Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 大豊建設株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 森下 覚恵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２９７）７００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 梅原 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２９７）７００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 梅原 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大豊建設株式会社東関東支店 （千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号） 大豊建設株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２） 大豊建設株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00095 18220 大豊建設株式会社 DAIHO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00095-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00095-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00095-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00095-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00095-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00095-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00095-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00095-000 2025-11-14 E00095-000 2025-09-30 E00095-000 2025-04-01 2025-09-30 E00095-000 2024-09-30 E00095-000 2024-04-01 2024-09-30 E00095-000 2025-03-31 E00095-000 2024-04-01 2025-03-31 E00095-000 2024-03-31 E00095-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00095-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00095-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00095-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00095-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00095-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00095-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00095-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113143522
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
中間連結会計期間 | 第77期
中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 67,608 | 65,192 | 143,394 |
| 経常利益 | （百万円） | 343 | 1,060 | 5,204 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 486 | 43 | 3,691 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △232 | 817 | 4,595 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,239 | 71,304 | 73,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,443 | 147,239 | 149,842 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.53 | 0.49 | 41.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.51 | 0.49 | 41.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 47.3 | 47.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,585 | △2,878 | 11,776 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △986 | △997 | △876 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,506 | 2,342 | △6,621 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,436 | 20,279 | 21,657 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113143522
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、物価高騰の継続に加え、米国の通商政策に起因する先行き不透明感が強まったことで、引き続き経済および物価動向を注視する必要がある状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資においても、製造業を中心とした設備投資の活発化により持ち直しの動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては66,671百万円（前年同期比23.5%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で19,540百万円（前年同期比34.3%減）、建築工事で21,841百万円（前年同期比46.7%減）、合計41,382百万円（前年同期比41.5%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事48.9%、民間工事51.1%です。
また、連結売上高においては65,192百万円（前年同期比3.6%減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で25,484百万円（前年同期比11.9%増）、建築工事で24,117百万円（前年同期比2.4%増）、合計49,601百万円（前年同期比7.0%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.8%、民間工事49.2%です。
利益面においては、連結で経常利益1,060百万円（前年同期比208.5%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益43百万円（前年同期比91.1%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で1,341百万円（前年同期は経常損失88百万円）、中間純利益で585百万円（前年同期比29.3%増)という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は33,250百万円（前年同期比3.8%増）、営業損失102百万円（前年同期は営業利益981百万円）となりました。
建築事業においては、売上高は30,266百万円（前年同期比11.0%減)、営業利益845百万円（前年同期は営業損失495百万円）となりました。
その他の事業においては、売上高は1,795百万円（前年同期比4.1%増)、営業利益147百万円（前年同期比8.9%増)となりました。
（2）財政状態に関する情報
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、未収消費税等が3,674百万円、投資その他の資産その他が1,136百万円増加しましたが、現金預金が1,362百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,042百万円、立替金が3,636百万円減少したこと等により、資産合計は2,603百万円減少した147,239百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が5,000百万円、預り金が2,595百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,926百万円、未払消費税等が2,260百万円、未成工事受入金が3,359百万円減少したこと等により、負債合計は842百万円減少した75,934百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,566百万円減少したこと等により、1,760百万円減少した71,304百万円となり、自己資本比率は47.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により2,878百万円減少し、投資活動により997百万円減少し、財務活動により2,342百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて1,378百万円減少となり、当中間連結会計期間末残高は20,279百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,878百万円（前年同期は12,585百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加3,002百万円、仕入債務の減少3,699百万円、未成工事受入金の減少3,359百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は997百万円（前年同期比1.1%減）となりました。これは主に、長期貸付による支出1,069百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,342百万円（前年同期は6,506百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加5,000百万円、配当金の支出2,611百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は188百万円であります。また、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113143522
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 90,415,815 | 90,415,815 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 90,415,815 | 90,415,815 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで） |
|
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 11 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 19,790 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 558 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 7,993 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,647,099 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 3,019 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 3,019 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
72,332 | 90,415 | － | 10,000 | － | 10,000 |
（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 44,530 | 50.15 |
| ㈱シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 7,875 | 8.86 |
| ㈱南青山不動産 | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 7,302 | 8.22 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 4,250 | 4.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 2,639 | 2.97 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,644 | 1.85 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 1,553 | 1.74 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,194 | 1.34 |
| 大豊建設自社株投資会 | 東京都中央区新川１丁目24－４ | 921 | 1.03 |
| 大豊建設株式会社安全協力会 | 東京都中央区新川１丁目14－６第７アカギビル４階 | 575 | 0.64 |
| 計 | － | 72,487 | 81.63 |
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式1,629,540株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式530,100株は含まれていません。
２．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2025年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 187 | 1.01 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 518 | 2.79 |
| 計 | － | 705 | 3.79 |
３．野村證券株式会社から、2022年６月21日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2025年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 372 | 2.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 288 | 1.56 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 88 | 0.48 |
| 計 | － | 749 | 4.06 |
４．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2025年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番６５号 | 715 | 3.88 |
| 計 | － | 715 | 3.88 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,629,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,692,200 | 886,922 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,115 | － | － |
| 発行済株式総数 | 90,415,815 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 886,922 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式530,100株（議決権の数5,301個）が含まれております。なお、当該議決権の数5,301個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大豊建設株式会社 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 | 1,629,500 | － | 1,629,500 | 1.80 |
| 計 | － | 1,629,500 | － | 1,629,500 | 1.80 |
（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式530,100株（議決権5,301個）は、上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113143522
１．中間期連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 21,669 | 20,307 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 88,397 | 85,355 |
| 電子記録債権 | 393 | 435 |
| 未成工事支出金等 | ※１ 1,312 | ※１ 1,658 |
| 短期貸付金 | 29 | 5 |
| 立替金 | 7,408 | 3,772 |
| 未収消費税等 | － | 3,674 |
| その他 | 861 | 810 |
| 貸倒引当金 | △6 | △2 |
| 流動資産合計 | 120,066 | 116,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 12,064 | 11,989 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,899 | 8,062 |
| 土地 | 8,569 | 8,485 |
| リース資産 | 221 | 221 |
| 建設仮勘定 | 38 | － |
| 減価償却累計額 | △11,949 | △12,194 |
| 有形固定資産合計 | 16,842 | 16,565 |
| 無形固定資産 | 510 | 573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,491 | 12,095 |
| 繰延税金資産 | 262 | 251 |
| その他 | 2,913 | 4,049 |
| 貸倒引当金 | △2,244 | △2,313 |
| 投資その他の資産合計 | 12,422 | 14,083 |
| 固定資産合計 | 29,776 | 31,222 |
| 資産合計 | 149,842 | 147,239 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 23,769 | 20,843 |
| 電子記録債務 | 7,124 | 6,354 |
| 短期借入金 | 850 | 5,850 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 18 | － |
| 未払法人税等 | 748 | 793 |
| 未払消費税等 | 2,265 | 5 |
| 未成工事受入金 | 8,472 | 5,112 |
| 預り金 | 16,816 | 19,411 |
| 完成工事補償引当金 | 767 | 813 |
| 賞与引当金 | 647 | 732 |
| 工事損失引当金 | 1,702 | 2,178 |
| 株主優待引当金 | 12 | 27 |
| 業績連動報酬引当金 | 31 | － |
| その他 | 635 | 532 |
| 流動負債合計 | 63,861 | 62,654 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,000 | 6,000 |
| 繰延税金負債 | 465 | 697 |
| 株式給付引当金 | 182 | 153 |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 30 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 26 | 30 |
| 退職給付に係る負債 | 5,552 | 5,707 |
| その他 | 663 | 660 |
| 固定負債合計 | 12,916 | 13,280 |
| 負債合計 | 76,777 | 75,934 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 42,377 | 42,362 |
| 利益剰余金 | 17,911 | 15,345 |
| 自己株式 | △1,950 | △1,889 |
| 株主資本合計 | 68,338 | 65,817 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,270 | 3,045 |
| 為替換算調整勘定 | △72 | △84 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 936 | 886 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,133 | 3,847 |
| 新株予約権 | 65 | 59 |
| 非支配株主持分 | 1,527 | 1,580 |
| 純資産合計 | 73,065 | 71,304 |
| 負債純資産合計 | 149,842 | 147,239 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 67,608 | 65,192 |
| 売上原価 | 63,240 | 60,278 |
| 売上総利益 | 4,368 | 4,913 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,742 | ※ 4,018 |
| 営業利益 | 626 | 895 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 23 |
| 受取配当金 | 120 | 105 |
| 為替差益 | － | 213 |
| その他 | 36 | 64 |
| 営業外収益合計 | 161 | 406 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 49 |
| 支払保証料 | 30 | 31 |
| 支払手数料 | 32 | 63 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 73 |
| 為替差損 | 310 | － |
| その他 | 12 | 23 |
| 営業外費用合計 | 443 | 240 |
| 経常利益 | 343 | 1,060 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 135 |
| 貸倒引当金戻入額 | 368 | － |
| その他 | 51 | 5 |
| 特別利益合計 | 427 | 140 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 17 |
| 訴訟関連損失 | 2 | 5 |
| 投資有価証券売却損 | 3 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 425 |
| 減損損失 | 126 | 0 |
| その他 | 0 | 8 |
| 特別損失合計 | 134 | 457 |
| 税金等調整前中間純利益 | 636 | 744 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 449 | 757 |
| 法人税等調整額 | △352 | △116 |
| 法人税等合計 | 97 | 640 |
| 中間純利益 | 538 | 103 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 51 | 60 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 486 | 43 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 538 | 103 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △750 | 775 |
| 為替換算調整勘定 | △14 | △12 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △49 |
| その他の包括利益合計 | △771 | 713 |
| 中間包括利益 | △232 | 817 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △284 | 756 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 51 | 60 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 636 | 744 |
| 減価償却費 | 571 | 429 |
| 減損損失 | 126 | 0 |
| 訴訟関連損失 | 1 | 5 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △365 | 65 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △206 | 45 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 85 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 96 | 104 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,066 | 476 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 0 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 14 |
| 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | － | △31 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4 | △117 |
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △128 |
| 支払利息 | 51 | 49 |
| 為替差損益（△は益） | 158 | △172 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47 | △10 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 425 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,326 | 3,002 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △785 | △342 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,585 | △3,699 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,280 | △3,359 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 537 | △236 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △555 | 280 |
| その他の損益（△は益） | 69 | 5 |
| 小計 | 12,147 | △2,354 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 126 |
| 利息の支払額 | △53 | △39 |
| 法人税等の支払額 | △96 | △621 |
| 法人税等の還付額 | 465 | 13 |
| 訴訟関連損失の支払額 | △2 | △3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,585 | △2,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △166 | △214 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 100 | 250 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △11 | △9 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △77 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △940 | △23 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 75 | 111 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 19 | 29 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 3 | 6 |
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △1,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △986 | △997 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △6,000 | 5,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △7 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △0 |
| 配当金の支払額 | △481 | △2,611 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △7 |
| リース債務の返済による支出 | △8 | △11 |
| その他 | △4 | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,506 | 2,342 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △179 | 154 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,912 | △1,378 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,523 | 21,657 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,436 | ※ 20,279 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 未成工事支出金 | 1,232百万円 | 1,584百万円 |
| 不動産事業支出金 | － | 1 |
| 材料貯蔵品 | 80 | 72 |
２ 偶発債務（保証債務）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| マンション購入者２件 | 3百万円 | マンション購入者２件 | 3百万円 |
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| ㈱コーセーアールイー | 17百万円 | ㈱コーセーアールイー | 33百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 1,562百万円 | 1,711百万円 |
| 退職給付費用 | 80 | 76 |
| 賞与引当金繰入額 | 192 | 171 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | － |
| 株式給付引当金繰入額 | 9 | 0 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 9 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 9 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 27 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 22,449百万円 | 20,307百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 株式給付信託別段預金 | △2 | △17 |
| 現金及び現金同等物 | 22,436 | 20,279 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 478 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,609 | 147 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 27,177 | 33,799 | 1,572 | 62,550 | － | 62,550 |
| 海外 | 4,852 | 205 | － | 5,058 | － | 5,058 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,030 | 34,005 | 1,572 | 67,608 | － | 67,608 |
| 外部顧客への売上高 | 32,030 | 34,005 | 1,572 | 67,608 | － | 67,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4 | 151 | 155 | △155 | － |
| 計 | 32,030 | 34,009 | 1,724 | 67,764 | △155 | 67,608 |
| セグメント利益又は損失（△） | 981 | △495 | 135 | 621 | 4 | 626 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 28,172 | 29,954 | 1,678 | 59,805 | － | 59,805 |
| 海外 | 5,077 | 308 | － | 5,386 | － | 5,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,250 | 30,263 | 1,678 | 65,192 | － | 65,192 |
| 外部顧客への売上高 | 33,250 | 30,263 | 1,678 | 65,192 | － | 65,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 116 | 119 | △119 | － |
| 計 | 33,250 | 30,266 | 1,795 | 65,311 | △119 | 65,192 |
| セグメント利益又は損失（△） | △102 | 845 | 147 | 891 | 3 | 895 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 5.53円 | 0.49円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 486 | 43 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 486 | 43 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,018 | 88,203 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5.51円 | 0.49円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | 0 | － |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） | （0） | （－） |
| 普通株式増加数（千株） | 282 | 132 |
| （うち新株予約権（千株）） | （244） | （132） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | （37） | （－） |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間632千株、当中間連結会計期間567千株であります。
２．2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113143522
該当事項はありません。
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