Howa Machinery, Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105648

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第188期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　北村　誠
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　伊藤　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01515-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2024-09-30 E01515-000 2024-04-01 2024-09-30 E01515-000 2025-03-31 E01515-000 2024-04-01 2025-03-31 E01515-000 2024-03-31 E01515-000 2025-11-14 E01515-000 2025-09-30 E01515-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第187期

中間連結会計期間 | 第188期

中間連結会計期間 | 第187期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,713 | 11,770 | 24,827 |
| 経常利益 | （百万円） | 750 | 445 | 1,413 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 547 | 106 | 749 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 576 | 865 | 1,632 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,680 | 19,368 | 18,736 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,986 | 33,845 | 34,051 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.43 | 8.82 | 62.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.6 | 57.2 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △57 | 3,217 | 55 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △976 | △273 | △2,554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 704 | △1,526 | 1,493 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,540 | 4,259 | 2,852 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に見受けられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の動向や物価の上昇、地政学リスクの長期化など先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。

この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、33,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。これは、主として現金及び預金の増加1,415百万円、投資有価証券の増加1,222百万円と電子記録債権の減少1,544百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,214百万円によるものであります。

負債合計は、14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債の増加359百万円、買掛金の増加301百万円と短期借入金の減少1,418百万円によるものであります。

純資産合計は、19,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加777百万円と利益剰余金の減少138百万円によるものであります。

・経営成績

当中間連結会計期間は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルの需要低迷などにより出荷数が減少した ことに加え、円安効果が薄れたことにより売上、利益が減少しましたが、防衛省向け装備品の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、火器事業全体では、大幅な増収増益となりました。特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が前年同期より増加したため、増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの採算性の改善により黒字化しました。工作機械関連事業では、電子機械の売上が増加したものの、工作機械、空油圧機器の売上が減少したため、工作機械関連事業全体の売上は減少しました。また、工作機械、空油圧機器の採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として、中国からの撤退を視野に含めた構造改革に着手し、中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため、工作機械関連事業全体では営業損失となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,770百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は383百万円（同40.0％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は445百万円（同40.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は106百万円（同80.6％減）となりました。

①工作機械関連

売上高は、電子機械は増加したものの、工作機械、空油圧機器が減少したため、3,102百万円（前年同期比7.2％減）となりました。営業損益については、工作機械、空油圧機器の採算性悪化に加え、中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため、732百万円の営業損失（前年同期は48百万円の営業利益）となりました。

②火器

売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量が減少したものの、防衛省向け装備品の売上が大幅に増加しました。また、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上しました。これらにより火器全体では、4,151百万円（前年同期比37.2％増）となりました。営業損益については、増収により、736百万円の営業利益（前年同期比116.5％増）となりました。

③特装車両

売上高は、路面清掃車の販売台数が増加し、産業用清掃機の売上が増加したため、1,284百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業損益については、28百万円の営業利益（前年同期比115.4％増）となりました。

④建材

売上高は、防音サッシが増加したものの、一般サッシ等が減少したため、建材全体としては、1,480百万円（前年同期比4.8％減）となりました。営業損益については、防音サッシの採算性改善により、54百万円の営業利益（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、ほぼ横這いの251百万円となりました。営業損益は、205百万円の営業利益（前年同期比6.2％増）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、1,084百万円（前年同期比22.6％増）となりました。営業損益は、50百万円の営業利益（前年同期比38.9％増）となりました。

⑦国内運送子会社

売上高は、343百万円（前年同期比13.4％減）となりました。営業損益は、９百万円の営業利益（前年同期比80.0％増）となりました。

⑧その他

売上高は、70百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業損益は、25百万円の営業利益（前年同期比13.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4,259百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、3,217百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額2,738百万円、仕入債務の増加額463百万円、税金等調整前当期純利益423百万円による資金の増加要因と、法人税等の支払額426百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、273百万円（前年同期は976百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出199百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、1,526百万円（前年同期は704百万円の増加）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出585百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入800百万円による資金の増加要因によるものであります。

によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日(予定)として、当社の連結子会社である株式会社豊苑を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議いたしました。

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　株式会社豊苑

事業の内容　　　　造園業

（２）企業結合日

2026年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社豊苑を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（４）取引の目的を含む取引の概要

株式会社豊苑は1975年に設立され、当初は当社の緑地整備・管理を目的に事業を開始し、その後50年にわたり当社及び周辺地域の緑化環境整備を担ってまいりました。

近年、公共緑地事業分野の縮小や受注環境の変化を背景として事業構造の見直しが求められており、とりわけ専門人材の確保や事業運営コストの効率化が重要な課題となっております。

このため、本合併により株式会社豊苑を当社の一部門として統合し、経営資源を集約することで、効率的な事業運営体制への移行を図ります。今後は、構内緑地の整備・管理を中心に、従来からの民間顧客向けサービスも継続し、安定的な事業遂行体制の構築を進めてまいります。

（５）本合併に係る割当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

（６）引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、株式会社豊苑の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	603	4.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	524	4.29
豊和工業協力グループ持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	477	3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	348	2.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	317	2.59
高橋　慧	東京都渋谷区	273	2.23
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	233	1.90
豊和工業従業員持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	212	1.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	193	1.58
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１の１	150	1.23
計	－	3,334	27.24

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　603千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　348千株

３．当社は自己株式を306千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式の株式数には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	306,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,178,100	121,781	同上
単元未満株式	普通株式	63,634	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	121,781	－

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,500株については、完全議決権株式（その他）に含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式64株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	306,400	－	306,400	2.44
計	－	306,400	－	306,400	2.44

（注）１．上記の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,500株は含まれておりません。

２．自己株式は、2025年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,504株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	4,333
受取手形、売掛金及び契約資産	8,545	7,330
電子記録債権	3,088	1,544
リース投資資産	1,036	1,021
商品及び製品	1,057	1,003
仕掛品	3,416	3,704
原材料及び貯蔵品	1,096	1,088
その他	444	421
貸倒引当金	△0	△89
流動資産合計	21,604	20,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,734	1,680
その他（純額）	3,282	3,220
有形固定資産合計	5,017	4,900
無形固定資産	301	237
投資その他の資産
投資有価証券	6,530	7,753
退職給付に係る資産	207	209
その他	411	408
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,127	8,349
固定資産合計	12,447	13,487
資産合計	34,051	33,845
負債の部
流動負債
買掛金	2,617	2,919
電子記録債務	425	568
短期借入金	※２ 3,472	※２ 2,054
未払金	101	44
未払費用	580	533
未払法人税等	478	362
未払消費税等	96	89
契約負債	107	94
賞与引当金	309	238
工事損失引当金	24	4
受注損失引当金	－	3
製品保証引当金	72	52
資産除去債務	55	55
その他	72	63
流動負債合計	8,416	7,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
固定負債
長期借入金	※２ 4,366	※２ 4,499
繰延税金負債	1,229	1,589
退職給付に係る負債	806	808
資産除去債務	61	61
株式給付引当金	4	11
その他	428	422
固定負債合計	6,898	7,392
負債合計	15,314	14,476
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	－	1
利益剰余金	6,736	6,598
自己株式	△400	△392
株主資本合計	15,355	15,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,231	4,009
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	134	116
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,381	4,140
純資産合計	18,736	19,368
負債純資産合計	34,051	33,845

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	10,713	11,770
売上原価	8,603	9,799
売上総利益	2,110	1,970
販売費及び一般管理費	※ 1,472	※ 1,587
営業利益	638	383
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	85	123
為替差益	40	－
雑収入	32	25
営業外収益合計	160	153
営業外費用
支払利息	14	28
遊休資産維持管理費用	11	11
保険料	7	7
為替差損	－	25
雑損失	14	18
営業外費用合計	48	91
経常利益	750	445
特別利益
固定資産売却益	3	3
ゴルフ会員権売却益	－	5
特別利益合計	3	8
特別損失
減損損失	95	30
固定資産除売却損	0	0
その他	－	0
特別損失合計	95	31
税金等調整前中間純利益	658	423
法人税等	111	317
中間純利益	547	106
親会社株主に帰属する中間純利益	547	106

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	547	106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	777
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	32	△17
退職給付に係る調整額	△3	△0
その他の包括利益合計	28	759
中間包括利益	576	865
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	576	865

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	658	423
減価償却費	211	291
減損損失	95	30
助成金収入	△1	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	89
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△70
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△9	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△20
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9	△20
受取利息及び受取配当金	△87	△128
支払利息	14	28
為替差損益（△は益）	6	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△3
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	56	2,738
リース投資資産の増減額（△は増加）	15	15
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,515	△231
仕入債務の増減額（△は減少）	712	463
契約負債の増減額（△は減少）	155	△12
未収消費税等の増減額（△は増加）	△291	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26	△6
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14	22
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△46	△61
その他	△39	△8
小計	△110	3,541
利息及び配当金の受取額	87	129
助成金の受取額	1	1
利息の支払額	△16	△28
法人税等の支払額	△19	△426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△57	3,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△3
定期預金の払戻による収入	16	－
有形固定資産の取得による支出	△946	△199
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△14	－
投資有価証券の取得による支出	△13	△86
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	0
ゴルフ会員権の売却による収入	－	12
貸付けによる支出	△12	－
その他	△5	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976	△273

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,500
長期借入れによる収入	1,450	800
長期借入金の返済による支出	△508	△585
自己株式の売却による収入	148	10
自己株式の取得による支出	△137	△0
配当金の支払額	△241	△244
リース債務の返済による支出	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	704	△1,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286	1,407
現金及び現金同等物の期首残高	3,826	2,852
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,540	※ 4,259

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、137百万円、170,500株、当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、137百万円、170,500株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	61百万円	38百万円

※２.財務制限条項

当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
シンジケートローン契約極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	2,300	2,300
差引額	－	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
賃金給料	381百万円	355百万円
賞与引当金繰入額	79	61
退職給付費用	18	16
貸倒引当金繰入額	－	89
株式給付引当金繰入額	0	1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,604百万円	4,333百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58	△64
ESOP信託預金	△6	△9
現金及び現金同等物	3,540	4,259

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	240	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,342	3,025	1,196	1,555	247	884	396	10,648	65	10,713	－	10,713
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	162	7	10	8	12	282	238	723	30	753	△753	－
計	3,504	3,032	1,207	1,564	259	1,167	635	11,371	95	11,467	△753	10,713
セグメント利益 又は損失（△）	48	340	13	△25	193	36	5	612	22	635	2	638

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては93百万円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては１百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,102	4,151	1,284	1,480	251	1,084	343	11,699	70	11,770	－	11,770
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	171	5	6	6	12	222	236	659	21	681	△681	－
計	3,273	4,156	1,291	1,486	264	1,306	579	12,359	92	12,451	△681	11,770
セグメント利益 又は損失（△）	△732	736	28	54	205	50	9	353	25	378	4	383

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等４百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては30百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	2,526	－	－	－	－	108	－	2,635	－	2,635
電子機械	149	－	－	－	－	－	－	149	－	149
空油圧機器	666	－	－	－	－	173	－	840	－	840
火器製品	－	2,968	－	－	－	－	－	2,968	－	2,968
清掃車両	－	－	1,134	－	－	16	－	1,150	－	1,150
サッシ	－	－	－	1,487	－	－	－	1,487	－	1,487
その他	－	56	62	68	－	584	386	1,158	65	1,223
顧客との契約から生じる収益	3,342	3,025	1,196	1,555	－	884	386	10,390	65	10,456
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	247	－	10	257	－	257
外部顧客への売上高	3,342	3,025	1,196	1,555	247	884	396	10,648	65	10,713

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	2,046	－	－	－	－	164	－	2,210	－	2,210
電子機械	430	－	－	－	－	－	－	430	－	430
空油圧機器	625	－	－	－	－	182	－	808	－	808
火器製品	－	4,092	－	－	－	－	－	4,092	－	4,092
清掃車両	－	－	1,279	－	－	18	－	1,298	－	1,298
サッシ	－	－	－	1,463	－	－	－	1,463	－	1,463
その他	－	59	5	17	－	718	338	1,138	70	1,209
顧客との契約から生じる収益	3,102	4,151	1,284	1,480	－	1,084	338	11,441	70	11,512
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	251	－	5	257	－	257
外部顧客への売上高	3,102	4,151	1,284	1,480	251	1,084	343	11,699	70	11,770

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円43銭	8円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	547	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	547	106
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,054	12,065

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間142千株、当中間連結会計期間170千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。