XNET Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164257

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第35期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エックスネット
【英訳名】	XNET Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂谷　武彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　坪田　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　坪田　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05091 47620 株式会社エックスネット XNET Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05091-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05091-000 2025-11-14 E05091-000 2025-09-30 E05091-000 2025-04-01 2025-09-30 E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05091-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間会計期間 | 第35期

中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,638,303 | 2,766,496 | 5,300,593 |
| 経常利益 | （千円） | 391,429 | 482,170 | 849,232 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 262,777 | 186,503 | 581,342 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 783,200 | 783,200 | 783,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,261,600 | 8,261,600 | 8,261,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,697,326 | 3,014,187 | 2,921,800 |
| 総資産額 | （千円） | 6,392,868 | 5,949,519 | 6,680,960 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.19 | 44.62 | 128.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.50 | 22.50 | 45.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 50.7 | 43.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 339,252 | 604,055 | 837,035 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,430,652 | 249,929 | 1,263,553 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △3,588,884 | △1,093,217 | △3,682,701 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,219,160 | 1,216,794 | 1,456,027 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会

社及び関連会社を一切有しておりません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

①経営成績の分析

（売上高）

当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、より良い社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。

（アプリケーションサービスの状況）

アプリケーションサービスのうち、主力である有価証券管理システムについては、大手損害保険会社に対する有価証券フロントシステムの提供開始や、保険会社および地域金融機関に対する有価証券バックシステムの提供開始などにより、引き続き堅調に推移しております。また、融資管理システムについても新規顧客に対する提供を開始したほか、個人向け信託管理システムについても順調に稼働するとともに、導入社数は徐々に拡大しております。

以上の通り、アプリケーションサービスについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。

（ＡＭＯサービスの状況）

ＡＭＯサービスについて、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯサービス）受注のほか、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯサービス）も引き続き拡大しております。人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、サービス全体を通じて前期比増収を確保しております。

（ＳＯサービスの状況）

ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対して、前第３四半期より３社目のサービス提供を開始するなど、徐々に規模を拡大した結果、前期比増収となっております。生損保業界へのＳＯサービス展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。

以上のような要因により、2026年３月期中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,763百万円（前年同期比4.8％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,766百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

売上高の内訳は下表の通りです。

品目	2025年３月期 中間会計期間		2026年３月期 中間会計期間
金額	構成比	金額	構成比	前期比
---	---	---	---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	百万円	％	百万円	％	％
2,635	99.9	2,763	99.9	4.8
アプリケーションサービス	1,922	72.9	1,981	71.6	3.1
ＡＭＯ・ＳＯサービス	713	27.1	782	28.3	9.5
（２） 機器販売等	2	0.1	2	0.1	16.5
合計	2,638	100.0	2,766	100.0	4.9

また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コア売上を維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当中間会計期間においてはコア売上高2,458百万円となり、前年同期比4.7％増となりました。

前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が第１四半期で収束し、スポット売上高が前年同期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も88.9％と高水準を維持しております。

（営業利益、経常利益、中間純利益）

当中間会計期間の利益は、営業利益495百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益482百万円（前年同期比23.2％増）、中間純利益186百万円（前年同期比29.0％減）となり、営業利益率は17.9％となりました。

当中間会計期間においては、人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束したほか、スポット案件撤退により業務委託費等は減少しました。増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善し、結果として、当中間会計期間の営業利益率は17.9％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。

また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通り、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、中間純利益は186百万円となりました。なお、同リリースにおいて140百万円を見込んでいた特別損失額は、従業員退職の影響等を反映させた結果、136百万円となりました。

②財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、主に有価証券の減少により前期末比731百万円減の5,949百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比823百万円減の2,935百万円となりました。純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により、前期末比92百万円増の3,014百万円となり、自己資本比率は50.7％（前期末43.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,216百万円（前事業年度末比239百万円減）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は604百万円（前年同期は339百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は249百万円（前年同期は1,430百万円の獲得）で、主に有価証券の償還によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,093百万円（前年同期は3,588百万円の使用）で、主に短期借入金の返済によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,476,800
計	16,476,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,261,600	8,261,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,261,600	8,261,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,261,600	－	783,200	－	1,461,260

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	800,000	16.1
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	535,600	10.8
UH Partners ２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	383,700	7.7
小林　親一	東京都北区	247,800	5.0
吉川　征治	東京都中央区	247,800	5.0
渡邊　久和	東京都港区	247,800	5.0
株式会社ＮＴＴデータ	東京都江東区豊洲３－３－３	227,900	4.6
UH Partners ３投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	191,100	3.8
鈴木　邦生	神奈川県横浜市戸塚区	111,000	2.2
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	82,600	1.7
計	－	3,075,300	61.7

（注）自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（800,000株）を含んでおりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,281,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,936,700	49,367	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	43,300	－	－
発行済株式総数		8,261,600	－	－
総株主の議決権		－	49,367	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式800,000株（議決権の数8,000個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄は、自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エックスネット	東京都新宿区荒木町１３－４	3,281,600	－	3,281,600	39.72
計	－	3,281,600	－	3,281,600	39.72

（注）自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP)」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,456,027	1,216,794
売掛金	347,309	286,937
有価証券	300,000	-
契約資産	62,660	101,357
前払費用	48,472	51,161
その他	6,327	6,543
流動資産合計	2,220,796	1,662,794
固定資産
有形固定資産
建物	92,654	92,654
減価償却累計額	△48,066	△50,210
建物（純額）	44,587	42,444
工具、器具及び備品	233,830	234,681
減価償却累計額	△186,126	△192,460
工具、器具及び備品（純額）	47,703	42,220
有形固定資産合計	92,291	84,665
無形固定資産
ソフトウエア	1,016,166	1,003,098
ソフトウエア仮勘定	204,587	254,384
電話加入権	993	993
無形固定資産合計	1,221,747	1,258,475
投資その他の資産
投資有価証券	2,697,866	2,497,984
敷金及び保証金	201,601	201,601
繰延税金資産	245,860	243,350
その他	797	648
投資その他の資産合計	3,146,125	2,943,584
固定資産合計	4,460,164	4,286,725
資産合計	6,680,960	5,949,519

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	550
短期借入金	2,500,000	1,500,000
未払金	319,619	233,163
未払費用	35,399	40,686
未払法人税等	112,344	176,455
未払消費税等	17,485	56,944
前受金	143	926
預り金	17,394	19,965
賞与引当金	123,712	137,634
役員賞与引当金	－	12,989
株式給付引当金	－	※１ 4,726
役員株式給付引当金	－	※１ 14,366
流動負債合計	3,126,098	2,198,410
固定負債
退職給付引当金	604,052	586,863
株式給付引当金	－	※２ 130,479
資産除去債務	19,498	19,579
その他	9,510	－
固定負債合計	633,061	736,921
負債合計	3,759,160	2,935,331
純資産の部
株主資本
資本金	783,200	783,200
資本剰余金
資本準備金	1,461,260	1,461,260
資本剰余金合計	1,461,260	1,461,260
利益剰余金
利益準備金	17,397	17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,619,101	6,655,558
利益剰余金合計	6,636,498	6,672,956
自己株式	△5,959,158	△5,903,228
株主資本合計	2,921,800	3,014,187
純資産合計	2,921,800	3,014,187
負債純資産合計	6,680,960	5,949,519

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
役務収益	2,635,953	2,763,758
商品売上高	2,349	2,738
売上高合計	2,638,303	2,766,496
売上原価
役務原価	1,910,870	1,902,316
商品売上原価
当期商品仕入高	1,919	2,226
合計	1,919	2,226
商品売上原価	1,919	2,226
売上原価合計	1,912,790	1,904,542
売上総利益	725,512	861,953
販売費及び一般管理費
業務委託費	40,649	51,819
給料及び手当	118,930	133,898
賞与引当金繰入額	8,895	9,750
役員賞与引当金繰入額	17,155	12,230
株式給付引当金繰入額	－	2,863
役員株式給付引当金繰入額	－	14,366
退職給付費用	2,246	3,349
法定福利費	13,827	14,603
賃借料	7,865	8,042
支払手数料	62,541	57,735
減価償却費	6,508	11,768
その他	40,937	46,309
販売費及び一般管理費合計	319,557	366,735
営業利益	405,954	495,218
営業外収益
受取利息	282	1,479
有価証券利息	15,452	14,595
雑収入	114	833
営業外収益合計	15,849	16,908
営業外費用
支払利息	9,374	11,005
支払手数料	21,000	18,950
営業外費用合計	30,374	29,955
経常利益	391,429	482,170
特別損失
株式給付引当金繰入額	-	122,764
特別賞与等	-	13,692
特別損失合計	-	136,457
税引前中間純利益	391,429	345,713
法人税、住民税及び事業税	112,881	156,700
法人税等調整額	15,770	2,510
法人税等合計	128,651	159,210
中間純利益	262,777	186,503

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	2,677,403	2,788,955
原材料又は商品の仕入れによる支出	△1,518	△1,675
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,291	39,459
人件費の支出	△1,090,674	△1,107,599
外注費の支出	△666,101	△625,968
その他の営業支出	△355,748	△398,574
小計	544,070	694,597
利息及び配当金の受取額	15,818	15,951
利息の支払額	△9,374	△11,005
法人税等の支払額	△211,262	△95,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	339,252	604,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,645	△7,724
無形固定資産の取得による支出	△247,977	△242,346
有価証券の償還による収入	－	300,000
投資有価証券の償還による収入	200,000	200,000
関係会社預け金の預入による支出	△1,313	－
関係会社預け金の払戻による収入	1,482,589	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,430,652	249,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,500,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,000,000
自己株式の取得による支出	△5,965,066	△65
配当金の支払額	△123,817	△93,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,588,884	△1,093,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,818,979	△239,232
現金及び現金同等物の期首残高	3,038,139	1,456,027
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,219,160	※１ 1,216,794

【注記事項】

（追加情報）

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2025年６月27日開催の定時株主総会の承認に基づき、本制度を導入いたしました。

(１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において417百万円、300,000株です。

(従業員に対する株式給付制度)

当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、これに基づき本制度を導入いたしました。

(１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する制度です。当社は、従業員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

(２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において695百万円、500,000株です。 

（中間貸借対照表関係）

※１．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を当中間会計期間より新たに導入しております。これに伴い、取締役等に対する株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当中間会計期間末における株式等の給付債務見込額を「株式給付引当金」及び「役員株式給付引当金」として計上しております。

※２．当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を当中間会計期間より新たに導入しております。これに伴い、従業員への将来的な当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づく当中間会計期間末における株式等の給付債務見込額を「株式給付引当金」として計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,219,160千円	1,216,794千円
現金及び現金同等物	1,219,160	1,216,794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	123,923	15	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	94,050	22.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日に自己株式4,081,500株の取得を行いました。この結果、中間会計期間において自己株式が5,959百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が5,959百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,049	22.5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	112,048	22.5	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	千円	％	千円	％
2,635,953	99.9	2,763,758	99.9
アプリケーションサービス	1,922,071	72.9	1,981,718	71.6
ＡＭＯ・ＳＯサービス	713,881	27.1	782,039	28.3
（２） 機器販売等	2,349	0.1	2,738	0.1
合計	2,638,303	100.0	2,766,496	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	54円19銭	44円62銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	262,777	186,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	262,777	186,503
普通株式の期中平均株式数（株）	4,849,110	4,179,927

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⒉．株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間において800,000株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・112,048千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。