Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
| 【会社名】 | Aiロボティクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ai ROBOTICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 龍川 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6809－0142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 坂元 優太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6809－0142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 坂元 優太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39903 247A0 Aiロボティクス株式会社 Ai ROBOTICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39903-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2025-04-01 2025-09-30 E39903-000 2025-09-30 E39903-000 2025-11-14 E39903-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39903-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113113931
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
中間会計期間 | 第10期
中間会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,335,381 | 10,542,581 | 14,206,033 |
| 経常利益 | （千円） | 1,161,320 | 686,878 | 2,422,741 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 817,402 | 468,689 | 1,703,320 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 813,644 | 836,839 | 815,431 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,364,000 | 12,332,000 | 11,678,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,420,521 | 3,821,390 | 3,309,977 |
| 総資産額 | （千円） | 6,169,660 | 9,639,202 | 6,966,482 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.29 | 7.95 | 32.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.62 | 7.17 | 28.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.23 | 39.64 | 47.51 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 608,656 | △2,503,994 | 1,314,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △147,247 | △182,876 | △156,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 292,210 | 1,616,257 | △143,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,671,125 | 2,861,332 | 3,932,150 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。また、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2024年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第９期中間会計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新規上場日から第９期中間会計期間の末日及び第９期までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113113931
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、円安の影響を受け、訪日外国人観光客とそれによるインバウンド需要が牽引しましたが、物価高やトランプ政権下での関税引き上げが日本経済にもたらす懸念の影響もあり、個人の消費は低迷傾向であります。
当社が主に事業展開を行う国内のスキンケア市場は、このような状況下でも一定の市場成長が期待されております。
当社は、主力ブランドである「Yunth」より、当第２四半期会計期間において、新たに「マルチスクエアシートマスク」の発売を開始し、商品ラインナップを拡充しました。
また、当中間会計期間においては、2025年６月にローンチしたヘアケアの新ブランド「Straine」及び、美容家電ブランド「Brighte」のブランド価値向上や認知拡大施策のため、一時的な先行費用を計上しております。
当該施策等の結果、ヘアケアブランドの「Straine」は一時売り切れとなる程の大きな反響をいただいており、
美容家電ブランドの「Brighte」においては、自社ＥＣでの販売に加え、家電量販店での店頭販売を目的とした卸販売が増加しております。お客様の目に入る機会が増え、手に取っていただけることで、信頼できる美容家電ブランドとして順調に認知を拡大しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は10,542,581千円（前年同期比66.4％増）、営業利益は701,778千円（前年同期比41.7％減）、経常利益は686,878千円（前年同期比40.9％減）、中間純利益は468,689千円（前年同期比42.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は9,639,202千円となり、前事業年度末に比べ2,672,719千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,070,818千円減少したものの、売掛金が1,237,904千円、商品及び貯蔵品が1,415,878千円、前払費用が484,041千円、前渡金が296,595千円、未収消費税等が117,557千円、敷金及び保証金が136,652千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は5,817,812千円となり、前事業年度末に比べ2,161,306千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が358,013千円、未払消費税等が234,094千円減少したものの、買掛金が405,496千円、未払金が746,937千円、有利子負債が1,573,901千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は3,821,390千円となり、前事業年度末に比べ511,412千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,408千円、中間純利益の計上により利益剰余金が468,689千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,861,332千円となり前事業年度末に比べ1,070,818千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,503,994千円の支出（前中間会計期間は608,656千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益686,878千円、売上債権の増加額1,237,904千円、棚卸資産の増加額1,415,878千円、前払費用の増加額484,514千円、法人税等の支払額561,078千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは182,876千円の支出（前中間会計期間は147,247千円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出142,239千円、有形固定資産の取得による支出44,466千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,616,257千円の収入（前中間会計期間は292,210千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出266,099千円、社債の償還による支出160,000千円があったものの、長期借入れによる収入2,000,000千円があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113113931
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、200,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,332,000 | 61,880,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,332,000 | 61,880,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は49,328,000株増加し、61,660,000株となっております。
３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が220,000株増加しております。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a．第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年３月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 ８ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,785（注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 178,500（注）１．６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 4,511（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年４月10日から2035年４月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 4,511 資本組入額 2,255.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、新株予約権の発行時（2025年４月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に119％を乗じた金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式
当社普通株式の内容は、完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株とする。
b．第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年５月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 350（注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 35,000（注）１．６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 5,549（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年５月30日から2030年５月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 5,549 資本組入額 2,774.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、新株予約権の発行時（2025年５月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に109％を乗じた金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式
当社普通株式の内容は、完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）１ |
654,000 | 12,332,000 | 21,408 | 836,839 | 21,408 | 833,839 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、発行済株式総数は49,328,000株増加し、61,660,000株となっております。
３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が220,000株増加し、61,880,000株となっております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 龍川 誠 | 東京都渋谷区 | 2,388,800 | 19.37 |
| 株式会社ブランジスタ | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 | 574,000 | 4.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 548,700 | 4.45 |
| 桑山 友美 | 東京都渋谷区 | 526,700 | 4.27 |
| 桑山 好美 | 東京都渋谷区 | 460,700 | 3.74 |
| ＳＢＩインキュベーション株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 442,700 | 3.59 |
| 株式会社エニグモ | 東京都港区赤坂四丁目８番15号 | 417,900 | 3.39 |
| 相川 佳之 | シンガポール共和国 | 366,000 | 2.97 |
| 近藤 太香巳 | 東京都渋谷区 | 357,000 | 2.89 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC４A ４AU,U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） |
314,619 | 2.55 |
| 計 | － | 6,397,119 | 51.87 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は471,600株であります。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,271,700 | 122,717 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,300 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 12,332,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 122,717 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が10株含まれております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113113931
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,932,150 | 2,861,332 |
| 売掛金 | 1,205,126 | 2,443,031 |
| 商品 | 967,270 | 2,263,812 |
| 貯蔵品 | 151,970 | 271,306 |
| 前渡金 | 161,125 | 457,721 |
| 前払費用 | 139,440 | 623,482 |
| 未収消費税等 | － | 117,557 |
| その他 | 283 | 165 |
| 流動資産合計 | 6,557,367 | 9,038,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 205,684 | 205,684 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,820 | △18,912 |
| 建物（純額） | 193,864 | 186,772 |
| 工具、器具及び備品 | 81,945 | 94,126 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,013 | △43,708 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,932 | 50,418 |
| 車両運搬具 | － | 9,753 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | － | △541 |
| 車両運搬具（純額） | － | 9,212 |
| リース資産 | 3,336 | 3,336 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △667 | △1,000 |
| リース資産（純額） | 2,668 | 2,335 |
| 建設仮勘定 | － | 21,978 |
| 一括償却資産 | 4,747 | 4,738 |
| 有形固定資産合計 | 255,212 | 275,454 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 10 | 10 |
| 長期前払費用 | 2,254 | 40,982 |
| 敷金及び保証金 | 98,024 | 234,676 |
| 繰延税金資産 | 40,790 | 40,790 |
| 投資その他の資産合計 | 141,079 | 316,459 |
| 固定資産合計 | 396,292 | 591,913 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 12,822 | 8,879 |
| 繰延資産合計 | 12,822 | 8,879 |
| 資産合計 | 6,966,482 | 9,639,202 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 260,731 | 666,228 |
| １年内償還予定の社債 | 421,525 | 441,525 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 346,055 | 637,662 |
| 未払金 | 830,988 | 1,577,926 |
| 未払法人税等 | 592,913 | 234,899 |
| 未払消費税等 | 234,094 | － |
| リース債務 | 733 | 733 |
| 株主優待引当金 | 7,312 | 13,400 |
| その他 | 47,133 | 68,493 |
| 流動負債合計 | 2,741,488 | 3,640,868 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 280,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 632,815 | 2,075,109 |
| リース債務 | 2,201 | 1,834 |
| 固定負債合計 | 915,016 | 2,176,943 |
| 負債合計 | 3,656,505 | 5,817,812 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 815,431 | 836,839 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 812,431 | 833,839 |
| 資本剰余金合計 | 812,431 | 833,839 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,681,820 | 2,150,509 |
| 利益剰余金合計 | 1,681,820 | 2,150,509 |
| 自己株式 | △35 | △35 |
| 株主資本合計 | 3,309,647 | 3,821,152 |
| 新株予約権 | 330 | 237 |
| 純資産合計 | 3,309,977 | 3,821,390 |
| 負債純資産合計 | 6,966,482 | 9,639,202 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 6,335,381 | 10,542,581 |
| 売上原価 | 1,322,229 | 2,551,250 |
| 売上総利益 | 5,013,151 | 7,991,330 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,808,909 | ※ 7,289,552 |
| 営業利益 | 1,204,242 | 701,778 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 330 | 3,830 |
| 営業外収益合計 | 330 | 3,830 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,293 | 9,659 |
| 社債利息 | 2,247 | 3,443 |
| 社債発行費償却 | 5,144 | 3,943 |
| 上場関連費用 | 19,602 | － |
| 為替差損 | 9,237 | 1,209 |
| その他 | 727 | 473 |
| 営業外費用合計 | 43,252 | 18,729 |
| 経常利益 | 1,161,320 | 686,878 |
| 税引前中間純利益 | 1,161,320 | 686,878 |
| 法人税等 | 343,917 | 218,189 |
| 中間純利益 | 817,402 | 468,689 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,161,320 | 686,878 |
| 減価償却費 | 15,129 | 25,330 |
| 受取利息 | △330 | △3,830 |
| 支払利息 | 6,293 | 9,659 |
| 社債利息 | 2,247 | 3,443 |
| 社債発行費償却 | 5,144 | 3,943 |
| 上場関連費用 | 19,602 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △432,679 | △1,237,904 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △189,275 | △1,415,878 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △96,086 | △296,595 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,908 | △484,514 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 68,256 | 405,496 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 249,774 | 745,832 |
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 4,729 | △15,102 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 86,012 | △234,094 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △117,557 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 6,087 |
| その他 | 12,482 | △14,836 |
| 小計 | 898,711 | △1,933,642 |
| 利息の受取額 | 330 | 3,830 |
| 利息の支払額 | △8,540 | △13,103 |
| 法人税等の支払額 | △281,845 | △561,078 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,656 | △2,503,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 90,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △234,648 | △44,466 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,839 | △142,239 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,240 | 3,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △147,247 | △182,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 313,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △221,714 | △266,099 |
| 社債の償還による支出 | △268,000 | △160,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 101,525 | 42,510 |
| 株式の発行による収入 | 372,416 | － |
| 上場関連費用の支出 | △4,983 | － |
| その他 | △33 | △153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 292,210 | 1,616,257 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △205 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 753,618 | △1,070,818 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,917,507 | 3,932,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,671,125 | ※ 2,861,332 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | － | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 1,500,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 1,427,495千円 | 2,746,563千円 |
| 販売促進費 | 497,497 | 1,712,374 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,681,125千円 | 2,861,332千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,671,125 | 2,861,332 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,762千円増加しております。
また、2024年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年９月26日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式230,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,208千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が813,644千円、資本準備金が810,644千円となっております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 自社EC販売 | 4,048,683 | 5,927,808 |
| 他社EC販売 | 1,648,559 | 2,230,611 |
| 卸販売 | 638,128 | 2,384,162 |
| その他 | 9 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,335,381 | 10,542,581 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 17円29銭 | 7円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 817,402 | 468,689 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 817,402 | 468,689 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 47,278,743 | 58,975,688 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 14円62銭 | 7円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 8,638,998 | 6,368,222 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。また、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２．当社は2024年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（株式分割）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を
１株につき５株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加した株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 12,332,000株 |
| 今回の分割により増加した株式数 | 49,328,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 61,660,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 200,000,000株 |
３．株式分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
５．新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、2025年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整しております。
| 新株予約権 | 行使価額（円） | 新株予約権１個当たりの株式数（株） | ||
| 調整前 | 調整後 | 調整前 | 調整後 | |
| 第６回 | 65 | 13 | 2,000 | 10,000 |
| 第８回 | 65 | 13 | 2,000 | 10,000 |
| 第９回 | 65 | 13 | 2,000 | 10,000 |
| 第10回 | 4,511 | 903 | 100 | 500 |
| 第11回 | 5,549 | 1,110 | 100 | 500 |
６．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113113931
該当事項はありません。
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