Shikino High-Tech CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114152956

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社シキノハイテック
【英訳名】	Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　髙橋　信一
【本店の所在の場所】	富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】	(0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部長　舛田　敏彰
【最寄りの連絡場所】	富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】	(0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部長　舛田　敏彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36368 66140 株式会社シキノハイテック Shikino High-Tech CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E36368-000:ProductDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E36368-000:MicroelectronicsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E36368-000:ElectronicsSystemBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36368-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E36368-000:ProductDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E36368-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E36368-000:MicroelectronicsBusinessReportableSegmentsMember E36368-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E36368-000:ElectronicsSystemBusinessReportableSegmentsMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36368-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36368-000 2025-11-14 E36368-000 2025-09-30 E36368-000 2025-04-01 2025-09-30 E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36368-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114152956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間会計期間 | 第54期

中間会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,156,107 | 3,199,465 | 6,516,011 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 21,839 | △104,847 | 54,492 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | 17,942 | △50,432 | △14,584 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 421,739 | 421,739 | 421,739 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,426,000 | 4,426,000 | 4,426,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,488,610 | 2,329,589 | 2,471,025 |
| 総資産額 | （千円） | 5,519,628 | 5,528,709 | 5,412,535 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | 4.05 | △11.44 | △3.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 42.1 | 45.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △318,092 | △442,497 | 197,325 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △133,275 | 27,151 | △188,346 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 359,442 | 263,838 | 39,613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 416,623 | 405,634 | 557,141 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第53期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は、5,528,709千円となり、前事業年度末に比べ、116,173千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が175,029千円、受取手形、売掛金及び契約資産が98,399千円、仕掛品が54,128千円、流動資産のその他が50,008千円増加した一方、現金及び預金が151,507千円、原材料及び貯蔵品が109,974千円減少した影響によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、3,199,119千円となり、前事業年度末に比べ、257,609千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が350,000千円、賞与引当金が38,741千円増加した一方、流動負債のその他が63,325千円、支払手形及び買掛金が34,529千円、未払法人税等が29,222千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、2,329,589千円となり、前事業年度末に比べ、141,436千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が116,777千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は42.1％（前事業年度は45.7％）となりました。

②　経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、ロシア・ウクライナの紛争問題の継続もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においては、物価高の影響から個人消費の持ち直しに弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等の動きもあり、景気全体としては緩やかな回復基調で推移しました。半導体市場においては、生成AIの活用急拡大によりサーバーやデータセンター向け需要が市場の伸びを大きく牽引しましたが、スマートフォン、車載向け等の需要は回復に足踏み感が見られました。

このような環境の中、電子システム事業においては、自動車市況の不透明感による自動車部品、システムメーカーの設備投資調整局面が強く現れました。また、車載用半導体の在庫調整も継続、一部顧客における大幅な工場稼働低下も影響した為、チャンバー式LSI向けバーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が低迷しました。一方で新商材として取り組んでいるモジュール製品向けバーンインボードの受注が伸びました。また、高電力LSI向けカスタムバーンイン装置の受注も伸びました。産業機器向け製品では、車載機器向け専用計測器が自動車市況の不透明感により前年度までの積極投資が大きく鈍化し、受注額が大幅に減少しました。一方で非車載計測機器開発は順調に進んでおり、前年度比で大きく伸長しました。福島製造部において、既存顧客製品は市況低迷と米国の相互関税影響により受注が減少しましたが、新規顧客向け開発や魚津工場からの生産移管は堅調に推移しました。また、これまで海外に生産委託していた製品を福島に移管する作業にも取り組みました。

マイクロエレクトロニクス事業においては、次世代電気自動車向けLSI設計受託に引き続き注力しており、アナログLSI設計において、パワートレイン向け電源IC開発を中心に受託が堅調に推移しました。また、海外販売拡大の取り組みでは、前期に開拓した顧客からのモバイル向けLSI開発の継続とともに、北米の大手半導体ベンダーとの新規取引も開始しました。デジタルLSI設計受託においては、複合機器向けのLSI開発に注力しました。このほか、高画質・高圧縮が特徴の次世代画像圧縮JPEG-IP製品の開発を完了しました。

製品開発事業においては、インド向け海外ATMの増産や公共施設点検用ドローンなどの産業機器向けカメラが好調でしたが、国内ATMやセルフレジ向けカメラは製品投入の一服感により低調に推移しました。新製品については、200万画素LANカメラ、130万画素GS-MIPIカメラ、200万画素インテリジェントカメラ後継機を市場投入しました。また、見守りシステムに関しても市場投入し具体的な商談を開始しました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,199,465千円（前年同中間期比1.4%増）となり、営業損失は102,861千円（前年同中間期は営業利益24,017千円）、経常損失は104,847千円（前年同中間期は経常利益21,839千円）、中間純損失は50,432千円（前年同中間期は中間純利益17,942千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制または凍結の状態が続き、車載向けバーンインボードの受注は低迷しました。また、車載向け専用計測器も受注額が大きく減少しました。一方で、新たな商材として取り組むモジュール製品向けバーンインボードや非車載計測器の受注は順調に推移しました。

これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,564,620千円（前年同中間期比9.1%増）、セグメント営業損失は86,670千円（前年同中間期はセグメント営業損失8,020千円）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

マイクロエレクトロニクス事業は、センサーと自動車向けLSI設計受託が堅調に推移し、アナログLSIにおいては、海外顧客からの継続発注もあり受注増となりました。デジタルLSIについては、顧客での設計開始が遅れていた産業機器向け設計がスタートし、順調な受注にて推移しました。また、IP販売のロイヤリティーについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しました。

これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,067,022千円（前年同中間期比3.9%増）、セグメント営業利益は66,219千円（前年同中間期比26.8%減）となりました。

ｃ．製品開発事業

製品開発事業は、国内ATMやセルフレジ向け製品が低調でしたが、海外ATM向け製品は順調に推移しました。また、ドローン向けカメラの出荷も好調でした。新製品となる200万画素LANカメラの開発が完了し、この製品をベースにした500万画素LANカスタムカメラを受注、2025年度中の量産開始を計画しています。このほか、医療用途の検査機向けカスタムカメラの開発も受注し、2026年度以降の本格量産を計画しています。

これらの結果、製品開発事業は、売上高は567,822千円（前年同中間期比18.3%減）、セグメント営業損失は82,410千円（前年同中間期はセグメント営業損失58,464千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、405,634千円となり、前事業年度末に比べて151,507千円減少いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は442,497千円（前年同中間期に使用した資金は318,092千円）となりました。これは主に、売上債権の増加額273,428千円、税引前中間純損失76,388千円、減価償却費67,389千円、その他負債の減少額66,853千円、その他資産の増加額40,416千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は27,151千円（前年同中間期に使用した資金は133,275千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入65,254千円、有形固定資産の取得による支出26,331千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は263,838千円（前年同中間期に獲得した資金は359,442千円）となりました。これは主に、短期借入金による純増加額350,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出82,482千円、配当金の支払額66,106千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間における、当社の研究開発活動の金額は93,779千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,426,000	4,426,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,426,000	4,426,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,426,000	－	421,739	－	352,667

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
塚田　隆	富山県富山市	398,000	9.06
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号	205,000	4.67
シキノハイテック従業員持株会	富山県魚津市吉島829番地	192,900	4.39
岸　和彦	富山県滑川市	144,720	3.30
宮本　和子	富山県高岡市	140,000	3.19
ほくほくキャピタル株式会社	富山県富山市中央通り１丁目６番８号	126,200	2.87
広田　文男	富山県魚津市	111,000	2.53
宮本　幸男	富山県高岡市	110,000	2.51
宮本　貴子	富山県高岡市	110,000	2.51
株式会社富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	100,000	2.28
塚田　修司	富山県富山市	100,000	2.28
千名　泰子	富山県富山市	100,000	2.28
計	－	1,837,820	41.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,384,500	43,845	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		4,426,000	－	－
総株主の議決権		－	43,845	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シキノハイテック	富山県魚津市吉島829番地	34,800	－	34,800	0.79
計	－	34,800	－	34,800	0.79

（注）上記のほか、単元未満株式が77株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,141	405,634
受取手形、売掛金及び契約資産	1,770,218	1,868,617
電子記録債権	64,406	239,435
製品	158,083	195,569
仕掛品	215,554	269,682
原材料及び貯蔵品	679,859	569,884
その他	101,585	151,594
流動資産合計	3,546,848	3,700,418
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	471,494	466,643
土地	457,539	457,539
その他（純額）	106,102	101,282
有形固定資産合計	1,035,136	1,025,464
無形固定資産	263,752	242,519
投資その他の資産
繰延税金資産	438,546	461,372
その他	128,251	98,933
投資その他の資産合計	566,797	560,306
固定資産合計	1,865,686	1,828,290
資産合計	5,412,535	5,528,709
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	463,806	429,276
短期借入金	※ 200,000	※ 550,000
１年内返済予定の長期借入金	139,968	189,960
未払法人税等	45,298	16,076
賞与引当金	193,057	231,798
受注損失引当金	35,474	31,696
その他	490,915	427,589
流動負債合計	1,568,518	1,876,397
固定負債
長期借入金	315,095	282,621
退職給付引当金	923,184	908,544
資産除去債務	110,000	110,000
その他	24,711	21,556
固定負債合計	1,372,990	1,322,721
負債合計	2,941,509	3,199,119
純資産の部
株主資本
資本金	421,739	421,739
資本剰余金	352,667	354,277
利益剰余金	1,659,911	1,543,133
自己株式	△582	△27,225
株主資本合計	2,433,735	2,291,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,290	37,664
評価・換算差額等合計	37,290	37,664
純資産合計	2,471,025	2,329,589
負債純資産合計	5,412,535	5,528,709

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,156,107	3,199,465
売上原価	2,509,242	2,728,162
売上総利益	646,865	471,302
販売費及び一般管理費	※ 622,848	※ 574,164
営業利益又は営業損失（△）	24,017	△102,861
営業外収益
受取利息	4	65
受取配当金	1,412	1,439
仕入割引	27	64
受取補償金	－	1,880
補助金収入	1,714	－
資材売却益	3,598	1,727
その他	1,494	1,134
営業外収益合計	8,252	6,313
営業外費用
支払利息	2,591	4,131
譲渡制限付株式関連費用	5,351	1,928
為替差損	1,644	917
その他	843	1,322
営業外費用合計	10,430	8,299
経常利益又は経常損失（△）	21,839	△104,847
特別利益
固定資産売却益	528	－
投資有価証券売却益	8,585	32,094
特別利益合計	9,113	32,094
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	3,635
特別損失合計	0	3,635
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	30,952	△76,388
法人税、住民税及び事業税	1,802	1,724
法人税等調整額	11,207	△27,681
法人税等合計	13,010	△25,956
中間純利益又は中間純損失（△）	17,942	△50,432

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	30,952	△76,388
減価償却費	64,695	67,389
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,751	38,741
受注損失引当金の増減額（△は減少）	618	△3,777
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,690	△14,639
受取利息及び受取配当金	△1,417	△1,505
支払利息	2,591	4,131
為替差損益（△は益）	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△528	－
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,585	△28,459
売上債権の増減額（△は増加）	257,179	△273,428
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73,737	18,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△146,112	△34,529
その他	△315,316	△107,269
小計	△208,720	△411,375
利息及び配当金の受取額	1,417	1,505
利息の支払額	△3,346	△4,076
法人税等の支払額	△107,442	△28,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	△318,092	△442,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,799	△26,331
有形固定資産の売却による収入	610	－
無形固定資産の取得による支出	△95,811	△9,535
投資有価証券の取得による支出	－	△300
投資有価証券の売却による収入	13,725	65,254
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,275	27,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	350,000
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△73,375	△82,482
リース債務の返済による支出	△905	△3,120
自己株式の取得による支出	－	△34,452
配当金の支払額	△66,277	△66,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	359,442	263,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,925	△151,507
現金及び現金同等物の期首残高	508,549	557,141
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 416,623	※ 405,634

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	200,000千円	550,000千円
差引未実行残高	900,000千円	550,000千円

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	57,466千円	57,187千円
給料及び手当	176,993千円	176,524千円
賞与引当金繰入額	39,280千円	42,894千円
退職給付費用	10,450千円	10,522千円
減価償却費	3,051千円	3,134千円
研究開発費	150,156千円	93,779千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	416,623千円	405,634千円
現金及び現金同等物	416,623千円	405,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取 締 役 会	普通株式	66,387	15	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取 締 役 会	普通株式	66,345	15	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,434,025	1,026,991	695,091	3,156,107	－	3,156,107
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,434,025	1,026,991	695,091	3,156,107	－	3,156,107
セグメント利益又は損失(△) （注）	△8,020	90,503	△58,464	24,017	－	24,017

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,564,620	1,067,022	567,822	3,199,465	－	3,199,465
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,564,620	1,067,022	567,822	3,199,465	－	3,199,465
セグメント利益又は損失(△) （注）	△86,670	66,219	△82,410	△102,861	－	△102,861

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業損失と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	109,933	108,339	674,112	892,384	－	892,384
受託開発	1,282,572	918,651	20,915	2,222,138	－	2,222,138
その他	2,880	－	64	2,944	－	2,944
顧客との契約から生じる収益	1,395,385	1,026,991	695,091	3,117,467	－	3,117,467
収益認識の時期
一時点で移転される財（注）１	1,152,634	1,000,876	683,921	2,837,431	－	2,837,431
一定の期間にわたり移転されるサービス	242,751	26,115	11,170	280,036	－	280,036
顧客との契約から生じる収益	1,395,385	1,026,991	695,091	3,117,467	－	3,117,467
その他の収益（注）２	38,640	－	－	38,640	－	38,640
売上高
外部顧客への売上高	1,434,025	1,026,991	695,091	3,156,107	－	3,156,107

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	234,812	100,255	523,350	858,418	－	858,418
受託開発	1,320,591	966,766	44,471	2,331,829	－	2,331,829
その他	1,776	－	－	1,776	－	1,776
顧客との契約から生じる収益	1,557,180	1,067,022	567,822	3,192,025	－	3,192,025
収益認識の時期
一時点で移転される財（注）１	644,486	994,707	548,583	2,187,777	－	2,187,777
一定の期間にわたり移転されるサービス	912,694	72,315	19,238	1,004,248	－	1,004,248
顧客との契約から生じる収益	1,557,180	1,067,022	567,822	3,192,025	－	3,192,025
その他の収益（注）２	7,440	－	－	7,440	－	7,440
売上高
外部顧客への売上高	1,564,620	1,067,022	567,822	3,199,465	－	3,199,465

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	4.05円	△11.44円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	17,942	△50,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	17,942	△50,432
普通株式の期中平均株式数（株）	4,425,015	4,407,686

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末

配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              66,345千円

②　１株当たりの金額                                15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年６月11日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114152956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。