Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 三須 和泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03406-000 2025-11-14 E03406-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03406-000 2025-04-01 2025-09-30 E03406-000 2025-09-30 E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2024-04-01 2024-09-30 E03406-000 2024-09-30 E03406-000 2024-04-01 2025-03-31 E03406-000 2025-03-31 E03406-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第43期
中間連結会計期間 | 第44期
中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高(千円) | 5,555,250 | 4,466,922 | 10,662,788 |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | △129,852 | △67,073 | 173,967 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 1,676,588 | △28,520 | 1,530,727 |
| 中間包括利益又は包括利益
(千円) | 1,689,108 | △44,857 | 1,538,127 |
| 純資産額(千円) | 6,046,181 | 5,856,357 | 5,895,201 |
| 総資産額(千円) | 12,462,867 | 11,480,749 | 12,142,074 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) (円) | 23.75 | △0.40 | 21.68 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円) | 22.62 | - | 21.16 |
| 自己資本比率(％) | 48.3 | 50.8 | 48.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー(千円) | △572,322 | △857,587 | △346,781 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 12,259,328 | △391,888 | 12,144,473 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー(千円) | △10,668,401 | △116,841 | △10,785,426 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 6,652,035 | 5,279,000 | 6,645,161 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを「レストラン事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復基調が続いたものの、記録的な猛暑や物価上昇、人手不足などの影響により、飲食業界全体では依然として厳しい経営環境が続きました。こうした環境の中、当社グループは、「中期経営計画2030」の初年度として掲げた生産性向上および事業基盤の強化・拡大に向けた施策を推進するとともに、各事業において従来から取り組んできた付加価値提案の強化や価格適正化などの施策を通じて、収益機会の拡大を進めました。
レストラン事業につきましては、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアルに伴う休業の影響により売上が前年同期を下回ったほか、企画展の集客力の違いにより国立新美術館内店舗の売上が想定を下回りました。一方、これらの特殊要因の影響を受けない既存店につきましては、記録的な猛暑により夏季の集客は一部で伸び悩んだものの、各種施策の効果により堅調に推移し、売上は当初計画および前年同期をともに上回りました。
ブライダル事業につきましては、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアルに伴う休業等の影響により実施組数は前年同期を下回りましたが、招待人数の増加を促す施策により１組あたりの参列者数が増加したことに加え、飲食の単価向上施策が奏功した結果、組単価が上昇し、売上は前年同期および当初計画を上回りました。なお、下期および来期以降に向けた婚礼獲得営業につきましても、リニューアル効果が寄与し、好調に推移しております。
ホテル事業につきましては、2024年７月１日のホテル資産譲渡に伴いMC契約（マネジメント契約）へ移行したことから、譲渡日以降の売上は当社に計上されず、前年同期との単純比較では大幅な減収となりました。各ホテルの運営状況につきましては、同等価格帯のホテル開発が進むなど競争環境が一段と厳しくなる中、価格改定により客単価は上昇したものの、一部施設では稼働率が低下し、売上は前年同期および当初計画を下回りました。なお、対策として、市場動向に応じた価格戦略の見直しや、価値向上に向けたサービス改善、情報発信の強化等に取り組んでおります。
その他事業につきましては、新たな収益機会となる「カフェディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」等の運営受託事業が堅調に推移したことにより、売上は概ね当初計画どおりとなりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、戦略的な人財投資として全社員を対象としたベースアップを実施した一方、「中期経営計画2030」で掲げる生産性向上の取り組みが着実に進展し、人件費の適正化およびコストコントロールの効果が現れたことから、営業損益・経常損益とも当初計画を上回りました。さらに、税制上の効果も寄与した結果、当期純利益は当初計画を大幅に上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,466百万円（前年同期比19.6％減、当初計画比0.9％増）、営業損失66百万円（前年同期50百万円の営業損失、当初計画126百万円の営業損失）、経常損失67百万円（前年同期129百万円の経常損失、当初計画136百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失28百万円（前年同期1,676百万円の中間純利益、当初計画152百万円の中間純損失）となりました。MC契約への移行により前年同期比では減収となったものの、売上および各段階利益は当初計画を上回る着地となりました。
なお、ホテル事業のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を見直し、単一セグメントとして開示しております。このため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ661百万円減少し、11,480百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,366百万円減少し、固定資産、原材料及び貯蔵品がそれぞれ、466百万円増加、290百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、5,624百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が586百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、5,856百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,366百万円減少し、5,279百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は857百万円（前年同期は572百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が290百万円（同125百万円の増加）、未払消費税等の減少が586百万円（同11百万円の増加）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は391百万円（前年同期は12,259百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が246百万円（前年同期は144百万円の支出）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は116百万円（前年同期は10,668百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が115百万円（前年同期は14,481百万円の支出）となったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①主要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 予算金額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出会社 | 恵比寿新店(仮称) (東京都渋谷区) |
レストラン事業 | 店舗設備 | 256 | 24 | 自己資金 | 2025年 10月 |
2026年 ２月 |
新店舗設備の取得 |
②主要な設備の改修
前連結会計年度末において計画中であった提出会社のメゾンポール・ボキューズの改修工事につきましては、2025年９月に完了しております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 74,740,400 | 74,740,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,740,400 | 74,740,400 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
- | 74,740,400 | - | 100,000 | - | 3,304,735 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 25,568,100 | 36.19 |
| ひらまつ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 1,517,800 | 2.15 |
| ロードスターキャピタル株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目９番13号 | 1,500,000 | 2.12 |
| 中川 一 | 大阪府堺市堺区 | 706,800 | 1.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 600,000 | 0.85 |
| 株式会社太平洋クラブ | 京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍町２３１ | 568,100 | 0.80 |
| 江頭 和子 | 東京都港区 | 500,000 | 0.71 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号 | 389,000 | 0.55 |
| 重川 龍子 | 東京都渋谷区 | 314,600 | 0.45 |
| 服部 亮人 | 東京都品川区 | 250,000 | 0.35 |
| 計 | － | 31,914,400 | 45.17 |
（注） 上記のほか、自己株式が4,092,989株あります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,092,900 |
－
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 70,628,800 |
706,288
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 18,700 |
－
－
発行済株式総数
74,740,400
－
－
総株主の議決権
－
706,288
－
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式89株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 4,092,900 | - | 4,092,900 | 5.48 |
| 計 | － | 4,092,900 | - | 4,092,900 | 5.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,645,161 | 5,279,000 | |||||||||
| 売掛金 | 547,464 | 446,572 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,659,667 | 1,949,987 | |||||||||
| その他 | 574,506 | 623,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,154 | △3,127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,423,644 | 8,295,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,373,500 | 1,574,049 | |||||||||
| その他（純額） | 282,875 | 377,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,656,375 | 1,951,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,058 | 26,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 952,300 | 1,042,988 | |||||||||
| その他 | 85,694 | 163,845 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,037,995 | 1,206,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,718,429 | 3,185,163 | |||||||||
| 資産合計 | 12,142,074 | 11,480,749 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 420,915 | 427,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 本社移転費用引当金 | 30,800 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,215 | 15,587 | |||||||||
| 契約負債 | 368,485 | 408,415 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,490 | 45,884 | |||||||||
| その他 | 1,295,845 | 773,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,143,752 | 3,620,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,897,500 | 1,782,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,607 | 205,876 | |||||||||
| その他 | 13 | 15,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,103,120 | 2,003,481 | |||||||||
| 負債合計 | 6,246,872 | 5,624,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,645,077 | 7,628,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,240 | 27,720 | |||||||||
| 自己株式 | △2,042,934 | △2,020,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,758,382 | 5,735,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,298 | 98,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115,298 | 98,961 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,520 | 21,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,895,201 | 5,856,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,142,074 | 11,480,749 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,555,250 | 4,466,922 | |||||||||
| 売上原価 | 2,441,588 | 2,027,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,113,661 | 2,439,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,163,825 | ※ 2,506,269 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,163 | △66,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 602 | 7,196 | |||||||||
| 為替差益 | 830 | - | |||||||||
| 業務受託料 | 4,231 | 6,644 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,652 | 11,698 | |||||||||
| その他 | 23,501 | 4,683 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,819 | 30,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,321 | 20,376 | |||||||||
| 社債利息 | 239 | - | |||||||||
| アレンジメントフィー | 80,000 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 8,628 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 613 | - | |||||||||
| その他 | 5,333 | 1,647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,508 | 30,652 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,852 | △67,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,808,212 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,808,212 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,678,359 | △67,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,212 | 15,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,441 | △54,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,770 | △38,553 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,676,588 | △28,520 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,676,588 | △28,520 |
0104035_honbun_7071247253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,676,588 | △28,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,519 | △16,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,519 | △16,337 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,689,108 | △44,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,689,108 | △44,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7071247253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,678,359 | △67,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 234,243 | 103,150 | |||||||||
| 本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | - | △10,800 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △63 | △27 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 80,000 | - | |||||||||
| 支払利息 | 33,321 | 20,376 | |||||||||
| 社債利息 | 239 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,918 | 4,233 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,808,212 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 418,055 | 105,957 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △125,672 | △290,320 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △24,919 | 101,927 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △330,886 | 5,042 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △203,213 | △22,601 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △67,513 | △27,762 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,979 | △586,014 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △158,584 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △16,120 | 41,238 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △56,999 | 3,826 | |||||||||
| その他 | △342,961 | △34,177 | |||||||||
| 小計 | △509,446 | △811,609 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 602 | 6,977 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,055 | △20,740 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,424 | △32,215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △572,322 | △857,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,600 | △1,831 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △144,061 | △246,807 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12,126,201 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △22,790 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,216 | △91,808 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 294,005 | 149 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | - | 1,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,259,328 | △391,888 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,700,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,481,381 | △115,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,020 | △1,841 | |||||||||
| アレンジメントフィーの支払額 | △80,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,668,401 | △116,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,065 | 157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,021,669 | △1,366,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,630,366 | 6,645,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,652,035 | ※ 5,279,000 |
0104100_honbun_7071247253710.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 861,872 | 千円 | 777,910 | 千円 |
| 地代家賃 | 550,271 | 481,344 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「レストラン事業」と「ホテル事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間から、「レストラン事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「ホテル事業」のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の売上が当社に帰属しなくなったため、「レストラン事業」の単一セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（表示方法の変更）
当社グループは従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、「サービスの提供」「物販その他等」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「(セグメント情報等) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直したことに伴い、「物販その他等」の重要性が乏しくなったため、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 23円75銭 | △0円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 1,676,588 | △28,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 1,676,588 | △28,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,590,271 | 70,613,801 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 22円62銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 3,538,239 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
第44期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
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該当事項はありません。
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