の支払額 △117,082 △117,049
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,114,123 871,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,565 △497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 876,397 △233,092
現金及び現金同等物の期首残高 3,396,377 4,694,727
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,272,775 ※ 4,461,634

 0104100_honbun_0243247253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
株式会社代松 1,048千円 927千円
株式会社長野ステーションホテル 1,575千円 1,750千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 68,690 千円 67,702 千円
給与手当 3,159,175 千円 3,348,694 千円
地代家賃 1,203,246 千円 1,241,589 千円
減価償却費 171,299 千円 175,587 千円
賞与引当金繰入額 51,472 千円 67,225 千円
貸倒引当金繰入額 △3,804 千円 △3,069 千円
退職給付費用 △614 千円 - 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 4,607,595千円 4,702,535千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △334,820千円 △240,900千円
現金及び現金同等物 4,272,775千円 4,461,634千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 117,596 0.5 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 117,732 0.5 2025年3月31日 2025年6月26日 資本剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
外食事業売上高 11,377,441千円 11,647,894千円
一時点で移転される財又はサービス 11,251,671千円 11,526,318千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 3,868千円 5,419千円
顧客との契約から生じる収益 11,255,539千円 11,531,738千円
その他の収益 121,902千円 116,156千円
合計 11,377,441千円 11,647,894千円

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 0円50銭 0円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 118,329 5,585
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
118,329 5,585
普通株式の期中平均株式数 (千株) 235,276 235,554

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)

2025年8月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社敦煌を2025年10月1日付で当社が吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併いたしました。その概要については、「重要な契約等」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 

2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                117,732千円

② 1株当たりの金額                              0円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月26日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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