SUNWELS Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134528

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第21期中（自2025年４月１日　至2025年９月30日）
【会社名】	株式会社サンウェルズ
【英訳名】	ＳＵＮＷＥＬＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苗代　亮達
【本店の所在の場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　上野　英一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　上野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37719 92290 株式会社サンウェルズ SUNWELS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37719-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2025-04-01 2025-09-30 E37719-000 2025-09-30 E37719-000 2025-11-14 E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37719-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37719-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,087 | 13,407 | 26,496 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 867 | △1,441 | 388 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （百万円） | 242 | △1,517 | △925 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 35 | 35 | 35 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,220,000 | 35,220,000 | 35,220,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,779 | 7,105 | 8,616 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,778 | 45,567 | 38,994 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 7.77 | △46.77 | △29.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 7.76 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.5 | 15.5 | 22.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,066 | △818 | 1,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,256 | △1,182 | △4,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,638 | 628 | 4,842 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,755 | 4,265 | 5,637 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．第20期及び第21期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果、短時間訪問事案及び同行者不在訪問事案が存在していたことが判明しました。本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下したことから、前事業年度において当期純損失925百万円を計上し、当中間会計期間においても中間純損失1,517百万円を計上いたしました。加えて、当社は、2025年11月14日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当中間会計期間において、ＰＤハウスの一部施設で離職が増加したことにより、期初に想定していた入居者の受け入れを制限せざるを得ない事象が発生いたしました。このため、通期の業績見通しを下方修正しており、これらの状況からも当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。

また、当中間会計期間末の借入金のうち、2023年３月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当中間会計期間末における借入金残高357百万円）及び2023年９月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当中間会計期間末における借入金残高599百万円）に付されている財務制限条項に抵触しております。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

しかしながら、当社は事業モデルを根底から見直し、安定した利益構造を確立するため、以下の具体的な対応策を実施しております。

①人員配置の適正化に伴うコスト削減

再発防止策の重点施策として、全施設で訪問看護計画の見直しを実施しております。特に、夜間帯に入眠が常態化しているケースについては計画を変更し、各入居者に対して必要なサービスが適切に提供できるよう再策定いたしました。全施設で一斉に訪問看護計画の見直しを実施した結果、各施設において余剰人員が発生し、一時的に売上原価（労務費率）が上昇いたしました。そのため、ドミナント施設への異動や人員調整を行い、各施設の適正な人員配置を図ることで収益面の改善を目指します。

②新規施設の開設による収益への貢献

2026年３月期においては、未開設エリア（滋賀県、岡山県、静岡県、栃木県、岐阜県）を含む全国13か所に新たな「ＰＤハウス」を開設いたします。新規開設時にかかる初期費用の負担が増加するため、開設初年度における収益性は一時的に悪化することとなりますが、早期に投資を回収し、利益を生み出す基盤を築くことで、翌期以降の収益性に大きく貢献します。

また、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて書面による承諾を得ております。取引先金融機関とは緊密に情報を共有し、協議可能な関係の維持に努めており、継続的な支援についても表明いただいております。

なお、資金面につきましては、2025年３月21日付「債権の流動化に関するお知らせ」のとおり、キャッシュ・フローの改善及び財務安全性の向上を目的として債権流動化の契約を締結し、当面の事業資金を確保しております。今後も、早期の資金調達による速やかな財務基盤の強化を適宜検討してまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みや米国の関税政策の影響による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が75歳以上の高齢者となることを見据え、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）に向けた取り組みが進められております。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに、指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者のニーズに応えるべく、2025年５月にＰＤハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）、2025年６月にＰＤハウス大津（滋賀県大津市）及びＰＤハウス岡山辰巳（岡山県岡山市北区）、2025年７月にＰＤハウス浜松和合（静岡県浜松市中央区）、2025年８月にＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）、ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）及びＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）、2025年９月にＰＤハウス清田（北海道札幌市清田区）及びＰＤハウス中央林間（神奈川県大和市）を新規開設いたしました。これらの新規開設に伴い発生した初期費用の計上により、収益性は一時的に低下しております。

また、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下いたしました。

以上により、当中間会計期間における売上高は13,407百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は993百万円

（前年同期は1,237百万円の営業利益）、経常損失は1,441百万円（前年同期は867百万円の経常利益）、中間純損失については1,517百万円（前年同期は242百万円の中間純利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は45,567百万円となり、前事業年度末から6,573百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が6,921百万円、建物が1,214百万円増加した一方で、現金及び預金が1,372百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は38,461百万円となり、前事業年度末から8,084百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が7,134百万円、債権流動化に伴う支払債務が1,337百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産合計は7,105百万円となり、前事業年度末から1,511百万円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が1,517百万円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,372百万円減少し、4,265百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は818百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失1,445百万円が生じた一方で、減価償却費875百万円が生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,182百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出1,091百万円が生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は628百万円となりました。これは主に、債権流動化に伴う債務純増減額1,337百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出519百万円が生じたこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、前事業年度に掲げた課題のうち「再発防止策の策定と内部統制強化」に関する課題については、当中間会計期間において、次のように対処しております。

①再発防止策の策定と内部統制強化

当社は、2024年９月20日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が不正な診療報酬の請求を行ったとする報道において指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、客観性のある業務実態の調査を行ってまいりましたところ、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。

本調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明したため、本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、2022年３月期から2024年３月期の有価証券報告書及び2023年３月期の第１四半期から2024年３月期の第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を2025年２月12日付で提出いたしました。さらに、第18期及び第19期の内部統制報告書について、各期末時点において内部統制に開示すべき重要な不備が存在していたことを理由として、訂正報告書を同日付で提出いたしました。

当社は、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び同年11月14日付「（開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ」のとおり、本調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言と真摯に向き合い、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けて、以下の項目に係る取組みを実施しております。

特別調査委員会の提言内容を踏まえた再発防止策の項目	具体的な再発防止策
ａ．訪問看護事業を推進するための基盤となるリスク分析・評価等を行う体制の導入・実施
ア．「訪問看護・介護事業リスク検討委員会」の設置	・2025年３月に「訪問看護・介護事業リスク検討委員会」を設置し、月に１回の頻度で当半期報告書提出日までに同委員会を計９回開催しております。同委員会は当社取締役をはじめ経営推進を担う各部の役職者の参加に加えて、社外から有識者３名（日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会理事、全国介護事業者政治連盟理事、顧問弁護士）を招へいし、開示した再発防止策の進捗状況を報告するとともに訪問看護・介護事業及び同事業に対する内部統制体制の現状と課題等についても報告・協議を行い、社内で不適切な事象が生じていないか、また、不適切な事象が生じるリスクがないか等について、リスク分析・評価を行っております。同委員会では、これらの議論を通じて、再発防止策が現場で適切に運用されているか、また制度的に定着しているかを確認し、各再発防止策の実効性と継続的な改善を検証しております。なお、第９回委員会（2025年11月11日開催）から、新たに就任した社外取締役の新俊彦氏にも参加いただいております。
イ．経営陣による施設ラウンドの定期実施	・正確な現場状況の把握及び問題解決のために2025年２月より代表取締役を中心とした経営陣による施設ラウンドを実施しており、当半期報告書提出日までに計58施設、180回の訪問を実施し当初策定した計画通りに全施設へのラウンドが完了しております。今後は、代表取締役が半期に１回、他メンバーが四半期に１回の頻度での各施設への訪問を予定しております。 経営陣が直接現場の意見をヒアリングすることで、一連の再発防止策、教育内容の強化により、「法令順守の意識、理解がさらに深まった」、「短時間訪問が大幅に減少した」といった再発防止の取組みについて職員の理解が深まったことが確認された一方、再発防止策の実施により、現場への業務負担が増加しているといった意見が確認されており、今後は再発防止策の継続的な遂行に併せて現場負担軽減のための業務効率化を課題として認識しております。
ウ．医療・介護業界のコンプライアンスに精通する外部有識者招へいの検討	・2025年11月11日開催の臨時株主総会にて新たに社外取締役１名を選任しました。今回選任した新俊彦氏は厚生労働省を中心に、地方自治体、内閣府などの多岐に渡る延べ30年の行政経験を通じて、介護・医療分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして客観的かつ独立的な立場から職務の遂行が可能であると判断し、社外取締役として招へいしました。
ｂ．内部統制の強化・再構築
ア．ＰＤハウス等の現場における内部統制の強化・再構築
(ア)訪問看護時間を正確に把握・記録する為の電子記録制度の導入	・訪問看護事業において正確な訪問時間の記録と不正防止を目的として、2025年１月より全施設の各居室にQRコードを設置し、入退室時の記録をルール化し運用を継続しております。また、訪問看護提供時間の記録においては、電子カルテシステム内のタイマー機能（開始・終了）を利用し正確な記録、管理を併せて実行しております。
(イ)複数の看護師の連携による訪問看護計画の作成・見直し	・訪問看護計画の作成フローを見直し、2025年１月より、訪問看護対象者１名に対し原則３名以上の看護師で協議して訪問看護計画の作成・見直しを実施し、現場の看護師間のチェック機能が働くようにすると共に、訪問看護計画の内容の妥当性、透明性を担保しております。また、立案した看護計画内容が適正か、短時間訪問が常態化していないか等を確認するため、複数の看護師によるカンファレンスを３か月ごとに開催し、運用状況の確認及び必要に応じて計画の変更を行っております。
(ウ)現場管理職による訪問看護記録のチェック体制の強化	・2025年１月より、訪問看護に係る全施設において、現場の管理職（看護主任・副主任）は、全ての訪問看護記録が適正に作成されているか、特別管理加算のために必要な看護内容の記載に漏れがないか等を確認しております。訪問看護記録に記載の内容に問題があれば、主に電子カルテシステムで作成者に差し戻しを行います。また、看護主任及び副主任は記録内容と訪問時間（QRコード、電子カルテシステムのタイマーデータ）に基づき、算定の可否を判断します。
(エ)管理職（看護部看護課長）による訪問看護記録のサンプルチェックの実施	・2025年１月から看護部の看護課長が、それぞれ統括する全施設へ毎月訪問し、各施設の入居者５名分の訪問看護記録（直近１ヶ月分）をランダムに抽出し現場の管理職（看護主任・看護副主任）によるチェックが正しく行われているかを改めて確認しております。
(オ)運営部長による定期的なヒアリング調査の実施	・2025年１月より、各エリアのＰＤハウスを統括するサービス運営部長が主体となり、現場の実態把握と早期課題抽出を目的として、毎月、各施設において５名程度の職員（看護職・介護職・事務職など）及び入居者を対象とした個別ヒアリング調査を実施しております。ヒアリングでは、業務上の不安や制度運用上の懸念、サービス提供上の課題などについて匿名性を確保した上で丁寧に聞き取り、現場の声を経営に反映する体制構築に努めております。 当半期報告書提出日までに計58施設（全施設）において調査を実施しており、ヒアリングで得られた情報は毎月開催の訪問看護・介護事業リスク検討委員会で「ヒアリング結果と課題」として報告のうえ、個別の業務改善指導や横断的な制度見直しにも活用されております。今後も、こうした対話型アプローチを通じて、現場との信頼関係を築きながらリスクの早期発見と予防的マネジメントに取り組んでまいります。
イ．管理部門における内部統制の強化・再構築
(ア)ＰＤハウス等の現場の共用部カメラによる監視体制の導入	・2025年５月に、訪問看護に係る全施設の廊下、フロアなどに記録用のカメラの設置を完了しました。また、管理部門において毎月10施設程度を抽出してこれらの施設における同カメラの録画データから日中（9：00～18：00）５件、夜間（18：00～9：00）10件程度の映像をサンプルチェックする監視体制を構築いたしました。2025年10月までに計７回の調査を行い、訪問看護記録とカメラ映像を突合し、訪問看護記録に記載の通り訪問が実施されているかを確認しております。毎月150件程度の調査を実施し訪問看護記録の内容と相違の見られる案件に関しては、看護教育部にて内容の確認を行い保険請求の可否を判断しております。当半期報告書提出日までに計1,089件の調査を行い、49件の保険請求ができない事案を確認しております。保険請求ができない訪問事案が発生した施設については再調査と再発防止報告書の提出を行い、再発防止の取り組みを強化しております。
(イ)管理部門に新たに看護部を設置	・2025年４月に管理部門内に看護部を新設いたしました。同部は全施設からの問い合わせ窓口となり、現場からの疑問や課題に対して回答・対応を行っております。特に開設から間もない施設については適切なオペレーションの定着とコンプライアンス浸透に向けて重点的に支援を行っております。看護部において問題に発展し得る事象を発見した場合は、訪問看護・介護事業リスク検討委員会に報告をしております。なお、各職種（介護、看護、リハビリ）向けにも同様の問い合わせ窓口を新設したため、看護部は、同年10月より看護教育部（旧看護部）に名称変更をしております。看護教育部は2025年10月時点で部長含め10名の看護師で組織しております。

ウ．内部監査室による監査機能の強化
(ア)内部監査における調査内容の拡充	・2026年３月期の内部監査基本計画では、従来の監査項目に加え、再発防止策の運用状況を評価すべく、訪問看護計画及び訪問看護記録の作成プロセスを中心に調査内容を拡充しております。また、これまでの書面による調査に加えて、看護職員へのヒアリングや共用部カメラを活用した看護記録の適正性に対する調査を実施するなど、内部監査手法の面でも改善を図っております。
(イ)内部監査の対象及び監査内容の拡充	・訪問看護事業全体の実態をより的確に把握するため、これまでの事業所単位での監査に加え、本社各部門におけるルールの制定状況や、事業所への業務サポート状況についても監査を行う必要があると判断し、新たに、サービス運営本部（旧西日本運営部・東日本運営部）、看護教育部（旧看護部・教育部）等を監査対象に加え、本社各部門の改善活動が再発防止策の趣旨に沿っているか、本社からの指導内容と事業所の理解に齟齬がないか等も監査項目に取り入れております。
(ウ)内部監査室長への適切な役職者の配置及び権限の強化	・2025年３月から内部監査室を内部監査部に格上げして権限を強化すると共に、新部長には他の上場企業で内部監査業務（３年）及び取締役会事務局（８年）に従事し、コーポレート・ガバナンス分野で豊富な経験を有する人材を登用いたしました。2025年３月から内部監査部長を経営会議及び訪問看護・介護事業リスク検討委員会の参加者に選任し、経営層と直接の意見交換や報告を通じて、経営課題をタイムリーに把握できる体制、再発防止策の進捗状況を継続的に把握できる環境を整備いたしました。 また、内部監査部の人員を従来の３名から５名へ増員し、新たに看護業務経験者を配置することで、看護現場に対する監査能力の強化を図りました。 これらの施策により、運営指導に関する既存の監査ノウハウは維持したうえで、不適切事象の早期検知・調査・提言いずれの局面でも、これまで以上に実効性の高い監査体制を構築しております。
ｃ．研修・教育の充実とコンプライアンス意識の醸成
ア．オペレーションに関する継続的な教育体制の構築	・2025年６月に経営層を含む全社員向けにコンプライアンス研修として、訪問看護・訪問介護法令研修、倫理観研修を実施しました。2025年11月７日時点で対象者の100％の受講が完了しております。研修の受講回数についても、従前は入社時にのみ受講する運用を実施しておりましたが、今後は全社員を対象に毎年、年２回の受講を予定しております。
イ．訪問看護に関するマニュアルの整備・改訂及び管理体制の強化	・2025年１月に、訪問看護に関する全マニュアルの内容について誤解を生む疑いのある表現の排除を始め、内容についても精査・見直しを実施しました。また、2025年４月に全施設におけるマニュアルの閲覧体制を強化し、常に最新版のマニュアルのみを閲覧可能にする目的で全施設に従業員が使用可能な研修用PCまたはタブレットの配備を完了しております。 また、施設に配備するマニュアルにシリアルナンバーを付与することで情報管理体制の強化を図っております。
ウ．不正行為等に対する懲戒処分の厳格化及びその周知	・2025年４月１日付で就業規則を改訂し、懲戒該当事由に「保険請求の不正につながる行為」を追加いたしました。懲戒該当事由が生じた場合は、厳正な対応を実施してまいります。なお、当半期報告書提出日までに「保険請求の不正に繋がる行為」を理由とした懲戒処分は発生しておりません。
当社は再発防止策の一環として、本年５月23日に役員含む部長職を対象として「コンプライアンス研修」を実施いたしました。 　本研修は、役員含む部長職が率先して法令遵守の意識を徹底し、組織全体におけるコンプライアンス意識の更なる向上を図ることを目的としており、特に医療・介護報酬請求に関する法的枠組みおよび倫理的判断に対する理解の深化を主眼に置いております。 　当社は、今後も役員含む部長職のみならず、全役職員に対する教育を継続して実施し、一人ひとりの「コンプライアンス意識」を維持・醸成することで、全社的な再発防止に取り組んでまいります。
ｄ．人事評価の指標としての施設単価目標の廃止を含む人事評価制度の変更	・2025年３月期以降の人事評価において、訪問数等を既定しているとして指摘のあった、施設単価指標は即時廃止し、再発防止策で言及した指標「施設の課長職以上の評価項目になっていた顧客満足度、従業員満足度を主任、副主任の評価項目に追加する」、「コンプライアンス遵守を全従業員の評価項目に追加する」といった内容を反映した人事評価に改訂しております。そして、2026年３月期上期は改訂の準備及び社内周知の期間とし、下期から運用を開始しております。
ｅ．就寝時間帯における訪問看護の内容の再検討	・就寝時間帯における訪問看護計画については画一的な基準とならぬよう個々の入居者及びご家族の希望、医師の見解、現場の看護師の声等も踏まえたうえで策定を実施しております。また、立案した看護計画内容が適正か、短時間訪問が常態化していないか等を確認するため、複数の看護師によるカンファレンスの定期開催をルール化し、運用状況の確認及び必要に応じて計画の変更を行っております。
ｆ．ナースコール対応人員体制の確保	・2025年４月から全施設でナースコールの対応を目的とした人員を増員し、ナースコール対応等の施設サービスとしての介護業務を24時間体制で実施できる人員体制を確保しております。また今後は、入居者の状況を踏まえ、必要に応じて人員拡充を行う予定です。

(6）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は23百万円であります。

(7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	取得価額 （百万円）	資金調達方法	引渡日
ＰＤハウス大津 （滋賀県大津市）	ＰＤハウスの建物 （注）２	645	自己資金	2025年４月
ＰＤハウス岡山辰巳 （岡山県岡山市北区）	ＰＤハウスの建物 （注）２	772	自己資金	2025年４月
ＰＤハウス浜松和合 （静岡県浜松市中央区）	ＰＤハウスの建物 （注）２	645	自己資金	2025年５月
ＰＤハウス稲毛 （千葉県千葉市稲毛区）	ＰＤハウスの建物	838	自己資金及び自己株式処分資金	2025年５月
ＰＤハウス東浦和 （埼玉県さいたま市緑区）	ＰＤハウスの建物 （注）２	897	自己資金	2025年５月
ＰＤハウス石神井公園 （東京都練馬区）	ＰＤハウスの建物 （注）２	1,240	自己資金	2025年５月
ＰＤハウス清田 （北海道札幌市清田区）	ＰＤハウスの建物	606	自己資金及び借入金	2025年６月
ＰＤハウス中央林間 （神奈川県大和市）	ＰＤハウスの建物 （注）２	818	自己資金	2025年７月
ＰＤハウス宇都宮細谷町 （栃木県宇都宮市）	ＰＤハウスの建物 （注）２	700	自己資金	2025年８月
ＰＤハウス岐阜 （岐阜県岐阜市）	ＰＤハウスの建物 （注）２	730	自己資金	2025年８月
ＰＤハウス鳳 （大阪府堺市西区）	ＰＤハウスの建物 （注）２	820	自己資金	2025年９月

（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。 

３【重要な契約等】

（１）財務制限条項が付された借入金契約

主な借入先	株式会社横浜銀行（アレンジャー兼エージェント） 株式会社北陸銀行	株式会社北陸銀行	株式会社みずほ銀行
契約形態	シンジケートローン方式タームローン	バイラテラル方式タームローン	コミットメント期限付タームローン
当初借入金額	800百万円	530百万円	500百万円
資金使途	設備資金	設備資金	設備資金
契約期間	自　2020年３月31日 至　2045年３月31日	自　2022年10月３日 至　2029年９月30日	自　2023年３月31日 至　2030年９月30日
担保の有無	あり	なし	あり
保証の有無	なし	なし	なし
2025年９月末日の長期借入金残高	615百万円	227百万円	285百万円
2025年９月末日の１年以内返済 長期借入金残高	33百万円	75百万円	71百万円
財務制限条項	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2019年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書におけるネットレバレシオ※１を、20以下とすること。

主な借入先	株式会社三菱UFJ銀行	株式会社みずほ銀行	株式会社北陸銀行（エージェント） 株式会社富山銀行
契約形態	実行可能期間付タームローン	コミットメント期限付タームローン	シンジケートローン方式コミットメントライン契約
当初借入金額	750百万円	700百万円	2,000百万円
資金使途	設備資金	設備資金	設備資金
契約期間	2023年６月30日 2031年６月30日	2023年９月29日 2031年９月30日	2023年２月８日 2026年２月６日
担保の有無	あり	あり	あり
保証の有無	なし	なし	なし
2025年９月末日の長期借入金残高	508百万円	499百万円	－
2025年９月末日の１年以内返済長期借入金残高	107百万円	100百万円	－
財務制限条項	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2023年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各決算期末日において、単体の損益計算書における経常損益の金額を２期連続して０円以上に維持すること。 ③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書における基準値※２を、２期連続して20以下とすること。	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書におけるネットレバレシオ※１を、20以下とすること。	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。

（注）※１　ネットレバレシオ＝（有利子負債－現預金）／（税引後当期損益＋減価償却費）

※２　基準値＝有利子負債－（売掛金＋棚卸資産－買掛金＋現預金）／（営業利益＋減価償却費）

（２）債権流動化に関する基本契約

当社は、2025年３月21日付の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で債権流動化に関する基本契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

①債務者　　　　　　　各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金

②対象債権　　　　　　診療報酬債権、介護報酬債権、障害福祉サービス等報酬債権

③譲受人　　　　　　　ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション東京支店

④極度額　　　　　　　35億円

⑤初回実行日　　　　　2025年４月18日

⑥契約期間　　　　　　１年間（自動更新）

⑥その他重要特約等　　なし    

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,220,000	35,220,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	35,220,000	35,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	35,220,000	－	35	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社杏	東京都千代田区永田町２丁目１１番１号山王パークタワー５階トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰ内	13,500,000	41.62
苗代　亮達	石川県金沢市	3,904,700	12.04
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	1,699,097	5.24
DBS BANK LTD. 700104 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティA棟)	1,616,000	4.98
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,350,536	4.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	766,100	2.36
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	751,400	2.32
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	614,735	1.90
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/ MAYBANK CLT ASET 30E-0B （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	555,300	1.71
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	491,465	1.52
計	－	25,249,333	77.85

（注）１．株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が2,787,492株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,787,400	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,412,000	324,120	同上
単元未満株式	普通株式	20,600	－	－
発行済株式総数		35,220,000	－	－
総株主の議決権		－	324,120	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンウェルズ	石川県金沢市二宮町15番13号	2,787,400	－	2,787,400	7.91
計	－	2,787,400	－	2,787,400	7.91

（注）上記の他、単元未満株式が92株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
取締役	新　俊彦	1968年 11月２日生	1992年４月 2001年７月 2011年２月 2011年10月 2013年７月 2016年４月 2020年８月 2022年３月 2022年４月 2022年９月 2025年11月	厚生省（現厚生労働省）入省 京都府保健福祉部高齢化対策課長 厚生労働省年金局事業管理課システム室長 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室長 内閣法制局参事官（第一部） 国立社会保障・人口問題研究所企画部長 内閣府食品安全委員会事務局総務課長 退官 クラノス株式会社　代表取締役（現任） オージーウエルネスホールディングス株式会社　社外取締役（現任） 株式会社サンウェルズ　社外取締役（現任）	（注）	－	2025年 11月11日

(注）１．取締役新俊彦は、社外取締役であります。

２．2025年11月11日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

該当ありません。

（3）役職の異動

該当ありません。

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134528

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,637	4,265
売掛金	4,068	4,391
棚卸資産	※１ 16	※１ 18
その他	245	268
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,967	8,942
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,044	11,258
リース資産（純額）	14,358	21,279
その他（純額）	3,303	2,678
有形固定資産合計	27,706	35,216
無形固定資産	13	13
投資その他の資産
その他	1,308	1,396
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,306	1,395
固定資産合計	29,026	36,624
資産合計	38,994	45,567
負債の部
流動負債
買掛金	169	192
１年内償還予定の社債	15	15
短期借入金	※２ 660	※２ 619
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,039	※３ 1,039
債権流動化に伴う支払債務	－	※４ 1,337
リース債務	273	335
未払法人税等	－	70
賞与引当金	1,091	1,138
その他	2,353	2,265
流動負債合計	5,602	7,012
固定負債
社債	45	37
長期借入金	※３ 5,580	※３ 5,060
リース債務	14,877	21,949
退職給付引当金	241	277
診療報酬返還に伴う負債	3,207	3,207
資産除去債務	547	604
その他	275	310
固定負債合計	24,774	31,448
負債合計	30,377	38,461
純資産の部
株主資本
資本金	35	35
資本剰余金	8,633	8,633
利益剰余金	△74	△1,591
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,589	7,072
新株予約権	27	33
純資産合計	8,616	7,105
負債純資産合計	38,994	45,567

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上高	13,087	13,407
売上原価	10,061	12,294
売上総利益	3,025	1,113
販売費及び一般管理費	※１ 1,788	※１ 2,106
営業利益又は営業損失（△）	1,237	△993
営業外収益
受取利息	0	4
補助金収入	33	86
その他	17	22
営業外収益合計	52	113
営業外費用
支払利息	383	555
その他	38	6
営業外費用合計	421	561
経常利益又は経常損失（△）	867	△1,441
特別損失
固定資産除却損	2	4
特別調査費用等	12	－
特別損失合計	14	4
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	853	△1,445
法人税等	611	71
中間純利益又は中間純損失（△）	242	△1,517

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	853	△1,445
減価償却費	607	875
賞与引当金の増減額（△は減少）	187	46
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32	35
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少）	831	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△0	△4
支払利息	383	555
補助金収入	△33	△86
特別調査費用等	12	－
売上債権の増減額（△は増加）	△781	△323
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	32	22
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	250	△114
預り金の増減額（△は減少）	△64	9
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	21	20
その他	△117	△11
小計	2,214	△423
利息及び配当金の受取額	0	3
利息の支払額	△391	△511
補助金の受取額	33	83
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△790	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,066	△818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,152	△1,091
敷金の差入による支出	△127	△97
その他	22	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,256	△1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,640	△40
債権流動化に伴う債務純増減額	－	1,337
長期借入れによる収入	4,500	－
長期借入金の返済による支出	△398	△519
社債の償還による支出	△7	△7
配当金の支払額	△241	△0
リース債務の返済による支出	△117	△137
自己株式の処分による収入	4,574	－
その他	△31	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,638	628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,447	△1,372
現金及び現金同等物の期首残高	3,307	5,637
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,755	※１ 4,265

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
商品	2百万円	2百万円
仕掛品	1	1
貯蔵品	12	13

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	4,360百万円	3,619百万円
借入実行残高	660	619
差引額	3,700	3,000

※３　財務制限条項

当社の借入契約の一部には、財務制限条項が付されています。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３重要な契約等」をご参照ください。

※４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	－百万円	1,337百万円

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
給料及び手当	535百万円	643百万円
賞与引当金繰入額	43	51
退職給付費用	3	4

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,755百万円	4,265百万円
現金及び現金同等物	6,755	4,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	241	８	2024年３月31日	2024年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更にあたり、2024年７月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分2,000,000株を行い、資本剰余金が4,556百万円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本剰余金が8,633百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	サービス区分						合計
ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	1,177	－	－	－	－	－	1,177
関東	4,786	－	－	－	－	－	4,786
中部・北陸	2,008	1,038	84	238	45	16	3,430
関西	2,137	－	－	－	－	－	2,137
九州	1,350	－	－	－	－	－	1,350
顧客との契約 から生じる収益	11,460	1,038	84	238	45	16	12,882
その他の収益	－	－	－	－	205	－	205
外部顧客への 売上高	11,460	1,038	84	238	250	16	13,087

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	サービス区分						合計
ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	1,096	－	－	－	－	－	1,096
関東	4,939	－	－	－	－	－	4,939
中部・北陸	2,126	910	85	236	48	15	3,422
関西	2,370	－	－	－	－	－	2,370
中国・四国	42	－	－	－	－	－	42
九州	1,329	－	－	－	－	－	1,329
顧客との契約 から生じる収益	11,905	910	85	236	48	15	13,200
その他の収益	－	－	－	－	206	－	206
外部顧客への 売上高	11,905	910	85	236	255	15	13,407

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
(１)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	７円77銭	△46円77銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	242	△1,517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	242	△1,517
普通株式の期中平均株式数（株）	31,155,719	32,432,508
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	７円76銭	－
(算定上の基礎)
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,878	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2022年11月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　130個 (普通株式　39,000株)	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。