Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114144301
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | データセクション株式会社 |
| 【英訳名】 | Datasection Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3649-4858 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 野澤 祐一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3649-4858 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 野澤 祐一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31131-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31131-000 2024-09-30 E31131-000 2024-04-01 2024-09-30 E31131-000 2025-03-31 E31131-000 2024-04-01 2025-03-31 E31131-000 2024-03-31 E31131-000 2025-11-14 E31131-000 2025-09-30 E31131-000 2025-04-01 2025-09-30 E31131-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114144301
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| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,359,041 | 1,746,258 | 2,942,635 |
| 経常損失（△） | （千円） | △225,551 | △1,430,099 | △613,224 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △246,898 | △1,465,492 | △654,991 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △178,032 | △1,435,630 | △631,936 |
| 純資産額 | （千円） | 2,759,902 | 5,859,684 | 2,400,153 |
| 総資産額 | （千円） | 4,694,861 | 13,802,562 | 4,593,971 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △14.20 | △71.97 | △37.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 39.5 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △395,446 | △68,704 | △83,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △319,476 | △4,053,033 | △1,192,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 29,157 | 4,033,454 | 163,550 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 991,495 | 407,744 | 505,038 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間、第25期及び第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外事業）
当中間連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx, S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社と連結子会社10社により構成されることとなりました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114144301
（１）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失496百万円（前々期は216百万円の営業損失）、経常損失613百万円（前々期は235百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失654百万円（前々期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上し、調整後EBITDAを除く各段階利益において前々連結会計年度から継続して多額の損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失1,370百万円（前年同期は167百万円の営業損失）、経常損失1,430百万円（前年同期は225百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失1,465百万円（前年同期は246百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）を計上いたしました。こうした状況により、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況に鑑み、当社グループ各社において、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（行使価額544円、当該発行による潜在株式数1,488,000株、期間５年）の発行を行うことを決議し、本株式及び第19回新株予約権の発行により、2024年２月に688百万円を調達、2025年10月に第19回新株予約権の全量行使がなされ、809百万円を調達いたしました。これに加え、追加の資金調達として、2025年２月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による行使価額修正型の第20回新株予約権（当初行使価額688円、当該発行による潜在株式数4,400,000株、期間１年）の発行を行うことを決議し、2025年３月から７月までに第20回新株予約権の発行及び全量行使がなされ、4,673百万円を調達いたしました。さらに、2025年９月10日開催の当社取締役会及び2025年10月17日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法による行使価額固定型の第23回新株予約権（行使価額1,250円、当該発行による潜在株式数44,000,000株、期間１年）の発行を行うことを決議し、第23回新株予約権の発行により、2025年10月に809百万円を調達し、これに加え、2025年11月６日に第23回新株予約権の一部行使がなされ、3,850百万円を調達いたしました。また、取引先金融機関とは、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保つことで、借入金の維持・継続を図っております。上記の状況を踏まえ、資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、中間貸借対照表日の翌日から１年後の2026年９月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。AIビジネスの国内市場においては、引き続き、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。
グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
当社グループは、前連結会計年度において、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制を刷新するとともに、高度人材の獲得を推進してまいりました。事業上は、世界中で供給が逼迫するNVIDIA製GPUについて、台湾サーバー機器サプライヤー各社との業務提携を通じて確保する戦略を採用・実行し、大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステム『TAIZA』の開発・構築等を進め、事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいりました。また、これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、国内を中心とするアジア・オセアニア及び欧州でのAIデータセンターサービスの提供に向けて大型の見込パイプライン数が拡大しております。当中間連結会計期間において、当社は、2025年７月10日付で第１号のAIデータセンター案件(以下、「第１号案件」といいます。)として、業務提携先であるナウナウジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表者：近江 麗佳）を通じて、間接的に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、AIデータセンターに係る大口のサービス利用契約締結し、第１号案件のプロジェクトが進捗いたしました。また、これに先立ち、2025年７月４日付で第１号案件のAIデータセンターに導入するため、業務提携先であるGIGA COMPUTING CO., LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO、Daniel Hou）との間で、NVIDIA製B200（5,000個）を搭載したGPUサーバー（625台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結いたしました。
これに加え、当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation（本社：米国カリフォルニア州、代表者：CEO, Jensen Huang、以下「NVIDIA社」といいます。）認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner、以下「NCP」といいます。）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表者：CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。）との資本提携に伴う同社の子会社化（以下「本資本提携」といいます。）について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者である Mathew Hawkins 氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意いたしました。本資本提携は、当社が業務提携先である台湾サーバー機器サプライヤー各社を通じて確保するNVIDIA社製GPUを、CUDO社がサービス提供用に調達するには、CUDO社が当社の子会社であることが前提条件とされていること、また、両社の事業基盤が最適な相互保管関係にあると判断したことから、連携によるシナジーの最大化に向けて、両社のAIデータセンター事業の一体化を図ることを目的としております。
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx, S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。
（売上高）
売上高は1,746百万円（前年同期比28.5％増）となりました。これは、既存事業が堅調に推移したことに加え、AIデータセンター事業に係るサービス提供を2025年９月より開始したことを主要因とするものであります。
（売上原価）
売上原価は1,276百万円（前年同期比64.7％増）となりました。売上原価の主な内訳は、人件費484百万円、サーバー使用料338百万円、業務委託費219百万円、減価償却費200百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は1,840百万円（前年同期比144.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費437百万円、支払手数料388百万円、業務委託費338百万円、株式報酬費用307百万円、支払報酬料108百万円、のれん及び顧客関連資産償却費60百万円、旅費交通費36百万円、地代家賃31百万円であります。
（営業外損益）
為替差損として52百万円、支払利息として６百万円を計上いたしました。
（特別損益）
投資有価証券売却損として２百万円、投資有価証券評価損として１百万円を計上いたしました。
（法人税等合計）
法人税、住民税及び事業税34百万円、法人税等調整額として△８百万円を計上したことにより、法人税等合計については、26百万円を計上いたしました。
新規事業であるAIデータセンター事業に係るサービス提供を2025年９月より開始したことなどにより、売上高は1,746百万円（前年同期比28.5％増）となった一方、AIデータセンター事業向けの多額の先行投資費用等により、営業損失1,370百万円（前年同期は167百万円の営業損失）、調整後EBITDAは△784百万円（前年同期は△16百万円)となりました。また、営業外損失に為替差損52百万円等を計上した結果、経常損失△1,430百万円（前年同期は225百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却損として２百万円、投資有価証券評価損として１百万円、法人税等合計26百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失△1,465百万円（前年同期は246百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業におきましては、AIデータセンター事業のほか、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業で構成されております。新規のAIデータセンター事業においては、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、AIデータセンタープラットフォームの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資、AI向けGPU販売を展開いたします。データサイエンス事業では、データ活用とAIの開発実績を強みとして、大手優良企業を中心に、データの利活用などのコンサルティング、IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。システムインテグレーション事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。マーケティングソリューション事業では、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を国内展開する他、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社においては、海外特化型の多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービス、連結子会社の株式会社MSS（以下「MSS」といいます。）においては、マーケティングリサーチに関するリサーチコンサルティング及び主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーション活動の支援等を提供しております。
当中間連結会計期間におけるデータサイエンス事業、システムインテグレーション事業は、連結子会社であるDSSにおける堅調な受注により売上高は堅調に推移いたしました。
当中間連結会計期間におけるマーケティングソリューション事業は、2024年７月１日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化した影響により、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるAIデータセンター事業においては、サービス提供開始に伴う売上高を2025年９月より計上したほか、事業基盤構築及び事業拡大に向けた大規模な先行投資を行いました。
これらの結果、国内事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,198百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失は△164,790百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。
ロ. 海外事業
海外事業では、マーケティングソリューション事業のうち、「FollowUP」の海外展開を行っております。
当中間連結会計期間における海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注が堅調に推移した
結果、海外事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は547百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は90百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して9,208百万円増加し（前年度末比200.4％増）、13,802百万円となりました。
これは、前払金が5,111百万円、有形固定資産が3,543百万円、無形固定資産が305百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,749百万円増加し（前年度末比262.1％増）、7,942百万円となりました。
これは、前受金が5,301百万円、未払金が137百万円増加した一方、短期借入金が467百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が81百万円減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,459百万円増加し（前年度末比144.1％増）、5,859百万円となりました。
これは、2025年３月６日付で発行いたしました第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,293百万円増加したことに加え、2025年４月10日付で発行いたしました有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）である第21回新株予約権、並びに、2025年７月10日付で発行いたしました有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）である第22回新株予約権等に係る新株予約権を307百万計上した一方、利益剰余金が1,479百万円減少したことを主要因とするものであります。
また、後記「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、AIデータセンター事業における大型のプロジェクト資金に充当するため、第三者割当による第23回新株予約権（行使による発行株式数44,000,000株、行使価額1,250円、行使期間１年）の発行を2025年９月10日付で当社取締役会において決議いたしました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、407百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は、68百万円となりました（前年同期は395百万円の減少)。これは主に、税金等調整前中間純損失1,434百万円、減価償却費210百万円及びのれん償却費58百万円の計上、売上債権の増減額101百万円、未払金及び未払費用の増減額137百万円、その他789百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、4,053百万円となりました（前年同期は319百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,613百万円、無形固定資産の取得による支出404百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、4,033百万円となりました（前年同期は29百万円の増加)。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,586百万円、短期借入金の増減額△466百万円、長期借入金の返済による支出81百万円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（第23回新株予約権の発行及び定款の一部変更）
当社は、2025年９月10日（以下、「本発行決議日」といいます。）付の取締役会において、First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.（以下、「First Plus 社」又は「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当によりデータセクション株式会社第23回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。
なお、本件は、2025年10月17日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、本資金調達による大規模な希薄化、支配株主の異動及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいいます。）並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）が承認されること、当社とその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じるおそれもないこと等を条件としており、かかる条件のいずれかが成就されない場合には、割当予定先がその裁量により当該条件を放棄して払込みを行うことに同意しない限り、実施されませんが、本臨時株主総会で承認可決されました。
本割当契約において、割当先が本新株予約権の行使により当社の発行済株式を33％を超えて保有することとなる場合、当社の事前承諾を要する旨が定められております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114144301
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
(注)１．2025年10月17日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より57,600,000株増加し、88,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,103,051 | 26,671,051 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,103,051 | 26,671,051 | － | － |
(注)１．第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の行使により、当中間会計期間において発行済株式総数4,307,100株増加しております。
２．2025年10月24日付で、第三者割当による行使価額固定型第19回新株予約権の行使により1,488,000株増加しております。
３．2025年11月６日付で、第三者割当による行使価額固定型第23回新株予約権の行使により3,080,000株増加しております。
４．「提出日現在発行数」欄には、この半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
なお、当社は、2025年10月17日付で第三者割当による行使価額固定型第23回新株予約権を発行しておりますが、この詳細については、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
| 第21回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,558 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 355,800（注）２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,026（注）３. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年４月１日 至 2035年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,031 資本組入額 516 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４. |
| 新株予約権の取得に関する事項 | （注）５. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６. |
※新株予約権の発行時（2025年４月10日）における内容を記載しております。
（注） １．本新株予約権は、新株予約権１個につき591円で有償発行しています。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2026年３月期又は2027年３月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様）に記載された売上高が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降、上記表に定める行使期間内において本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 第22回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３名 当社執行役員 ２名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 6,312 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 631,200（注）２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,315（注）３. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年４月１日 至 2035年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,328 資本組入額 1,164 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４. |
| 新株予約権の取得に関する事項 | （注）５. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６. |
※新株予約権の発行時（2025年７月10日）における内容を記載しております。
（注） １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,344円で有償発行しています。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2026年３月期又は2027年３月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様）に記載された売上高が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降、上記表に定める行使期間内において本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第20回新株予約権
| 中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数（個） |
43,071 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 4,307,100 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,061 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 4,571,054 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 44,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 4,400,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,058 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 4,657,995 |
（注）第20回行使価額修正条項付新株予約権は2025年７月11日に全ての権利行使が完了しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年７月11日 （注）１． |
4,307,100 | 22,103,051 | 2,293,107 | 4,205,220 | 2,293,107 | 3,977,003 |
（注）１．第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使によるものであります。
２．2025年10月24日付で、第三者割当による行使価額固定型第19回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,488,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,860千円増加しております。
３．2025年11月６日付で、第三者割当による行使価額固定型第23回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,080,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,953,336千円増加しております。
４．当社は、2024年２月13日付提出の有価証券届出書及び2025年２月18日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、2025年７月４日付公表の「第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）に係る資金使途の変更に関するお知らせ」及び2025年７月16日付公表の「第三者割当による新株式、並びに第19回及び第20回新株予約権に係る資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、資金使途及び支出予定期間の一部を、以下のとおり、変更する旨を決議いたしました。
（１）変更の理由
当社は、2025年７月４日付公表の「固定資産（NVIDIA製B200を搭載したGPUサーバー）の取得に関するお知らせ」（以下「固定資産取得開示」といいます。）にて開示いたしましたとおり、１号案件となる大阪府内に開設予定のAIデータセンターについて、AIデータセンター用の設備を当社が直接取得してプロジェクトを進めることといたしました。また、第20回新株予約権の行使による調達額合計が、当初想定の3,009百万円を上回り、4,657百万円となりました。これに伴い、M＆A及び資本・業務提携に関わる資金・費用への充当を予定していた本新株式及び第19回新株予約権の行使による調達額、並びに当初想定を上回った第20回新株予約権の行使による調達額をこのGPUサーバー一式（以下「本GPUサーバー一式」といいます。）に係る取得資金向けに充当することといたしました。なお、本GPUサーバー一式の最終支払い前までに第19回新株予約権の行使がなされなかった場合、第19回新株予約権の行使による調達額は、第２号案件以降のGPUサーバー一式にかかる取得資金に充当いたします。また、固定資産取得開示において、本GPUサーバー一式の取得資金としてAI データセンター顧客からの前受金及び借入金を充当予定としておりましたが、この借入金充当分を減額いたします。
なお、今後の各AIデータセンター案件の進捗次第となりますが、当初予定していたM＆A及び資本・業務提携に関わる資金・費用、AIデータセンター運営関連の合弁会社向け出資又はDSAIファンド向け出資が必要となった場合には、その時点において最適と判断した資金調達方法を採用することとし、現時点では未定です。
（２）変更の内容（変更箇所には下線を付しております。）
①本新株式
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| M＆A及び資本・業務提携に関わる資金・費用 | 669 | 2024年３月から2026年３月 （すでに具体的な検討が進んでいる案件もあり、当該期間での決定が見込まれる） |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| M＆A及び資本・業務提携に関わる資金・費用 | 383 | 2024年３月から2025年６月 |
| GPUサーバー一式の取得資金 | 286 | 2025年７月 |
②第19回新株予約権
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| M＆A及び資本・業務提携に関わる資金・費用 | 816 | 2024年３月から2029年３月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| GPUサーバー一式の取得資金 | 816 | 2025年７月から2029年３月 |
③第20回新株予約権
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| (ⅰ) DSクラウドスタックの開発・構築資金 | 1,000 | 2025年３月～2025年６月 |
| (ⅱ) AIデータセンター運営関連の合弁会社向け出資、DSAIファンド向け出資 | 709 | 2025年４月～2026年３月 |
| (ⅲ) 採用費、人件費、手元資金等の運転資金 | 700 | 2025年４月～2027年３月 |
| (ⅳ) 借入金返済 | 600 | 2025年３月～2026年２月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| (ⅰ) DSクラウドスタックの開発・構築資金 | 1,000 | 2025年３月～2025年12月 |
| (ⅱ) AIデータセンター関連設備の取得資金 | 709 | 2025年７月 |
| (ⅲ）GPUサーバー一式の取得資金 | 1,648 | 2025年７月 |
| (ⅳ) 採用費、人件費、手元資金等の運転資金 | 700 | 2025年４月～2027年３月 |
| (ⅴ) 借入金返済 | 600 | 2025年３月～2026年２月 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 2,541,500 | 11.55 |
| First Plus Financial Holdings Pte. Ltd. | 8 MARINA VIEW #36-02 ASIA SQUARE TOWER 1 SINGAPORE | 2,230,000 | 10.13 |
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 2,100,000 | 9.54 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,216,549 | 5.53 |
| FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED | UNIT C1-2, 13/F., UNITEDCENTRE, NO.95 QUEENSWAY, ADMIRALTY HONG KONG | 690,500 | 3.14 |
| CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT | 26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG | 558,100 | 2.54 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 532,500 | 2.42 |
| 株式会社バルクホールディングス | 東京都港区虎ノ門４丁目１-40 江戸見坂森ビル | 515,000 | 2.34 |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED | NO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 22995 | 480,000 | 2.18 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT | 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A | 381,738 | 1.73 |
| 計 | － | 11,245,887 | 51.09 |
（注）１．大株主順位は保有株式数ベースで記載しており、第１位は東海東京証券株式会社となっておりますが、証券会社が業として行う信用取引による保有分の影響により、主要株主には該当いたしません。
２．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている連名の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、杉原行洋氏及びハヤテマネジメント株式会社が2025年９月26日現在で以下の株式を東海東京証券株式会社又は株式会社SBI証券の証券口座を介した信用取引の買建てにより保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。また、当該変更報告書の提出者から口頭で、信用取引の買建て保有分の影響により、杉原行洋氏は主要株主には該当しないことを確認しております。
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| 杉原 行洋 | 3,358,100株 | 15.19％ |
| ハヤテマネジメント株式会社 | 1,314,100株 | 5.95％ |
| 合計 | 4,672,200株 | 21.14％ |
３．株式会社バルクホールディングスは、2025年10月６日に株式会社VLCセキュリティに商号変更しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 90,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,974,300 | 219,743 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,851 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,103,051 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 219,743 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| データセクション株式会社 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 | 90,900 | － | 90,900 | 0.41 |
| 計 | － | 90,900 | － | 90,900 | 0.41 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114144301
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 526,039 | 428,750 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 651,195 | 579,306 |
| 商品及び製品 | 60,131 | 41,812 |
| 仕掛品 | 2,912 | 20,429 |
| 前払金 | 2,117 | 5,113,737 |
| 未収還付法人税等 | 67,285 | 58,222 |
| その他 | 83,002 | 482,766 |
| 貸倒引当金 | △880 | △880 |
| 流動資産合計 | 1,391,803 | 6,724,144 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 406,954 | 3,950,261 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,318,157 | 1,258,283 |
| ソフトウエア | 1,290,739 | 1,658,357 |
| その他 | 16,809 | 14,900 |
| 無形固定資産合計 | 2,625,706 | 2,931,541 |
| 投資その他の資産 | 169,506 | 196,615 |
| 固定資産合計 | 3,202,167 | 7,078,418 |
| 資産合計 | 4,593,971 | 13,802,562 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 950,832 | 483,756 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 192,540 | 149,946 |
| 前受金 | 3,613 | 5,305,486 |
| 未払金 | 492,218 | 629,702 |
| 未払費用 | 67,975 | 79,652 |
| 未払法人税等 | 88,199 | 107,242 |
| 未払消費税等 | 38,767 | 24,129 |
| 賞与引当金 | 22,663 | 22,500 |
| その他 | 20,632 | 855,024 |
| 流動負債合計 | 1,877,443 | 7,657,440 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 226,745 | 187,796 |
| 退職給付に係る負債 | 19,787 | 22,170 |
| 資産除去債務 | 9,000 | 9,000 |
| 繰延税金負債 | 1,698 | 967 |
| その他 | 59,141 | 65,503 |
| 固定負債合計 | 316,373 | 285,438 |
| 負債合計 | 2,193,817 | 7,942,878 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,912,113 | 4,205,220 |
| 資本剰余金 | 2,567,471 | 4,857,356 |
| 利益剰余金 | △2,196,537 | △3,676,050 |
| 自己株式 | △50 | △187 |
| 株主資本合計 | 2,282,996 | 5,386,339 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,690 | 3,596 |
| 為替換算調整勘定 | 27,984 | 55,741 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,674 | 59,337 |
| 新株予約権 | 69,556 | 382,154 |
| 非支配株主持分 | 15,926 | 31,853 |
| 純資産合計 | 2,400,153 | 5,859,684 |
| 負債純資産合計 | 4,593,971 | 13,802,562 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,359,041 | 1,746,258 |
| 売上原価 | 774,902 | 1,276,263 |
| 売上総利益 | 584,138 | 469,994 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 751,859 | ※１ 1,840,643 |
| 営業損失（△） | △167,720 | △1,370,648 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,087 | 1,699 |
| 助成金収入 | - | 1,000 |
| その他 | 4,751 | 831 |
| 営業外収益合計 | 5,838 | 3,530 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,124 | 6,876 |
| 持分法による投資損失 | 3,231 | - |
| 為替差損 | 40,896 | 52,416 |
| 保険解約損 | - | 2,251 |
| その他 | 2,416 | 1,437 |
| 営業外費用合計 | 63,669 | 62,981 |
| 経常損失（△） | △225,551 | △1,430,099 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,658 | - |
| 債務勘定整理益 | 6,024 | - |
| 特別利益合計 | 11,682 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,654 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 2,152 |
| 投資有価証券評価損 | - | 1,981 |
| 特別損失合計 | 4,654 | 4,133 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △218,523 | △1,434,233 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,523 | 34,604 |
| 法人税等調整額 | 5,795 | △8,461 |
| 法人税等合計 | 27,319 | 26,143 |
| 中間純損失（△） | △245,843 | △1,460,376 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,055 | 5,116 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △246,898 | △1,465,492 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △245,843 | △1,460,376 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,113 | △93 |
| 為替換算調整勘定 | 70,924 | 24,839 |
| その他の包括利益合計 | 67,811 | 24,746 |
| 中間包括利益 | △178,032 | △1,435,630 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △179,710 | △1,437,829 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,678 | 2,198 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △218,523 | △1,434,233 |
| 減価償却費 | 87,154 | 210,692 |
| のれん償却額 | 38,014 | 58,614 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,087 | △1,699 |
| 支払利息 | 17,124 | 6,876 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,231 | - |
| 為替差損益（△は益） | 40,896 | 52,416 |
| 固定資産除却損 | 4,654 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,658 | 2,152 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1,981 |
| 債務勘定整理益 | △6,024 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,543 | 101,184 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,127 | 8,689 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 11,256 | 137,388 |
| その他 | △341,142 | 789,451 |
| 小計 | △350,687 | △66,485 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,087 | 1,699 |
| 利息の支払額 | △17,124 | △7,431 |
| 法人税等の支払額 | △28,722 | 3,513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △395,446 | △68,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,225 | △3,613,074 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,567 | △404,427 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 29,487 | 7 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △248,283 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △2,999 |
| 貸付けによる支出 | - | △2,523 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 11,157 |
| 保険積立金の積立による支出 | △20,225 | △842 |
| その他 | 9,338 | △40,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △319,476 | △4,053,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △141,263 | △81,042 |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 170,420 | △466,607 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 4,586,215 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △4,973 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,157 | 4,033,454 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,832 | △36,393 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △667,934 | △124,676 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,659,429 | 505,038 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 27,383 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 991,495 | ※ 407,744 |
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx, S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社日本データ取引所の全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用会社から除外しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 75,969千円 | 105,806千円 |
| 給与手当 | 338,534 | 308,477 |
| 支払手数料 | 21,623 | 388,208 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,022,498千円 | 428,750千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,002 | △21,005 |
| 現金及び現金同等物 | 991,495 | 407,744 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2024年７月１日付で株式交換を実施したことにより、資本剰余金が958,415千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,525,164千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月６日に発行いたしました第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,293,107千円増加しております。
主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が4,205,220千円、資本剰余金が4,857,356千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
477,933 | 24,753 | 502,687 | － | 502,687 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
340,770 | 515,583 | 856,354 | － | 856,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 818,704 | 540,337 | 1,359,041 | － | 1,359,041 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 818,704 | 540,337 | 1,359,041 | － | 1,359,041 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 818,704 | 540,337 | 1,359,041 | － | 1,359,041 |
| セグメント利益又は 損失（△) |
△47,153 | 83,699 | 36,545 | △204,266 | △167,720 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、908,612千円増加しております。これは主に、当中間連結会計期間に株式会社MSSの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。なお、株式会社MSSは国内事業セグメントに分類しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
国内事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間から株式会社MSSを新規に連結対象としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては1,221,471千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
381,396 | 12,189 | 393,585 | － | 393,585 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
816,867 | 535,804 | 1,352,672 | － | 1,352,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,198,264 | 547,994 | 1,746,258 | － | 1,746,258 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,198,264 | 547,994 | 1,746,258 | － | 1,746,258 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,578 | △42,048 | △38,470 | 38,470 | － |
| 計 | 1,201,842 | 505,945 | 1,707,788 | 38,470 | 1,746,258 |
| セグメント利益又は 損失（△) |
△164,790 | 90,342 | △74,448 | △1,296,200 | △1,370,648 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,296,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、9,208,591千円増加しております。これは主に、国内事業セグメントにおいて、AIデータセンター事業に係る前払金が5,111,619千円増加したこと、及びAIデータセンター事業におけるGPUサーバーの購入等により有形固定資産が3,579,461千円増加したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純損失（△） | △14円20銭 | △71円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △246,898 | △1,465,492 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △246,898 | △1,465,492 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,393,186 | 20,362,478 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（第19回新株予約権の行使）
2025年10月24日に第19回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
| ①行使された新株予約権の個数 | 14,880 | 個 | |
| ②行使新株予約権個数 | 普通株式 | 1,488,000 | 株 |
| ③資本金増加額 | 407,860 | 千円 | |
| ⑤資本剰余金増加額 | 407,860 | 千円 |
（第23回新株予約権の発行）
当社は、第三者割当による第23回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を2025年9月10日開催の取締役会で決議し、2025年10月17日開催の臨時株主総会において承認可決され、同日付で払込が完了いたしました。
本新株予約権発行の概要は以下のとおりです。
＜本新株予約権発行の概要＞
| ①割当日 | 2025年10月17日 |
| ②発行新株予約権数 | 440,000個 |
| ③発行価額 | 総額809,600,000円 （本新株予約権１個につき1,840円） |
| ④当該発行による潜在株式数 | 44,000,000株（本新株予約権１個につき100株） |
| ⑤調達資金の額 | 55,809,600,000円 （内訳） 本新株予約権発行による調達額：809,600,000円 本新株予約権行使による調達額：55,000,000,000円 発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、本発行開示「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照ください。 |
| ⑥行使価額 | 行使価額1,250円 |
| ⑦出資の目的とする財産の内容及び価格 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭又は当社及びFirst Plus Financial Holdings Pte. Ltd. （以下、「First Plus 社」といいます。）の間の2025年８月４日付極度方式基本契約（極度額35,000,000米国ドル（注）、契約期間２年間、金利４％。以下、「本基本契約」といいます。）に基づき、同社が当社に対して有する貸金元本債権及び当該貸金元本債権に係る利息債権の合計額とします。 なお、発行要項の定めに従い米国ドル建ての金銭債権が出資される場合においては、かかる金銭債権の価額は、本新株予約権の行使日の直前の営業日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づいて日本円に換算されるものとします。 |
| ⑧募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、First Plus 社に440,000個を割り当てました。 |
| ⑨権利行使期間 | 2025年10月20日から2026年10月19日まで |
| ⑩その他 | 当社は、本日付で割当先との間で本新株予約権に係る第三者割当契約（以下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結いたしました。 本第三者割当契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本第三者割当契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨、本発行開示「２．募集の目的（３）資金調達方法の選択理由＜本資金調達方法のメリット＞④行使制限」に記載のとおり、割当先の当社普通株式の所有割合が当社の発行済株式総数の33％を超える場合、当社の事前承諾を要する旨が規定されております。 なお、本発行開示において、本新株予約権の累計行使数が220,000個を超える場合、当社又は当社子会社が本第三者割当契約の締結後、第１号案件と同種のAIデータセンタープロジェクトに係る顧客との利用契約又はGPUサーバーの購入契約を締結し、当該事実を東京証券取引所のTDnetを通じて適時開示するまでの間は、当社の事前承諾を要することとされる予定（但し、本第三者割当契約の締結日までに第２号案件に係る顧客との利用契約又はGPUサーバーの購入契約を締結し、当該事実を東京証券取引所のTDnetを通じて適時開示した場合を除きます。）としておりました。当社は、第２号案件に係る顧客との利用契約を締結のうえ、2025年10月３日付「大口受注のお知らせ」を適時開示したことから、この但し書きに該当し、本第三者割当契約に当該規定は挿入しておりません。 |
（注）１．１米国ドルを2025年８月末日の終値147.02 円にて円換算した金額は5,145百万円となります。
２．本新株予約権にかかる申込み及び払込みの方法は、払込期日までに本新株予約権の総数引受契約を締結のうえ、払込期日において、割当先の当社に対する貸金元本債権及び当該貸金元本債権に係る利息債権（2025年９月10日現在の残高は元本4,849,128米国ドル、利息20,739米国ドル（１米国ドルを2025年８月末日の終値147.02 円にて円換算した金額は元本712百万円、利息３百万円となります。））と本新株予約権の払込債務を相殺し、発行価額の総額を払い込むものとします。
（第23回新株予約権の行使）
2025年11月６日に第23回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
| ①行使された新株予約権の個数 | 30,800 | 個 | |
| ②行使新株予約権個数 | 普通株式 | 3,080,000 | 株 |
| ③資本金増加額 | 1,953,336 | 千円 | |
| ⑤資本剰余金増加額 | 1,953,336 | 千円 |
以上により、2025年11月13日現在の発行済株式総数は26,671,051株、資本金は6,566,417千円、資本剰余金は7,218,553千円となっております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114144301
該当事項はありません。
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