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Hirose Tusyo Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第23期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32109-000 2025-11-14 E32109-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32109-000 2025-04-01 2025-09-30 E32109-000 2025-09-30 E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2024-04-01 2024-09-30 E32109-000 2024-09-30 E32109-000 2024-04-01 2025-03-31 E32109-000 2025-03-31 E32109-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9736547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 5,462,364 | 4,687,070 | 10,203,549 |
| 経常利益 | (千円) | 1,931,367 | 1,125,445 | 3,070,411 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,262,408 | 689,013 | 2,229,517 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,263,165 | 714,108 | 2,242,273 |
| 純資産額 | (千円) | 18,784,053 | 20,284,514 | 19,766,605 |
| 総資産額 | (千円) | 113,015,277 | 123,888,529 | 117,622,676 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 208.14 | 112.52 | 365.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 206.60 | 111.82 | 363.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 16.6 | 16.4 | 16.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,932,270 | 971,172 | 2,242,154 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △31,219 | 1,239,477 | △53,522 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △980,293 | △1,887,673 | △476,849 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,959,872 | 8,111,441 | 7,762,678 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇の継続、米国の関税政策の動向、中東・ウクライナ等における地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などから、1ドル=139円台まで円高が進行しましたが、米国からの円安是正懸念の後退や、米中関税交渉の進展、中東情勢の緊迫化などを背景にドル高・円安方向へ調整が進みました。その後は、日米関税交渉の合意や日銀の追加利上げ見送り、9月のFRB利下げ実施などを経て、概ね横ばいで推移し、147円台で期末を迎えました。

この様な状況の中、当社グループは、顧客のFX取引の活性化を狙い、2025年4月にトルコリラ/円のスプレッド縮小を行いました。さらに、通常の食品に加え、目玉商品として冷凍庫プレゼントを追加した魅力的な既存顧客向けの食品キャンペーンの拡充、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンなど、顧客の取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。他にも、2025年6月に「LIONチャートPlus+」にリアルタイムでボラティリティを視覚的に把握できる機能を追加し、動いている通貨ペアがひと目でわかる環境整備、当社内のポジション比率が確認できる顧客センチメント機能も追加し、他のトレーダーの考えを視覚的に比較確認できる環境整備に加え、2025年7月に「LION FX C2」にスワップ運用の目標設定ができるスワップシミュレーションの追加、カレンダー形式で日々の収益を確認できる機能の追加など、顧客ニーズの実現に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間末の顧客口座数は442,797口座(前連結会計期間末比20.3%減)、外国為替受入証拠金は81,169,030千円(同5.1%増)となり、当中間連結会計期間の外国為替取引高は5兆8,458億通貨(前年同期比8.0%増)となりました。

しかしながら、米ドル/円等の収益単価が低い通貨の取引が増加したこと等により、当中間連結会計期間の営業収益は4,687,070千円(前年同期比14.2%減)、純営業収益は4,656,273千円(同14.4%減)、営業利益は1,108,121千円(同42.5%減)、経常利益は1,125,445千円(同41.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は689,013千円(同45.4%減)となりました。

なお、顧客口座数については、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY LimitedのLION Traderサービス、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions LimitedのMT4サービス終了により、前連結会計期間末比で減少しておりますが、本サービス終了による連結業績に与える影響は軽微であります。

また、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,265,852千円増加して、123,888,529千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加6,589,000千円、外国為替取引未収収益の増加323,548千円、前払費用の増加167,687千円、デリバティブ取引(資産)の増加154,885千円等があった一方、現金及び預金の減少904,137千円、その他の預託金の減少127,196千円等があったことにより、流動資産が6,253,157千円増加したことによるものです。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して5,747,943千円増加して、103,604,014千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加3,961,440千円、外国為替取引未払費用の増加1,797,780千円、デリバティブ取引(負債)の増加1,587,314千円等があった一方、短期借入金の減少1,400,000千円等があったことにより、流動負債が5,743,433千円増加したことによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して517,909千円増加して、20,284,514千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加による利益剰余金の増加450,246千円、資本剰余金の増加128,813千円等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ348,763千円増加し、8,111,441千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により増加した資金は971,172千円(前年同期は、2,932,270千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入4,217,784千円の他、未払費用の増加による収入1,798,842千円、トレーディング商品(負債)の増加による収入1,587,314千円及び税金等調整前中間純利益の増加による収入1,123,859千円等があった一方、預託金の増加による支出6,461,803千円の他、約定見返勘定(負債)の減少による支出615,592千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により増加した資金は1,239,477千円(前年同期は、31,219千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4,285,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出 3,035,000千円の他、有形固定資産の取得による支出5,526千円及び無形固定資産の取得による支出4,850千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,887,673千円(前年同期は、980,293千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額1,400,000千円の他、自己株式の取得による支出258,664千円及び配当金の支払額238,767千円等があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は次のとおりであります。

(ボンド・ファシリティ契約)

当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。

契約内容 ボンド・ファシリティ契約
保証限度額 8,000,000千円
契約期間 2025年9月30日から2026年9月30日まで
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関
財務制限条項 金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200%超に維持すること。
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益(当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。)の5倍に相当する金額を2回連続して超過しないようにすること。
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の3%未満とすること。
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前6時00分(2025年11月3日から2026年3月7日までの期間は日本時間午前7時00分とする)における店頭デリバティブ取引の残高は5百万USドル未満とすること。
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。

追加担保金額算出方法

(A)×(B)-1,600百万円

1百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。

(A)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高

(B)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
第2四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。

(金銭消費貸借契約)

2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第6項により記載を省略しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
18,124,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,867,000 6,867,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
6,867,000 6,867,000

(注)提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日(注)
8,500 6,867,000 7,161 1,101,515 7,161 643,795

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
友延 雅昭 奈良県生駒市 527,200 8.59
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 7.00
石原 愛 大阪市東淀川区 409,000 6.66
松井 隆司 大阪市東淀川区 361,800 5.89
野市 裕作 奈良県生駒市 359,000 5.85
衣川 貴裕 兵庫県宝塚市 329,000 5.36
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.53
村井 昌江 東京都町田市 156,100 2.54
Maicos International Company Limited 中国 香港 93,600 1.52
森本 和弥 奈良県奈良市 66,000 1.07
2,948,500 48.04

(注)上記のほか当社所有の自己株式730,269株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 730,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

61,329

6,132,900

単元未満株式

普通株式

3,900

発行済株式総数

6,867,000

総株主の議決権

61,329

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式69株 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒロセ通商株式会社
大阪市西区新町一丁目

3番19号MGビルディング
730,200 730,200 10.63
730,200 730,200 10.63

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,591,822 12,687,684
預託金 74,249,884 80,711,688
顧客分別金信託 355,000 355,000
顧客区分管理信託 72,451,110 79,040,110
その他の預託金 1,443,774 1,316,578
トレーディング商品 15,720,389 15,875,274
デリバティブ取引 15,720,389 15,875,274
約定見返勘定 3,100 61,123
短期差入保証金 11,401,261 11,450,299
外国為替差入証拠金 11,020,365 11,067,499
その他の差入保証金 380,896 382,800
貯蔵品 72,071 91,656
未収入金 73,320 44,322
未収収益 1,542,366 1,866,525
外国為替取引未収収益 1,541,925 1,865,474
その他の未収収益 440 1,051
未収還付消費税等 262,547 180,934
前払費用 153,664 321,351
その他 17,109 48,976
貸倒引当金 △10,128 △9,271
流動資産合計 117,077,409 123,330,567
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 69,334 64,020
車両運搬具(純額) 5,401 4,520
器具備品(純額) 11,818 12,636
有形固定資産合計 86,554 81,177
無形固定資産
ソフトウエア 47,361 40,850
その他 246 246
無形固定資産合計 47,608 41,097
投資その他の資産
長期前払費用 534 294
繰延税金資産 365,235 390,100
差入保証金 35,400 35,420
その他 10,195 10,009
貸倒引当金 △260 △140
投資その他の資産合計 411,104 435,686
固定資産合計 545,267 557,961
資産合計 117,622,676 123,888,529
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,264,798 3,852,113
デリバティブ取引 2,264,798 3,852,113
約定見返勘定 740,174 124,582
受入保証金 77,607,835 81,825,619
外国為替受入証拠金 77,207,589 81,169,030
その他の受入保証金 400,245 656,588
短期借入金 7,400,000 6,000,000
未払金 685,048 734,359
未払費用 7,807,995 9,606,968
外国為替取引未払費用 7,758,013 9,555,793
その他の未払費用 49,981 51,174
未払法人税等 381,859 486,983
賞与引当金 54,289 113,518
その他 95,152 36,441
流動負債合計 97,037,153 102,780,586
固定負債
長期未払金 697,802 697,765
退職給付に係る負債 81,944 86,332
資産除去債務 39,170 39,330
固定負債合計 818,918 823,428
負債合計 97,856,071 103,604,014
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,354 1,101,515
資本剰余金 790,916 919,729
利益剰余金 19,383,435 19,833,682
自己株式 △1,730,649 △1,819,491
株主資本合計 19,538,056 20,035,435
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 198,476 223,571
その他の包括利益累計額合計 198,476 223,571
新株予約権 30,072 25,507
純資産合計 19,766,605 20,284,514
負債純資産合計 117,622,676 123,888,529

 0104020_honbun_9736547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益
トレーディング損益 5,439,036 4,647,470
金融収益 21,581 39,600
その他の売上高 1,745
営業収益合計 5,462,364 4,687,070
金融費用 24,032 30,796
純営業収益 5,438,332 4,656,273
販売費及び一般管理費 ※1 3,512,294 ※1 3,548,152
営業利益 1,926,038 1,108,121
営業外収益
貸倒引当金戻入額 140 120
助成金収入 1,182 5,712
受取手数料 12,884
受取補償金 3,459
為替差益 351
その他 202 343
営業外収益合計 5,336 19,061
営業外費用
支払手数料 434
為替差損 1,301
その他 7
営業外費用合計 7 1,736
経常利益 1,931,367 1,125,445
特別損失
固定資産除却損 1,586
特別損失合計 1,586
税金等調整前中間純利益 1,931,367 1,123,859
法人税、住民税及び事業税 685,777 457,297
法人税等調整額 △16,819 △22,451
法人税等合計 668,958 434,845
中間純利益 1,262,408 689,013
親会社株主に帰属する中間純利益 1,262,408 689,013

 0104035_honbun_9736547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,262,408 689,013
その他の包括利益
為替換算調整勘定 757 25,094
その他の包括利益合計 757 25,094
中間包括利益 1,263,165 714,108
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,263,165 714,108

 0104050_honbun_9736547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,931,367 1,123,859
減価償却費 22,198 21,310
株式報酬費用 53,658 133,404
貸倒引当金の増減額(△は減少) △706 △977
賞与引当金の増減額(△は減少) 79,058 59,229
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,755 4,387
長期未払金の増減額(△は減少) △37 △37
受取利息及び受取配当金 △21,581 △39,600
支払利息 24,032 30,796
為替差損益(△は益) △409 △693
固定資産除却損 1,586
預託金の増減額(△は増加) 9,675,000 △6,461,803
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) △1,984,661 △154,885
未収収益の増減額(△は増加) 692,915 △324,159
短期差入保証金の増減額(△は増加) △610,793 △49,037
約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加) 158,435 △58,023
貯蔵品の増減額(△は増加) △5,244 △19,584
未収入金の増減額(△は増加) 734 4,806
未収還付消費税等の増減額(△は増加) 266,864 81,612
前払費用の増減額(△は増加) △39,963 △10,081
受入保証金の増減額(△は減少) △3,345,029 4,217,784
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) △4,725,919 1,587,314
約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少) 513,339 △615,592
未払金の増減額(△は減少) 221,718 49,211
未払費用の増減額(△は減少) 804,979 1,798,842
その他 17,902 △84,927
小計 3,731,612 1,294,743
利息及び配当金の受取額 5,311 63,791
利息の支払額 △23,990 △30,636
法人税等の支払額 △780,662 △356,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,932,270 971,172
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,195,000 △3,035,000
定期預金の払戻による収入 4,175,000 4,285,000
有形固定資産の取得による支出 △2,437 △5,526
無形固定資産の取得による支出 △9,200 △4,850
長期前払費用の取得による支出 △79
その他 418 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,219 1,239,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △700,000 △1,400,000
株式の発行による収入 9,758 9,758
自己株式の取得による支出 △258,664
配当金の支払額 △290,051 △238,767
財務活動によるキャッシュ・フロー △980,293 △1,887,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,166 25,788
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,921,924 348,763
現金及び現金同等物の期首残高 6,037,948 7,762,678
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 7,959,872 ※1 8,111,441

 0104100_honbun_9736547253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 

至 2025年9月30日)
システム使用料 1,181,718 千円 1,215,359 千円
広告宣伝費 534,945 千円 550,657 千円
退職給付費用 4,998 千円 4,657 千円
賞与引当金繰入額 161,929 千円 113,484 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 

至 2025年9月30日)
現金及び預金 13,778,828 千円 12,687,684 千円
受入保証金の分別管理を目的とするもの △103,955 千円 △111,242 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,715,000 千円 △4,465,000 千円
現金及び現金同等物 7,959,872 千円 8,111,441 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 290,051 48 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月9日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(68,000株)を実施いたしました。この処分により資本剰余金が135,252千円増加し、自己株式が159,868千円減少しております。  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 238,767 39 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式62,000株の取得を実施いたしました。この取得により自己株式が258,230千円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月12日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(68,000株)を実施いたしました。この処分により資本剰余金が121,652千円増加し、自己株式が169,388千円減少しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2025年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

①通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 176,604,635 9,118,231 9,118,231
買建 99,455,490 4,170,781 4,170,781
合計 13,289,012 13,289,012
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 45,594,241 △61,614 △61,614
買建 108,208,372 218,284 218,284
合計 156,669 156,669

②有価証券関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 131,169 5,247 5,247
買建 81,651 △625 △625
合計 4,621 4,621
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 53,391 △477 △477
買建 100,481 774 774
合計 296 296

③商品関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
商品CFD取引
(顧客)
売建 85,923 △1,002 △1,002
買建 204,283 6,392 6,392
合計 5,390 5,390
商品CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 27,771 △422 △422
買建 4,344 23 23
合計 △399 △399

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨、有価証券及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

①通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 220,258,587 6,134,470 6,134,470
買建 115,707,796 5,505,267 5,505,267
合計 11,639,737 11,639,737
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 64,318,906 △26,799 △26,799
買建 155,860,692 354,607 354,607
合計 327,807 327,807

②有価証券関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 83,394 △1,990 △1,990
買建 191,338 23,860 23,860
合計 21,869 21,869
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 128,843 △328 △328
買建 178 4 4
合計 △323 △323

③商品関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
商品CFD取引
(顧客)
売建 674,988 △2,677 △2,677
買建 336,191 37,253 37,253
合計 34,576 34,576
商品CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 14,836 △316 △316
買建 50,506 △190 △190
合計 △506 △506

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が中間連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が中間連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 208円14銭 112円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 1,262,408 689,013
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)
1,262,408 689,013
普通株式の期中平均株式数(株) 6,065,305 6,123,302
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 206円60銭 111円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 45,045 38,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9736547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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