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NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 0000000_header_0445147253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第114期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日産東京販売ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 林   彰
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03-5496-5234
【事務連絡者氏名】 広報・IR部 担当部長 吉 田  明 生
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03-5496-5234
【事務連絡者氏名】 広報・IR部 担当部長 吉 田  明 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02544 82910 日産東京販売ホールディングス株式会社 NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02544-000 2025-11-14 E02544-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02544-000 2025-04-01 2025-09-30 E02544-000 2025-09-30 E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02544-000 2024-04-01 2024-09-30 E02544-000 2024-09-30 E02544-000 2024-04-01 2025-03-31 E02544-000 2025-03-31 E02544-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0445147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

中間連結会計期間 | 第114期

中間連結会計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,043 | 63,123 | 141,605 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,796 | 1,933 | 7,412 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,768 | 2,048 | 7,367 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,485 | 1,571 | 4,312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,495 | 1,783 | 3,914 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,984 | 57,716 | 56,644 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,882 | 90,031 | 97,081 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.42 | 26.44 | 67.07 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 64.1 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 917 | 948 | 4,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,493 | △4,248 | △12,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,760 | △1,896 | 3,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,006 | 11,544 | 16,741 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は63,123百万円(前中間連結会計期間比6,920百万円減、9.9%減)、営業利益は1,933百万円(前中間連結会計期間比1,863百万円減、49.1%減)、経常利益は2,048百万円(前中間連結会計期間比1,720百万円減、45.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,571百万円(前中間連結会計期間比914百万円減、36.8%減)となりました。

新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減収となった一方、成長のための投資は継続しつつも、コスト削減に努めたことから販売費及び一般管理費が13,487百万円(前中間連結会計期間比133百万円減、1.0%減)となったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、ほぼ期初想定の範囲内の進捗となりました。

当中間連結会計期間における全国の新車登録台数は、前年比0.5%増、当社グループのマーケットである東京都内は同2.1%増となりました。

当社グループの登録台数は、新型車の端境期、新規来店客数低下等の影響もあり前年比15.9%減となりましたが、充実した電動車のラインナップ(EV4車種、e-POWER車5車種など)を軸とした販売に加え、個人リースなど当社の強みである提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の維持・向上による収益の確保に引き続き取り組んでまいりました。

当社グループは、中期経営計画の方針として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティー事業」の3本柱を掲げています。これにより、変化の激しい自動車業界においても、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後も、地域密着型の営業体制を活かし、お客様との関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社グループの財政状態は次のとおりであります。

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は90,031百万円(前連結会計年度比7,049百万円減、7.3%減)となりました。主な内容は、有形固定資産が1,751百万円、投資有価証券が500百万円増加し、現金及び預金が5,196百万円、受取手形及び売掛金が1,497百万円、商品が1,069百万円、その他流動資産が1,215百万円、繰延税金資産が194百万円減少しております。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は32,314百万円(前連結会計年度比8,121百万円減、20.1%減)となりました。主な内容は、繰延税金負債が588百万円増加し、買掛金が2,235百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払法人税等が668百万円、契約負債が2,908百万円、賞与引当金が126百万円、その他流動負債が1,588百万円、長期借入金が689百万円減少しております。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は57,716百万円(前連結会計年度比1,071百万円増、1.9%増)となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が856百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が211百万円増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,544百万円(前連結会計年度比5,196百万円減、31.0%減)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は948百万円(前中間連結会計期間比30百万円の収入増)であります。主な資金の増加は、税金等調整前中間純利益が2,385百万円、減価償却費が1,483百万円、売上債権の減少が1,497百万円、棚卸資産の減少が2,351百万円であり、主な資金の減少は、賞与引当金の減少が126百万円、退職給付に係る資産負債の減少が309百万円、仕入債務の減少が2,381百万円、契約負債の減少が2,908百万円、未払消費税等の減少が413百万円、その他営業活動による支出が659百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は4,248百万円(前中間連結会計期間比1,245百万円の支出減)であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が4,357百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,896百万円(前中間連結会計期間比136百万円の支出増)であります。主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が989百万円、リース債務の返済による支出が185百万円、配当金の支払による支出が711百万円であります。

当社グループの当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,544百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。

また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,400,000
136,400,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 66,635,063 66,635,063 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数100株
66,635,063 66,635,063

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残 高

(百万円)
資本準備金

増 減 額

(百万円)
資本準備金

残   高

(百万円)
2025年9月30日 66,635,063 13,752 241

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日産ネットワークホールディングス株式会社 横浜市西区高島1丁目1-1号 22,656 38.02
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1ST FLOOR,SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON EC4V 4AB

(中央区日本橋3丁目11-1)
2,215 3.71
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(千代田区霞が関3丁目2番5号)
1,897 3.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区赤坂1丁目8-1 1,826 3.06
株式会社アルファ 横浜市金沢区福浦1丁目6-8 1,343 2.25
株式会社太洋商会 千代田区鍛冶町1丁目10-4 1,173 1.96
日産東京販売ホールディングス従業員持株会 品川区西五反田4丁目32-1 1,139 1.91
中央自動車工業株式会社 大阪市北区中之島4丁目2-30 1,129 1.89
MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(千代田区大手町1丁目9-7)
1,069 1.79
MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
115 GRIVA DIGENI AVENUE, TRIDENT CENTRE, CY-3101, LIMASSOL, CYPRUS

(新宿区新宿6丁目27番30号)
893 1.49
35,341 59.31

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、「株式給付信託(ESOP)」により株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっている自己株式117,900株を含めて計算しております。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 1,179
普通株式 7,174,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,434,100 594,341
単元未満株式 普通株式 26,963
発行済株式総数 66,635,063
総株主の議決権 595,520

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の普通株式には、「株式給付信託(ESOP)」により株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっている自己株式が117,900株含まれております。

2.「単元未満株式」には、自己株式 47株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
日産東京販売ホールディングス

株式会社
品川区西五反田

4丁目32-1
7,056,100 117,900 7,174,000 10.76
7,056,100 117,900 7,174,000 10.76

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(ESOP)」制度

の信託財産として拠出
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
中央区晴海1丁目8-12

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,741 11,544
受取手形及び売掛金 3,676 2,178
商品 12,755 11,686
仕掛品 491 433
貯蔵品 40 37
その他 2,605 1,389
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 36,305 27,267
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,887 7,642
リース資産(純額) 5,506 5,414
土地 30,065 30,083
その他(純額) 6,948 9,017
有形固定資産合計 50,407 52,159
無形固定資産
のれん 541 496
その他 266 233
無形固定資産合計 808 730
投資その他の資産
投資有価証券 6,216 6,716
繰延税金資産 387 192
その他 3,005 3,015
貸倒引当金 △50 △50
投資その他の資産合計 9,558 9,874
固定資産合計 60,775 62,764
資産合計 97,081 90,031
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,755 8,520
1年内返済予定の長期借入金 1,679 1,379
リース債務 265 253
未払法人税等 813 145
契約負債 5,958 3,050
賞与引当金 1,362 1,235
その他 5,872 4,284
流動負債合計 26,708 18,869
固定負債
長期借入金 7,930 7,240
リース債務 3,303 3,212
繰延税金負債 936 1,524
役員退職慰労引当金 139 121
退職給付に係る負債 823 792
資産除去債務 379 380
その他 215 172
固定負債合計 13,727 13,445
負債合計 40,436 32,314
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 248 248
利益剰余金 39,969 40,826
自己株式 △3,011 △3,007
株主資本合計 50,958 51,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,520 3,867
退職給付に係る調整累計額 2,165 2,030
その他の包括利益累計額合計 5,686 5,897
純資産合計 56,644 57,716
負債純資産合計 97,081 90,031

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 70,043 63,123
売上原価 52,625 47,702
売上総利益 17,417 15,420
販売費及び一般管理費 ※1 13,621 ※1 13,487
営業利益 3,796 1,933
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 94 121
受取手数料 157 290
雑収入 24 37
営業外収益合計 276 450
営業外費用
支払利息 42 84
支払手数料 156 162
雑損失 104 88
営業外費用合計 303 334
経常利益 3,768 2,048
特別利益
固定資産売却益 167
投資有価証券売却益 42
受取補償金 350
特別利益合計 167 392
特別損失
固定資産除売却損 83 42
減損損失 12
特別損失合計 83 55
税金等調整前中間純利益 3,852 2,385
法人税、住民税及び事業税 642 116
法人税等調整額 724 697
法人税等合計 1,366 813
中間純利益 2,485 1,571
親会社株主に帰属する中間純利益 2,485 1,571

 0104035_honbun_0445147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,485 1,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △887 347
退職給付に係る調整額 △103 △135
その他の包括利益合計 △990 211
中間包括利益 1,495 1,783
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,495 1,783

 0104050_honbun_0445147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,852 2,385
減価償却費 1,438 1,483
のれん償却額 45 45
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △168 △126
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △320 △309
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △60 △18
受取利息及び受取配当金 △94 △122
支払利息 42 84
固定資産除売却損益(△は益) △83 42
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △42
減損損失 12
受取補償金 △350
売上債権の増減額(△は増加) 96 1,497
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,394 2,351
仕入債務の増減額(△は減少) △2,308 △2,381
契約負債の増減額(△は減少) 407 △2,908
未払消費税等の増減額(△は減少) △441 △413
その他 △1,546 △659
小計 4,255 569
利息及び配当金の受取額 94 122
利息の支払額 △42 △84
補償金の受取額 350
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,389 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー 917 948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,059 △4,357
有形固定資産の売却による収入 611
投資有価証券の売却による収入 49
その他 △46 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,493 △4,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △600 △989
リース債務の返済による支出 △154 △185
配当金の支払額 △995 △711
その他 △10 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,760 △1,896
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,336 △5,196
現金及び現金同等物の期首残高 21,343 16,741
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 15,006 ※1 11,544

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 11,500百万円
借入実行残高
差引額 11,500百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
販売諸掛 1,140 百万円 1,068 百万円
給料手当及び賞与 4,163 百万円 4,100 百万円
賞与引当金繰入額 547 百万円 557 百万円
退職給付費用 △2 百万円 △9 百万円
賃借料及び設備費 2,677 百万円 2,637 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金 15,006百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 15,006百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 998 15.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 798 12.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 714 12.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 714 12.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
売上高
新車 38,906
中古車 11,657
整備 15,282
その他 (注)1 3,963
顧客との契約から生じる収益 69,810
その他の収益 (注)2 232
外部顧客への売上高 70,043

(注) 1.売上高の「その他」は自動車関連事業における収入手数料等であります。

2.「その他の収益」は不動産賃貸収入であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

項目 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
新車 32,507
中古車 10,510
整備 16,031
その他 (注)1 3,843
顧客との契約から生じる収益 62,893
その他の収益 (注)2 229
外部顧客への売上高 63,123

(注) 1.売上高の「その他」は自動車関連事業における収入手数料等であります。

2.「その他の収益」は不動産賃貸収入であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 37.42円 26.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 2,485 1,571
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益 (百万円)
2,485 1,571
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,437 59,452

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間141千株、当中間連結会計期間126千株であります。  ###### (重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は2025年9月25日開催の取締役会決議に基づき、以下の借入についての契約を締結し、実行しております。

1.契約締結の理由

中期経営計画に掲げる投資計画を着実に実行するための投資原資を確保し、資本効率の向上と資本コスト低減を図ることを目的として、本契約を締結することといたしました。

2.本契約の概要

借入実行日 2025年10月31日
借入金額 5,000百万円
借入期間 ① 2025年10月31日~2032年10月29日

② 2025年10月31日~2035年10月31日
適用利率 約1.8%
借入先 ① ㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱トマト銀行

② ㈱関西みらい銀行
担保の有無
(自己株式の消却)

当社は、2025年11月14日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決定いたしました。

消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の数 7,056,147株(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.58%)
消却後の発行済株式総数 59,578,916株
消却予定日 2025年11月28日

2025年11月14日の取締役会において、第114期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定いたしました。

(1) 配当金の総額                                   714百万円

(2) 1株当たりの金額                               12円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月2日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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