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OVAL Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第104期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  谷 本   淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当  浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当  浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02270 77270 株式会社オーバル OVAL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02270-000 2025-11-14 E02270-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02270-000 2025-04-01 2025-09-30 E02270-000 2025-09-30 E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02270-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02270-000 2024-04-01 2024-09-30 E02270-000 2024-09-30 E02270-000 2024-04-01 2025-03-31 E02270-000 2025-03-31 E02270-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0096047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

中間連結会計期間 | 第104期

中間連結会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,128,248 | 7,373,727 | 15,048,652 |
| 経常利益 | (千円) | 624,292 | 957,070 | 1,444,163 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 422,413 | 600,494 | 1,029,794 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 698,128 | 481,312 | 1,282,640 |
| 純資産額 | (千円) | 15,897,823 | 16,116,587 | 16,320,712 |
| 総資産額 | (千円) | 23,586,766 | 23,820,831 | 24,493,702 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.85 | 26.95 | 45.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.4 | 65.9 | 64.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 273,254 | 699,404 | 1,987,707 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △461,983 | △506,210 | △844,972 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △163,868 | △592,604 | △606,642 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,004,172 | 3,361,549 | 3,846,976 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、23,820百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ839百万円減少し、12,612百万円となりました。これは主に、電子記録債権が118百万円、棚卸資産が149百万円、契約資産が342百万円、仮払金が169百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が507百万円、受取手形及び売掛金が1,142百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、11,208百万円となりました。これは主に、無形固定資産が49百万円、繰延税金資産が50百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が146百万円、投資有価証券が158百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、7,704百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、3,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円、短期借入金が153百万円、契約負債が140百万円、未払金が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は213百万円増加し、3,831百万円となりました。これは主に、長期借入金が237百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、16,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が398百万円増加しましたが、自己株式の増加452百万円、為替換算調整勘定が162百万円減少したことによるものであります。

なお、当中間連結会計期間において「中期経営計画『Imagination2028』」で掲げる資本政策の一環として、資本効率の改善および1株当たり株式価値の向上を目的に、自己株式の取得を決定しました。この決定については、2025年8月8日付で適時開示しており、取得期間は2025年8月18日から2026年8月17日まで、取得株式数の上限を2,200,000株、取得価額の総額の上限を800百万円としています。

② 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米中関係の緊張やトランプ政権の関税政策、さらに中国の景気減速の懸念などがあり、先行きが不透明な状況が続いております。一方わが国経済は、賃金上昇やインバウンド需要が下支えとなり回復基調を維持しているものの、円安、物価高による個人消費への影響、さらに、関税問題による企業収益の下押し懸念から、景気の持続的な改善には依然として不透明感が残る状況です。

このような経営環境のもと、当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである“アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ”の実現に向け、当連結会計年度からスタートいたしました、「中期経営計画『Imagination2028』」では成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。

当中間連結会計期間は、システム部門において前中間連結会計期間に複数の大口案件が集中した反動から受注が減少し、受注高は7,117百万円(前年同期比10.4%減)と前中間連結会計期間を下回りました。一方、売上高はセンサ部門およびサービス部門が堅調に推移し、7,373百万円(同3.4%増)と前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上増および原価率改善により、営業利益は919百万円(同33.3%増)、経常利益は957百万円(同53.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は600百万円(同42.2%増)となり、いずれも前中間連結会計期間を大きく上回る結果となりました。なお、2023年2月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」で開示いたしました、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高を当中間連結会計期間に計上いたしました。この契約一時金が、売上高および利益確保に寄与しております。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

(センサ部門)

受注高は、国内では主要顧客である化学関連業界向け、石油関連業界向けが好調に推移いたしました。海外は、電気自動車用の電池関連業界向けにおいて、韓国では低迷しておりますが、中国では回復基調にあります。さらに中国においては、船舶関連業界向けが好調に推移しました。その結果、4,914百万円(前年同期比7.3%増)と前中間連結会計期間を上回りました。売上高は、国内では化学関連業界向けが堅調に推移しました。海外では、中国における電池関連業界向けの回復、船舶関連業界向けの売上計上、さらに、当中間連結会計期間には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高の計上がありました。その結果、全体では、4,997百万円(同4.2%増)と前中間連結会計期間を上回りました。

(システム部門)

受注高は、国内で前中間連結会計期間に大口案件が集中した反動で、626百万円(同66.3%減)と大きく前中間連結会計期間を下回りました。売上高は、前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、871百万円(同5.5%減)と前中間連結会計期間を下回りました。

(サービス部門)

主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動や他社商品のメンテナンスや校正事業の強化を継続しております。これにより化学関連業界向けや石油関連業界向けなどの主要顧客が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、受注高は1,576百万円(同4.9%増)、売上高は1,504百万円(同6.6%増)と、共に前中間連結会計期間を上回る結果となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ485百万円減少し、3,361百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は699百万円(前中間連結会計期間は273百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額331百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益953百万円により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は506百万円(前中間連結会計期間は461百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入312百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出301百万円、有形固定資産の取得による支出431百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は592百万円(前中間連結会計期間は163百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入410百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出194百万円、自己株式の取得による支出453百万円、配当金の支払額201百万円により資金が減少したためであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイラー)、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。

かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は225百万円であります。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,180,000 26,180,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
26,180,000 26,180,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 26,180 2,200,000 550,000

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
1,900 8.77
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田2丁目16番46号 1,309 6.04
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢3丁目2-4 1,141 5.27
株式会社三笠 大阪府大阪市西区本田2丁目6-19 811 3.74
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
691 3.19
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町2丁目9-32号 512 2.36
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
413 1.91
オーバル取引先持株会 東京都新宿区上落合3丁目10番8号 390 1.80
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 SOUTH LA SALLE STREET, CHICAGO, ILLINOIS, U.S.A.

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
323 1.49
オーバル持株会 東京都新宿区上落合3丁目10番8号 307 1.42
7,801 36.00

(注) 1 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。

2 当社は4,509千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.22%)の普通株式を自己株式として所有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,509,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,643,400

216,434

単元未満株式

普通株式 27,100

発行済株式総数

26,180,000

総株主の議決権

216,434

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オーバル
東京都新宿区上落合

三丁目10番8号
4,509,500 4,509,500 17.22
4,509,500 4,509,500 17.22

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,172,916 3,665,785
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 4,183,304 3,382,770
電子記録債権 1,159,660 1,278,601
商品及び製品 879,428 1,093,258
仕掛品 795,311 755,077
原材料及び貯蔵品 1,899,079 1,874,752
その他 372,843 571,934
貸倒引当金 △10,338 △9,555
流動資産合計 13,452,205 12,612,624
固定資産
有形固定資産
土地 5,757,718 5,758,304
その他(純額) 3,216,854 3,362,269
有形固定資産合計 8,974,573 9,120,574
無形固定資産
のれん 240,543 210,475
その他 142,546 123,026
無形固定資産合計 383,090 333,502
投資その他の資産
その他 1,693,824 1,764,119
貸倒引当金 △9,990 △9,990
投資その他の資産合計 1,683,834 1,754,129
固定資産合計 11,041,497 11,208,207
資産合計 24,493,702 23,820,831
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 886,840 788,858
短期借入金 1,257,175 1,104,087
未払法人税等 348,422 312,424
賞与引当金 744,651 704,298
その他 1,317,604 962,972
流動負債合計 4,554,694 3,872,640
固定負債
長期借入金 361,443 599,069
再評価に係る繰延税金負債 1,558,192 1,558,192
役員退職慰労引当金 15,566 15,682
環境対策引当金 5,465 5,465
退職給付に係る負債 1,461,849 1,432,661
資産除去債務 148,758 157,393
その他 67,019 63,137
固定負債合計 3,618,295 3,831,603
負債合計 8,172,990 7,704,244
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 7,506,610 7,905,469
自己株式 △403,039 △855,508
株主資本合計 11,440,700 11,387,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,064 165,048
土地再評価差額金 3,342,436 3,342,436
為替換算調整勘定 854,461 691,924
退職給付に係る調整累計額 110,945 109,797
その他の包括利益累計額合計 4,424,908 4,309,207
非支配株主持分 455,103 420,289
純資産合計 16,320,712 16,116,587
負債純資産合計 24,493,702 23,820,831

 0104020_honbun_0096047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 7,128,248 7,373,727
売上原価 4,168,828 4,098,953
売上総利益 2,959,420 3,274,774
販売費及び一般管理費 ※1 2,269,422 ※1 2,355,105
営業利益 689,997 919,669
営業外収益
受取利息 5,195 10,977
受取配当金 2,824 4,078
持分法による投資利益 766 4,184
受取賃貸料 38,381 41,384
為替差益 - 26,036
その他 10,693 11,213
営業外収益合計 57,861 97,874
営業外費用
支払利息 26,581 20,687
賃貸収入原価 22,455 23,219
為替差損 59,580 -
ケミカル調査事業費用 11,965 12,733
その他 2,983 3,832
営業外費用合計 123,566 60,473
経常利益 624,292 957,070
特別利益
固定資産売却益 430 -
投資有価証券売却益 6,290 -
特別利益合計 6,720 -
特別損失
固定資産売却損 2,513 1,777
固定資産除却損 6,337 2,255
投資有価証券売却損 2 -
特別損失合計 8,853 4,033
税金等調整前中間純利益 622,159 953,037
法人税、住民税及び事業税 206,821 306,596
法人税等調整額 3,201 38,197
法人税等合計 210,023 344,793
中間純利益 412,136 608,243
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △10,276 7,749
親会社株主に帰属する中間純利益 422,413 600,494

 0104035_honbun_0096047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 412,136 608,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,805 47,983
為替換算調整勘定 289,688 △170,044
退職給付に係る調整額 3,233 △1,147
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,124 △3,723
その他の包括利益合計 285,992 △126,931
中間包括利益 698,128 481,312
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 677,532 484,793
非支配株主に係る中間包括利益 20,596 △3,481

 0104050_honbun_0096047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 622,159 953,037
減価償却費 264,191 251,121
のれん償却額 30,067 30,067
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,186 △691
賞与引当金の増減額(△は減少) △37,782 △37,161
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,374 △31,489
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 12,208 △1,170
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 415 411
受取利息及び受取配当金 △8,020 △15,055
支払利息 26,581 20,687
持分法による投資損益(△は益) △766 △4,184
ケミカル調査事業費用 11,965 12,733
固定資産売却損益(△は益) 2,083 1,777
固定資産除却損 6,337 2,255
投資有価証券売却損益(△は益) △6,287 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △88,032 652,591
棚卸資産の増減額(△は増加) 179,172 △174,959
仕入債務の増減額(△は減少) △123,197 △89,091
その他 △385,878 △534,932
小計 503,405 1,035,948
利息及び配当金の受取額 8,800 15,835
利息の支払額 △26,581 △20,625
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △212,370 △331,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 273,254 699,404
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △293,658 △301,187
定期預金の払戻による収入 198,344 312,929
有形固定資産の取得による支出 △341,195 △431,555
有形固定資産の売却による収入 642 7,336
有形固定資産の除却による支出 △3,426 △2,255
無形固定資産の取得による支出 △19,153 △10,009
投資有価証券の取得による支出 △847 △100,759
投資有価証券の売却による収入 10,729 -
貸付けによる支出 △1,426 △1,226
貸付金の回収による収入 3,254 1,943
その他 △15,246 18,573
投資活動によるキャッシュ・フロー △461,983 △506,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 44,154 △119,208
長期借入れによる収入 200,000 410,288
長期借入金の返済による支出 △224,266 △194,286
自己株式の取得による支出 △27 △453,374
リース債務の返済による支出 △18,070 △4,006
配当金の支払額 △156,377 △201,141
非支配株主への配当金の支払額 △9,280 △30,877
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,868 △592,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 158,904 △86,016
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △193,693 △485,427
現金及び現金同等物の期首残高 3,197,865 3,846,976
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,004,172 ※1 3,361,549

 0104100_honbun_0096047253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 646 千円 - 千円

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
China TianChen Engineering Corporation 8,971 千円 8,933 千円
City Energy Pte.Ltd. 422 437
PTSC Asia Pacific Pte.Ltd. 28,859 27,246
合計 38,253 36,617
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
給与・賞与 650,109 千円 642,159 千円
賞与引当金繰入額 214,222 238,011
退職給付費用 55,863 52,644
研究開発費 242,734 224,701
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 3,306,928 千円 3,665,785 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △302,756 △304,235
現金及び現金同等物 3,004,172 3,361,549
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 156,827 7.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 156,827 7.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 201,635 9.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 216,704 10.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

事業部門 合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 3,334,558 806,605 1,394,666 5,535,830
中国 430,256 4,309 434,566
台湾 119,855 1,289 121,144
韓国 551,246 4,694 555,941
シンガポール 177,381 115,657 4,384 297,423
マレーシア 99,695 1,682 101,378
アメリカ合衆国 81,963 81,963
顧客との契約から生じる収益 4,794,958 922,263 1,411,027 7,128,248
外部顧客への売上高 4,794,958 922,263 1,411,027 7,128,248
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 4,774,279 421,239 1,411,027 6,606,546
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 20,679 501,023 521,702
顧客との契約から生じる収益 4,794,958 922,263 1,411,027 7,128,248
外部顧客への売上高 4,794,958 922,263 1,411,027 7,128,248

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

事業部門 合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 3,783,811 761,946 1,477,866 6,023,625
中国 402,421 8,105 410,527
台湾 95,743 1,008 96,751
韓国 363,935 2,718 366,654
シンガポール 222,086 109,839 6,758 338,684
マレーシア 81,493 8,101 89,594
アメリカ合衆国 47,889 47,889
顧客との契約から生じる収益 4,997,380 871,786 1,504,560 7,373,727
外部顧客への売上高 4,997,380 871,786 1,504,560 7,373,727
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 4,997,380 325,377 1,504,560 6,827,318
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 546,408 546,408
顧客との契約から生じる収益 4,997,380 871,786 1,504,560 7,373,727
外部顧客への売上高 4,997,380 871,786 1,504,560 7,373,727

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 18円85銭 26円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 422,413 600,494
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
422,413 600,494
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,403 22,282

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   216,704千円

②1株当たりの金額                 10円00銭

③支払請求権の効力発生日および支払開始日     2025年12月2日 

 0201010_honbun_0096047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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