半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）\_20251113172812
# 【表紙】
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 東リ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永嶋 元博 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 |
| 【電話番号】 | (06) 6492－1331 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 荒木 陽三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋２丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | (03) 3434－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京管理部長 安達 昭仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所<br><br>（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00995 79710 東リ株式会社 TOLI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No1MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No2MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No3MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No4MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No5MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No6MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No7MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No8MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No9MajorShareholdersMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:No10MajorShareholdersMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp\_cor:ReconcilingItemsMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp\_cor:ReportableSegmentsMember E00995-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp\_cor:ReconcilingItemsMember E00995-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp\_cor:ReportableSegmentsMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00995-000 2025-11-14 jpcrp\_cor:OrdinaryShareMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:Row1Member E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00995-000 2025-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 E00995-000 2025-03-31 E00995-000 2024-04-01 2025-03-31 E00995-000 2024-03-31 E00995-000 2025-11-14 E00995-000 2025-04-01 2025-09-30 E00995-000 2024-09-30 E00995-000 2025-09-30 E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr\_E00995-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr\_E00995-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr\_E00995-000:InteriorMaterialsAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr\_E00995-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr\_E00995-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr\_E00995-000:InteriorMaterialsAndOtherBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）\_20251113172812
# 第一部【企業情報】
## 第１【企業の概況】
### １【主要な経営指標等の推移】
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| 回次 | | 第161期<br><br>中間連結会計期間 | 第162期<br><br>中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日<br><br>至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日<br><br>至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,418 | 52,292 | 105,709 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,147 | 1,710 | 4,665 |
| 親会社株主に帰属する<br><br>中間（当期）純利益 | （百万円） | 689 | 1,090 | 3,507 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 668 | 1,878 | 4,345 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,457 | 49,315 | 48,377 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,549 | 95,215 | 94,063 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.64 | 18.73 | 59.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり<br><br>中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 51.4 | 51.1 |
| 営業活動による<br><br>キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,319 | 4,023 | 2,469 |
| 投資活動による<br><br>キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,539 | △2,331 | △4,769 |
| 財務活動による<br><br>キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,221 | △509 | 842 |
| 現金及び現金同等物の<br><br>中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,045 | 9,191 | 8,026 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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## 第２【事業の状況】
### １【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、51,204百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加し、44,010百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したためです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加し、95,215百万円となりました。
＜負 債＞
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、32,823百万円となりました。これは主に、決済資金需要の増加に伴う短期借入金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、13,075百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、45,899百万円となりました。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、49,315百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策に端を発する世界経済の混乱や金融資本市場への波及、並びに緊迫が続くウクライナ・中東地域での地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要に一服感はあるものの、住生活空間における高付加価値化のニーズは依然高く、リフォーム・リニューアル市場向け商材の開発や需要開拓は貴重な成長機会と捉えられます。一方、建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減により新設住宅市場が弱含みで推移していることに加え、建設コストの高止まりや人手不足を背景に新設建築着工量は伸び悩み、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとして、当期より中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指します。当中間期につきましては、市場競争力の高い新製品の発売やその販促活動に注力して販売数量の拡大に取り組み、製造原価低減をはじめとする前中期経営計画で実行した投資効果の最大化に注力いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高52,292百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,399百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益1,710百万円（前年同期比49.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,090百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、当連結会計期間より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前中間期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜インテリア事業＞
インテリア事業では、各種展示会への積極的出展や新製品発表会を開催するなど、当期発売製品の販促活動に注力しました。秋以降も、全国各地での新製品発表会を予定しており、高付加価値製品を中心とする販促活動を展開してまいります。
ビニル系床材では、主力商品であるデザインと機能を兼ね備えたビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」を７月に発売しました。また、前期に発売したビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことで、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。
カーペットでは、上質な空間を演出するタイルカーペット「プライムクラス」を７月にリニューアルし、販促活動に注力しました。また、「TOLI完全循環型リサイクルシステム」の基幹製品である「GA-3600 サスティブバック」の伸長に加え、昨年12月に実施したタイルカーペット主力製品の上代価格改定効果もあり、カーペット全体の売上高は前年を上回りました。
壁装材では、足元の新設住宅需要が弱含みで推移するなか、昨年発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」がそれぞれ数量ベースで好調に推移し、壁装材全体の売上高は大きく伸長する結果となりました。
ウィンドウトリートメントでは、６月に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトにした東リカーテン「fuful(フフル)」に加え、グループ販売会社によるブラインド・カーテンレール等の窓回り製品の販促活動に注力し、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。
これらの結果、インテリア事業の売上高は49,839百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面では、投資活動に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材や壁装材を中心とした販売数量の拡大や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は1,427百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
＜グローバル事業＞
グローバル事業におきましては、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLIブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）の2025年１月～６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。
中国市場では、経済の低迷が長期化するなか、不動産業界においても住宅及びオフィス需要の低迷や住宅価格の下落等、厳しい市場環境が続いております。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、日系プロジェクト案件数の減少や建設コストの圧縮などを背景に、販売数量は伸び悩みました。
北米市場では、インフレ率の上昇を背景に足元の建設投資は伸び悩み、関税政策による秋以降への影響も懸念されます。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、販売製品の拡充に加え、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進いたしました。
ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力いたしました。
これらの結果、グローバル事業の売上高は1,107百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面では、北米市場におけるTOLI North America Corporationの業績が寄与するなど、利益率は改善傾向となりましたが、物流コストの上昇が影響し、セグメント損失は110百万円（前年同期 セグメント損失116百万円）となりました。
＜建材その他事業＞
業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、当社グループの技術力を活かした業際市場向け製品である、浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。また、卓球リーグ「Ｔリーグ」とオフィシャルフロアマットパートナー契約を締結するなど、卓球・バレーボールなどのスポーツ市場向け専用床材の開発及び販売チャネルの開拓が進展いたしました。
建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が弱含みで推移する中、リフォーム・リニューアル需要を中心に売上を獲得し、売上高は前年を上回りました。
これらの結果、建材その他事業の売上高は2,418百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面では、業際分野及び産業資材向け製品における高付加価値製品の販売が伸長したことにより、セグメント利益は81百万円（前年同期比94.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、9,191百万円（前中間連結会計期間7,045百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,023百万円の収入（前年同期1,319百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額の減少等により、前年同期に比べ収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,331百万円の支出（前年同期2,539百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の支出（前年同期1,221百万円の支出）となりました。短期借入金の純増減額の増加等により、前年同期に比べ支出が減少しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
### ３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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## 第３【提出会社の状況】
### １【株式等の状況】
#### （１）【株式の総数等】
##### ①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 141,603,000 |
| 計 | 141,603,000 |
##### ②【発行済株式】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 中間会計期間末<br><br>現在発行数（株）<br><br>（2025年９月30日） | 提出日現在発行数<br><br>（株）<br><br>（2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,129,249 | 60,129,249 | 東京証券取引所<br><br>スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 60,129,249 | 60,129,249 | ― | ― |
#### （２）【新株予約権等の状況】
##### ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
##### ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 <br><br>総数増減数<br><br>（千株） | 発行済株式 <br><br>総数残高 <br><br>（千株） | 資本金増減額<br><br>（百万円） | 資本金残高<br><br>（百万円） | 資本準備金 <br><br>増減額<br><br>（百万円） | 資本準備金 <br><br>残高 <br><br>（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2025年４月１日～<br><br>2025年９月30日 | ― | 60,129 | ― | 6,855 | ― | 1,789 |
#### （５）【大株主の状況】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2025年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数<br><br>（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号<br><br>日本生命証券管理部内 | 3,641 | 6.25 |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１番１号 | 2,780 | 4.77 |
| 東親会持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 2,213 | 3.80 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,777 | 3.05 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号 | 1,730 | 2.97 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044<br><br>（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A<br><br>（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,539 | 2.64 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,485 | 2.55 |
| 東リ社員持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 1,343 | 2.31 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE<br><br>（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM<br><br>（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 1,234 | 2.12 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 1,220 | 2.10 |
| 計 | ― | 18,966 | 32.56 |
#### （６）【議決権の状況】
##### ①【発行済株式】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2025年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | | － | － |
| 普通株式 | 1,883,700 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,149,000 | 581,490 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 96,549 | － | － |
| 発行済株式総数 | | 60,129,249 | － | － |
| 総株主の議決権 | | － | 581,490 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が75株含まれております。
##### ②【自己株式等】
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2025年９月30日現在 | |
| 所有者の氏名<br><br>又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義<br><br>所有株式数（株） | 他人名義<br><br>所有株式数（株） | 所有株式数の合計<br><br>（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）<br><br>東リ株式会社 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 1,883,700 | － | 1,883,700 | 3.13 |
| 計 | ― | 1,883,700 | － | 1,883,700 | 3.13 |
### ２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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## 第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
### １【中間連結財務諸表】
#### （１）【中間連結貸借対照表】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前連結会計年度<br><br>(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間<br><br>(2025年９月30日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 8,212 | 9,379 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,294 | 15,155 |
| 電子記録債権 | 9,229 | 9,253 |
| 商品及び製品 | 9,854 | 10,490 |
| 仕掛品 | 2,200 | 2,507 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,687 | 2,575 |
| その他 | 1,314 | 1,893 |
| 貸倒引当金 | △59 | △50 |
| 流動資産合計 | 52,734 | 51,204 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物（純額） | 7,845 | 8,703 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,608 | 6,645 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 800 | 806 |
| 土地 | 8,590 | 8,590 |
| 建設仮勘定 | 3,934 | 3,309 |
| その他（純額） | 77 | 77 |
| 有形固定資産合計 | 26,857 | 28,131 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア | 410 | 542 |
| その他 | 227 | 211 |
| 無形固定資産合計 | 638 | 753 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 8,276 | 9,696 |
| その他 | 5,572 | 5,452 |
| 貸倒引当金 | △15 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 13,833 | 15,125 |
| 固定資産合計 | 41,329 | 44,010 |
| 資産合計 | 94,063 | 95,215 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前連結会計年度<br><br>(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間<br><br>(2025年９月30日) |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 15,157 | 13,130 |
| 電子記録債務 | 7,308 | 7,635 |
| 短期借入金 | 4,050 | 5,080 |
| 未払法人税等 | 745 | 880 |
| 未払費用 | 1,818 | 1,690 |
| 賞与引当金 | 968 | 1,018 |
| 役員賞与引当金 | 7 | － |
| その他 | 2,705 | 3,388 |
| 流動負債合計 | 32,761 | 32,823 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 5,730 | 5,400 |
| 繰延税金負債 | 505 | 714 |
| 退職給付に係る負債 | 3,694 | 3,796 |
| その他 | 2,993 | 3,165 |
| 固定負債合計 | 12,924 | 13,075 |
| 負債合計 | 45,685 | 45,899 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 6,855 | 6,855 |
| 資本剰余金 | 4,841 | 4,841 |
| 利益剰余金 | 31,482 | 31,641 |
| 自己株式 | △687 | △687 |
| 株主資本合計 | 42,492 | 42,650 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,268 | 5,239 |
| 為替換算調整勘定 | 602 | 421 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 684 | 652 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,554 | 6,314 |
| 非支配株主持分 | 331 | 350 |
| 純資産合計 | 48,377 | 49,315 |
| 負債純資産合計 | 94,063 | 95,215 |
#### （２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
##### 【中間連結損益計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2025年４月１日<br><br> 至 2025年９月30日) |
| 売上高 | 47,418 | 52,292 |
| 売上原価 | 33,750 | 36,977 |
| 売上総利益 | 13,668 | 15,314 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,655 | ※１ 13,915 |
| 営業利益 | 1,012 | 1,399 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 6 |
| 受取配当金 | 105 | 156 |
| 仕入割引 | 36 | 37 |
| 持分法による投資利益 | － | 12 |
| 保険配当金 | 49 | 47 |
| その他 | 96 | 124 |
| 営業外収益合計 | 289 | 384 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 32 | 62 |
| 持分法による投資損失 | 83 | － |
| その他 | 39 | 10 |
| 営業外費用合計 | 154 | 73 |
| 経常利益 | 1,147 | 1,710 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 8 | － |
| 特別利益合計 | 8 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 13 | 12 |
| 特別損失合計 | 13 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,143 | 1,697 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 340 | 804 |
| 法人税等調整額 | 89 | △224 |
| 法人税等合計 | 429 | 579 |
| 中間純利益 | 713 | 1,118 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24 | 27 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 689 | 1,090 |
##### 【中間連結包括利益計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2025年４月１日<br><br> 至 2025年９月30日) |
| 中間純利益 | 713 | 1,118 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △229 | 971 |
| 為替換算調整勘定 | 29 | △45 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △31 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 185 | △134 |
| その他の包括利益合計 | △44 | 760 |
| 中間包括利益 | 668 | 1,878 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 644 | 1,850 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23 | 27 |
#### （３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2025年４月１日<br><br> 至 2025年９月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,143 | 1,697 |
| 減価償却費 | 1,403 | 1,482 |
| 固定資産除却損 | 13 | 12 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △269 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 55 |
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △162 |
| 支払利息 | 32 | 62 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,977 | 4,100 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,905 | △855 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,622 | △1,686 |
| その他 | △458 | △154 |
| 小計 | 2,208 | 4,551 |
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 162 |
| 利息の支払額 | △32 | △63 |
| 法人税等の支払額 | △965 | △627 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,319 | 4,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,465 | △2,184 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △85 | △158 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △6 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | － |
| 貸付けによる支出 | △10 | △3 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 6 |
| その他 | 1 | 15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,539 | △2,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △1,300 |
| 配当金の支払額 | △946 | △931 |
| 連結の範囲の変更を伴わない<br><br>子会社株式の取得による支出 | △16 | － |
| その他 | △257 | △277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,221 | △509 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | △18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,415 | 1,164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,460 | 8,026 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,045 | ※１ 9,191 |
#### 【注記事項】
##### （中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
##### （中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2025年４月１日<br><br> 至 2025年９月30日） |
| 運賃及び荷造費 | 3,081百万円 | 3,836百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △1 |
| 給料及び賞与 | 3,285 | 3,555 |
| 賞与引当金繰入額 | 677 | 761 |
| 退職給付費用 | 126 | 118 |
##### （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2025年４月１日<br><br>至 2025年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,232百万円 | 9,379百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △187 | △188 |
| 現金及び現金同等物 | 7,045 | 9,191 |
##### （株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 <br><br>（百万円） | １株当たり <br><br>配当額 <br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年６月19日<br><br>定時株主総会 | 普通株式 | 946 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり<br><br>配当額<br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月１日<br><br>取締役会 | 普通株式 | 295 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 <br><br>（百万円） | １株当たり <br><br>配当額 <br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2025年６月18日<br><br>定時株主総会 | 普通株式 | 931 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり<br><br>配当額<br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月５日<br><br>取締役会 | 普通株式 | 582 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
##### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | （単位：百万円） | |
| | 報告セグメント | | | | 調整額<br><br>(注)２ | 中間連結<br><br>損益計算書<br><br>計上額<br><br>(注)３ |
| | インテリア<br><br>事業 | グローバル<br><br>事業 | 建材その他<br><br>事業 | 計 |
| 売上高 | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 44,175 | 983 | 2,259 | 47,418 | － | 47,418 |
| セグメント間の内部売上高<br><br>又は振替高 | 1,163 | － | － | 1,163 | △1,163 | － |
| 計 | 45,339 | 983 | 2,259 | 48,582 | △1,163 | 47,418 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,087 | △116 | 42 | 1,012 | － | 1,012 |
(注)１ 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。
２ 調整額は、セグメント取引間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | （単位：百万円） | |
| | 報告セグメント | | | | 調整額<br><br>(注)２ | 中間連結<br><br>損益計算書<br><br>計上額<br><br>(注)３ |
| | インテリア<br><br>事業 | グローバル<br><br>事業 | 建材その他<br><br>事業 | 計 |
| 売上高 | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 48,765 | 1,107 | 2,418 | 52,292 | － | 52,292 |
| セグメント間の内部売上高<br><br>又は振替高 | 1,073 | － | － | 1,073 | △1,073 | － |
| 計 | 49,839 | 1,107 | 2,418 | 53,365 | △1,073 | 52,292 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,427 | △110 | 81 | 1,399 | － | 1,399 |
(注)１ 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。
２ 調整額は、セグメント取引間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは2025年度をスタートとする中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を策定しており、事業ポートフォリオ戦略の明確化を図るべく、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「プロダクト事業」・「インテリア卸及び工事事業」の２区分から、「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に変更しております。また、報告セグメントの利益表示については、中期経営計画の経営管理指標に合わせて、従来の「経常利益」から「営業利益」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
##### （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 報告セグメント | | | 合計 |
| インテリア<br><br>事業 | グローバル<br><br>事業 | 建材その他<br><br>事業 |
| 当社グループ製造品<br><br>内装工事その他 | 27,591<br><br>16,584 | 956<br><br>26 | 664<br><br>1,595 | 29,212<br><br>18,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,175 | 983 | 2,259 | 47,418 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 44,175 | 983 | 2,259 | 47,418 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 報告セグメント | | | 合計 |
| インテリア<br><br>事業 | グローバル<br><br>事業 | 建材その他<br><br>事業 |
| 当社グループ製造品<br><br>内装工事その他 | 31,655<br><br>17,109 | 1,001<br><br>106 | 801<br><br>1,617 | 33,458<br><br>18,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,765 | 1,107 | 2,418 | 52,292 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 48,765 | 1,107 | 2,418 | 52,292 |
##### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2025年４月１日<br><br>至 2025年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり中間純利益 | 11円64銭 | 18円73銭 |
| （算定上の基礎） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益<br><br>（百万円） | 689 | 1,090 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する<br><br>中間純利益（百万円） | 689 | 1,090 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 59,185 | 58,245 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
##### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
### ２【その他】
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・582百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年11月26日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）\_20251113172812
# 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。