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UNIVANCE CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134257

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第93期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙尾 紀彦
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 053(576)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  藤崎 一
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 053(576)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  藤崎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02183 72540 株式会社ユニバンス UNIVANCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02183-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02183-000:TransmissionAndTransferUnitsBusinessReportableSegmentsMember E02183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02183-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E02183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02183-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02183-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02183-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02183-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02183-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E02183-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02183-000:TransmissionAndTransferUnitsBusinessReportableSegmentsMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02183-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02183-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02183-000 2025-03-31 E02183-000 2024-04-01 2025-03-31 E02183-000 2024-03-31 E02183-000 2025-11-14 E02183-000 2025-09-30 E02183-000 2025-04-01 2025-09-30 E02183-000 2024-09-30 E02183-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134257

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

中間連結会計期間 | 第93期

中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会 計 期 間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,290,468 | 27,956,516 | 53,915,906 |
| 経常利益 | (千円) | 2,387,727 | 2,316,883 | 4,391,994 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,895,770 | 1,067,000 | 2,948,112 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,099,132 | 1,653,817 | 2,249,368 |
| 純資産額 | (千円) | 25,638,929 | 28,167,903 | 26,643,355 |
| 総資産額 | (千円) | 44,797,725 | 47,573,771 | 44,892,664 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 91.01 | 51.18 | 141.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.2 | 59.2 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,541,224 | 3,066,515 | 7,177,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,199,203 | △1,579,776 | △2,285,984 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,147,099 | △332,704 | △2,099,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,380,980 | 9,158,311 | 7,978,884 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134257

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、主に米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展による売上増加影響があったものの、日本拠点における一部顧客の在庫調整や中国市場における日系自動車メーカーの販売不振等により279億56百万円となり、前年同期に比べ3億33百万円(1.2%)の減少となりました。

利益面におきましては、売上減少に加え、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益はほぼ前年同期並みの21億88百万円(前年同期比1.1%の減少)、経常利益は23億16百万円(前年同期比3.0%の減少)となりました。しかしながら、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、今後の工場移転に伴い不要となる有形固定資産の減損損失1億18百万円と、土壌修復工事方法の変更に伴う追加の支払見込み額等5億84百万円を環境対策引当金繰入額として、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は10億67百万円(前年同期比43.7%の減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<ユニット事業>

売上高は、主にアジア拠点において米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展による売上増加影響があったものの、日本拠点における一部顧客の在庫調整の影響等により186億23百万円(前年同期比1.2%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点での操業度低下による利益減少影響はありましたが、アジア拠点での操業度向上や為替影響、さらに販価是正による利益増加影響により24億59百万円(前年同期比10.8%の増加)となりました。

<部品事業>

売上高は、主に日本拠点における中国市場での日系自動車メーカーの販売不振や一部顧客からのオーダー減少の影響により、93億17百万円(前年同期比1.1%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、米国拠点において顧客の好調な販売に伴い操業度が向上したことや工程改善活動による付加価値向上により利益増加影響はあったものの、日本拠点における売上減少影響に加え製品保証引当金の計上や賃上げによる労務費と仕入れコストの増加等により2億82百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)となりました。

<その他>

セグメント利益につきましては、8百万円の利益(前年同期比22.0%の減少)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が減少しましたが、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金と投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ26億81百万円増加し475億73百万円となりました。

負債につきましては、借入金が減少しましたが、主に環境対策引当金と支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億56百万円増加し194億5百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加し281億67百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は91億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億79百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は30億66百万円(前年同期比13.4%減)となりました。

資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益16億61百万円及び減価償却費14億72百万円、

資金減少の主な要因は売上債権の増加12億40百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億79百万円(前年同期比31.7%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億95百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億32百万円(前年同期比71.0%減)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1億71百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134257

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 23,396,787 23,396,787 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
23,396,787 23,396,787

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~2025年9月30日 23,396,787 3,500,000 1,812,751

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
鈴木 一和雄 静岡県浜松市中央区 2,220 10.64
スズキ株式会社 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 1,937 9.28
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜1丁目1番10号 1,900 9.10
DBS BANK LTD 70017

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SINGAPORE

(東京都港区港南2丁目15番1号))
1,111 5.32
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 956 4.58
谷 典幸 静岡県浜松市中央区 517 2.48
鈴木 真保 静岡県浜松市中央区 485 2.32
宮本 愛子 静岡県浜松市中央区 433 2.08
谷 健輔 静岡県浜松市中央区 427 2.05
ESG投資事業組合 東京都港区芝5丁目32番12号 423 2.03
10,412 49.90

(注) 上記のほか、自己株式が2,528千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,528,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,851,400 208,514
単元未満株式 普通株式 17,087
発行済株式総数 23,396,787
総株主の議決権 208,514

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱ユニバンス 静岡県湖西市鷲津2418番地 2,528,300 2,528,300 10.81
2,528,300 2,528,300 10.81

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134257

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,978,884 9,158,311
受取手形及び売掛金 8,546,506 9,684,650
製品 897,091 765,062
仕掛品 1,187,337 1,306,348
原材料及び貯蔵品 3,242,556 2,968,472
その他 1,936,886 2,034,747
貸倒引当金 △4,736 △5,162
流動資産合計 23,784,526 25,912,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,442,824 17,848,419
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,268,283 △12,538,757
建物及び構築物(純額) 5,174,540 5,309,661
機械装置及び運搬具 77,820,147 77,026,935
減価償却累計額及び減損損失累計額 △71,170,070 △71,193,751
機械装置及び運搬具(純額) 6,650,076 5,833,184
工具、器具及び備品 6,863,596 6,968,431
減価償却累計額 △6,338,038 △6,428,175
工具、器具及び備品(純額) 525,558 540,255
土地 2,469,148 2,388,249
リース資産 114,620 174,452
減価償却累計額 △64,441 △78,187
リース資産(純額) 50,178 96,265
建設仮勘定 255,024 413,499
有形固定資産合計 15,124,527 14,581,116
無形固定資産 952,682 927,305
投資その他の資産
投資有価証券 4,524,190 5,647,511
繰延税金資産 433,428 437,132
その他 73,307 68,275
投資その他の資産合計 5,030,927 6,152,919
固定資産合計 21,108,137 21,661,341
資産合計 44,892,664 47,573,771
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,654,958 6,194,561
短期借入金 271,828 200,000
未払金 1,158,738 1,081,165
未払費用 1,238,924 1,260,821
リース債務 32,591 41,207
未払法人税等 551,925 624,858
賞与引当金 799,726 785,469
役員賞与引当金 7,600 3,937
株式報酬引当金 17,012 8,325
製品保証引当金 742,327 730,441
その他 594,735 612,488
流動負債合計 11,070,368 11,543,277
固定負債
長期借入金 250,000 150,000
リース債務 25,929 68,037
繰延税金負債 1,315,817 1,538,022
役員退職慰労引当金 84,105 84,105
環境対策引当金 2,338,570 2,892,824
資産除去債務 181,716 181,892
退職給付に係る負債 2,982,801 2,947,707
固定負債合計 7,178,940 7,862,590
負債合計 18,249,308 19,405,868
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 2,172,602 2,178,712
利益剰余金 16,679,231 17,600,422
自己株式 △692,764 △682,335
株主資本合計 21,659,069 22,596,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,223,353 2,654,930
為替換算調整勘定 2,410,702 2,595,841
退職給付に係る調整累計額 344,756 293,905
その他の包括利益累計額合計 4,978,812 5,544,677
非支配株主持分 5,473 26,425
純資産合計 26,643,355 28,167,903
負債純資産合計 44,892,664 47,573,771

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 28,290,468 27,956,516
売上原価 23,236,224 22,800,239
売上総利益 5,054,244 5,156,277
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 267,083 238,133
人件費 1,312,539 1,358,194
減価償却費 179,198 191,885
賞与引当金繰入額 189,073 182,935
退職給付費用 20,672 16,633
その他 871,705 979,524
販売費及び一般管理費合計 2,840,273 2,967,306
営業利益 2,213,970 2,188,970
営業外収益
受取利息 3,392 24,802
受取配当金 69,398 77,550
受取賃貸料 4,663 5,149
為替差益 72,705
受取補償金 1,236 63,777
その他 35,840 47,364
営業外収益合計 187,236 218,644
営業外費用
支払利息 7,336 2,099
外国源泉税 3,158 67,200
為替差損 4,286
その他 2,984 17,144
営業外費用合計 13,480 90,731
経常利益 2,387,727 2,316,883
特別利益
固定資産売却益 2,655 43,176
投資有価証券売却益 25,489
特別利益合計 2,655 68,665
特別損失
固定資産売却損 8,691
固定資産除却損 12,956 9,138
減損損失 3,270 ※ 119,590
環境対策費 930 2,295
環境対策引当金繰入額 ※ 584,650
特別損失合計 17,156 724,365
税金等調整前中間純利益 2,373,225 1,661,183
法人税等 477,455 573,033
中間純利益 1,895,770 1,088,150
非支配株主に帰属する中間純利益 21,149
親会社株主に帰属する中間純利益 1,895,770 1,067,000
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,895,770 1,088,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △708,916 431,577
為替換算調整勘定 △52,804 185,131
退職給付に係る調整額 △34,917 △51,041
その他の包括利益合計 △796,638 565,667
中間包括利益 1,099,132 1,653,817
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,099,132 1,632,865
非支配株主に係る中間包括利益 20,952

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,373,225 1,661,183
減価償却費 1,589,765 1,472,791
減損損失 3,270 119,590
環境対策引当金の増減額(△は減少) △57,274 △30,395
製品保証引当金の増減額(△は減少) △172,468 △23,543
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,530 △17,830
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11,031 △3,662
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 3,968 7,910
貸倒引当金の増減額(△は減少) △921 426
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △42,148 △90,593
受取利息及び受取配当金 △72,790 △102,353
支払利息 7,336 2,099
為替差損益(△は益) △9,952 41,672
固定資産除売却損益(△は益) 10,301 △25,346
投資有価証券売却損益(△は益) △25,489
環境対策費 930 2,295
環境対策引当金繰入額 584,650
その他の損益(△は益) 22,029 △1,350
売上債権の増減額(△は増加) 836,218 △1,240,845
棚卸資産の増減額(△は増加) 59,720 317,007
その他の流動資産の増減額(△は増加) 248,326 235,712
その他の固定資産の増減額(△は増加) 8,285 54,263
仕入債務の増減額(△は減少) △778,834 546,334
未払費用の増減額(△は減少) △2,193 16,803
その他の流動負債の増減額(△は減少) △19,868 23,593
その他の固定負債の増減額(△は減少) 172 176
小計 3,997,599 3,525,101
利息及び配当金の受取額 72,790 102,353
利息の支払額 △7,108 △986
環境対策費の支払額 △43,638 △3,512
法人税等の支払額 △479,393 △557,929
法人税等の還付額 975 1,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,541,224 3,066,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,066,073 △1,095,190
有形固定資産の除却による支出 △6,407 △7,736
有形固定資産の売却による収入 2,695 46,592
無形固定資産の取得による支出 △49,032 △21,420
投資有価証券の取得による支出 △80,385 △502,021
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,199,203 △1,579,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,011,198 △171,828
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11,279 △15,413
自己株式の取得による支出 △5 △57
配当金の支払額 △124,616 △145,405
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,147,099 △332,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,736 25,392
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,184,184 1,179,426
現金及び現金同等物の期首残高 5,196,795 7,978,884
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,380,980 ※ 9,158,311

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2025年3月31日)
当中間連結会計期間

 (2025年9月30日)
コミットメントライン契約の総額

借入実行残高
1,000,000 千円

3,000,000 千円

差引額 1,000,000 3,000,000
(中間連結損益計算書関係)

※ 減損損失及び環境対策引当金繰入額

当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、これまで同敷地での操業を継続しながらの段階的な土壌掘削を前提として環境対策引当金を計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、工場移転を伴う敷地土壌修復の早期化が必要と判断し計画の見直しを行った結果、今後の工場移転に伴い不要となる有形固定資産の減損損失(118,289千円)と、土壌修復工事方法の変更に伴う追加の支払見込み額等を環境対策引当金繰入額(584,650千円)として、それぞれ特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
6,380,980 千円

9,158,311 千円

現金及び現金同等物 6,380,980 9,158,311
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 124,980 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 145,810 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 145,810 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 166,947 2025年9月30日 2025年12月9日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
ユニット

事業
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 18,854,305 9,420,287 28,274,592 15,876 28,290,468 28,290,468
セグメント間の内部売上高又は振替高 163,051 163,051 △163,051
18,854,305 9,420,287 28,274,592 178,927 28,453,520 △163,051 28,290,468
セグメント利益又は損失(△) 2,219,244 △18,426 2,200,817 10,277 2,211,094 2,876 2,213,970

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
ユニット

事業
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 18,623,254 9,317,097 27,940,351 16,164 27,956,516 27,956,516
セグメント間の内部売上高又は振替高 154,894 154,894 △154,894
18,623,254 9,317,097 27,940,351 171,058 28,111,410 △154,894 27,956,516
セグメント利益又は損失(△) 2,459,672 △282,742 2,176,930 8,014 2,184,944 4,026 2,188,970

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社の連結子会社である遠州クロムの土壌および地下水汚染への対応に関し、将来の工場移転計画に伴い、その土地、及び一部の建物及び構築物について将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもとに評価しております。また建物及び構築物の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、汚染除去工事のため取り壊すことが予定されており、備忘価額をもって評価しております。

この結果、当中間連結会計期間において、「部品事業」セグメント118,289千円の減損損失を特別損失に計上しました。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
ユニット

事業
部品事業
日本 6,812,552 5,649,886 12,462,438 15,876 12,478,314
北米 225,161 3,450,728 3,675,890 3,675,890
アジア 11,816,592 319,672 12,136,264 12,136,264
顧客との契約から生じる収益 18,854,305 9,420,287 28,274,592 15,876 28,290,468
その他の収益
外部顧客への売上高 18,854,305 9,420,287 28,274,592 15,876 28,290,468

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
ユニット

事業
部品事業
日本 5,352,112 5,324,215 10,676,327 16,164 10,692,491
北米 115,713 3,803,334 3,919,048 3,919,048
アジア 13,155,429 189,546 13,344,976 13,344,976
顧客との契約から生じる収益 18,623,254 9,317,097 27,940,351 16,164 27,956,516
その他の収益
外部顧客への売上高 18,623,254 9,317,097 27,940,351 16,164 27,956,516

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ  

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 91円01銭 51円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
1,895,770 1,067,000
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
1,895,770 1,067,000
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,830 20,846

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………166,947千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月9日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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