DAIWA TSUSHIN Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112230

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第11期中（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
【会社名】	ダイワ通信株式会社
【英訳名】	DAIWA TSUSHIN Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　隈田　佳孝
【本店の所在の場所】	石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】	076-291-4000
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　多賀　勝用
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】	076-291-4000
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　多賀　勝用
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38202 71160 ダイワ通信株式会社 DAIWA TSUSHIN Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38202-000 2024-03-31 E38202-000 2024-04-01 2025-03-31 E38202-000 2025-03-31 E38202-000 2024-04-01 2024-09-30 E38202-000 2024-09-30 E38202-000 2025-04-01 2025-09-30 E38202-000 2025-09-30 E38202-000 2025-11-14 E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38202-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38202-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38202-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38202-000:SecurityReportableSegmentsMember E38202-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38202-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E38202-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38202-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38202-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38202-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38202-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38202-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38202-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38202-000:SecurityReportableSegmentsMember E38202-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38202-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E38202-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38202-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,396,665 | 2,602,836 | 5,241,044 |
| 経常利益 | （千円） | 182,812 | 240,780 | 460,043 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 87,190 | 132,632 | △163,791 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 87,190 | 132,632 | △163,791 |
| 純資産額 | （千円） | 2,531,805 | 2,291,642 | 2,267,288 |
| 総資産額 | （千円） | 4,008,119 | 5,473,255 | 5,318,958 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 32.20 | 49.00 | △60.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 41.9 | 42.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 163,093 | △297,363 | 149,476 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △515,029 | △932,291 | △1,076,858 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 22,150 | 951,873 | 801,252 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 470,870 | 396,752 | 674,535 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

（a）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境が改善する中で、景気回復基調が見られた一方、エネルギー価格の高騰や円安基調の継続による物価高騰が設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループのセキュリティ事業に関連する防犯セキュリティ市場におきましては、事件や事故の報道を受けた防犯意識の高まりから、高い需要で推移しております。また、モバイル事業に関連する携帯電話販売に係る業界では、物価高騰の影響による端末価格の上昇に伴い、乗り換えキャンペーンを利用した買替需要が好調に推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、「新たな価値・満足の創出」、「人財育成」をはじめとした経営課題への取り組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,602百万円（前年同期比8.6%増)、営業利益は231百万円（同34.4%増）、経常利益は240百万円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円（同52.1%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セキュリティ事業）

セキュリティ事業においては、防犯意識の高まりを背景に、大手事務機器メーカー・大手警備会社と連携したカメラ販売及びソリューションの提供に取り組み、防犯カメラ売上及び利益は増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,359百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益242百万円（同32.9％増）となりました。

（モバイル事業）

モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、新規顧客の獲得や、各種インセンティブの獲得に注力いたしました。また新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,235百万円（前年同期比15.2%増）、セグメント利益136百万円（同20.9％増）となりました。

（b）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比154百万円増の5,473百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,010百万円、現金及び預金の減少376百万円、売上債権の減少176百万円、商品及び製品の減少212百万円などによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比129百万円増の3,181百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,096百万円、支払手形及び買掛金の減少88百万円、未払金の減少188百万円、仮受金の減少163百万円、契約負債の減少120百万円、特別調査費用等引当金の減少390百万円などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比24百万円増の2,291百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加132百万円及び剰余金の配当108百万円によるものであります。

（c）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は396百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期は163百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益214百万円、売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額207百万円に対し、未払金の減少額181百万円、契約負債の減少額120百万円、仮受金の減少額163百万円、特別調査費用等引当金の減少額390百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は932百万円（前年同期は515百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入103百万円に対し、固定資産の取得による支出1,035百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は951百万円（前年同期は22百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,096百万円、長期借入金の返済による支出26百万円、配当金の支払額108百万円があったことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,707,000	2,707,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,707,000	2,707,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	2,707,000	-	100,000	-	24,867

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＩＷＡＭＯＴＯアセットマネジメント株式会社	石川県金沢市西都１丁目270番地	1,350,000	49.87
岩本秀成	東京都渋谷区	465,300	17.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	59,748	2.21
前田憲司	石川県金沢市	48,000	1.77
乾峻輔	兵庫県三田市	40,000	1.48
平松裕将	岡山県倉敷市	30,000	1.11
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	28,000	1.03
隈田佳孝	石川県白山市	26,400	0.98
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	23,900	0.88
豊田秋雄	大阪府守口市	15,500	0.57
計	－	2,086,848	77.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,704,300	27,043	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		2,707,000	－	－
総株主の議決権		－	27,043	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112230

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度　　　かなで監査法人

第11期中間連結会計期間　監査法人銀河

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	777,688	400,920
受取手形	1,782	-
電子記録債権	-	127
売掛金	659,588	484,751
商品及び製品	1,038,181	825,256
未収還付法人税等	21,844	-
その他	91,476	66,983
流動資産合計	2,590,562	1,778,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	564,182	548,917
土地	405,873	413,458
リース資産（純額）	98,552	98,747
建設仮勘定	1,173,367	2,184,264
その他（純額）	25,772	21,291
有形固定資産合計	2,267,749	3,266,679
無形固定資産	4,905	4,186
投資その他の資産
投資有価証券	59,998	59,998
敷金及び保証金	105,756	107,346
繰延税金資産	211,676	175,078
長期未収入金	210,301	235,591
その他	78,310	81,925
貸倒引当金	△210,301	△235,591
投資その他の資産合計	455,742	424,348
固定資産合計	2,728,396	3,695,215
資産合計	5,318,958	5,473,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	235,781	146,855
短期借入金	1,039,000	2,135,000
１年内返済予定の長期借入金	55,560	57,960
未払金	309,076	120,139
未払法人税等	93,280	88,971
リース債務	20,491	22,219
契約負債	123,669	3,564
賞与引当金	19,510	21,542
仮受金	163,743	95
特別調査費用等引当金	390,180	-
その他	80,646	91,363
流動負債合計	2,530,938	2,687,711
固定負債
長期借入金	427,885	398,905
リース債務	91,098	89,102
その他	1,748	5,894
固定負債合計	520,732	493,901
負債合計	3,051,670	3,181,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	10	10
利益剰余金	2,167,365	2,191,719
自己株式	△86	△86
株主資本合計	2,267,288	2,291,642
純資産合計	2,267,288	2,291,642
負債純資産合計	5,318,958	5,473,255

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	2,396,665	2,602,836
売上原価	1,564,206	1,674,190
売上総利益	832,459	928,646
販売費及び一般管理費	※ 659,799	※ 696,666
営業利益	172,659	231,979
営業外収益
受取利息及び受取配当金	30	165
為替差益	8,333	-
受取保険金	2,215	19,529
助成金収入	31	1,393
その他	2,624	223
営業外収益合計	13,234	21,311
営業外費用
支払利息	3,080	11,695
為替差損	-	815
営業外費用合計	3,080	12,510
経常利益	182,812	240,780
特別利益
固定資産売却益	4,272	160
特別利益合計	4,272	160
特別損失
固定資産売却損	1,920	-
固定資産除却損	-	1,302
リース解約損	1,290	-
貸倒引当金繰入額	24,471	25,290
特別損失合計	27,683	26,592
税金等調整前中間純利益	159,402	214,348
法人税、住民税及び事業税	66,581	45,118
法人税等調整額	5,630	36,598
法人税等合計	72,211	81,716
中間純利益	87,190	132,632
親会社株主に帰属する中間純利益	87,190	132,632

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	87,190	132,632
中間包括利益	87,190	132,632
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	87,190	132,632
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	159,402	214,348
減価償却費	28,288	30,824
受取利息及び受取配当金	△30	△165
支払利息	3,080	11,695
固定資産売却損益（△は益）	△2,351	△160
固定資産除却損	-	1,302
受取保険金	△2,215	△19,529
助成金収入	△31	△1,393
売上債権の増減額（△は増加）	150,251	176,491
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,661	207,668
仕入債務の増減額（△は減少）	△119,388	△88,926
未払金の増減額（△は減少）	△14,794	△181,436
契約負債の増減額（△は減少）	21,895	△120,104
仮受金の増減額（△は減少）	△35,523	△163,647
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,150	2,032
為替差損益（△は益）	11	0
長期未収入金の増減額（△は増加）	△24,471	△25,290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,471	25,290
未収消費税等の増減額（△は増加）	△9,544	30,910
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,727	25,660
特別調査費用等引当金の増減額（△は減少）	-	△390,180
その他	△13,410	△14,046
小計	213,878	△278,656
利息及び配当金の受取額	30	165
利息の支払額	△3,080	△11,695
助成金の受取額	31	1,393
保険金の受取額	2,215	19,013
法人税等の支払額	△49,981	△46,727
法人税等の還付額	-	19,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,093	△297,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104,166	△4,167
定期預金の払戻による収入	4,166	103,153
固定資産の取得による支出	△429,725	△1,035,902
固定資産の売却による収入	10,634	7,408
敷金及び保証金の差入による支出	△115	△3,533
敷金及び保証金の返還による収入	4,177	750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△515,029	△932,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	1,096,000
長期借入金の返済による支出	△40,266	△26,580
リース債務の返済による支出	△10,514	△9,268
配当金の支払額	△27,069	△108,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,150	951,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△329,796	△277,782
現金及び現金同等物の期首残高	800,667	674,535
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 470,870	※ 396,752

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日   至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日   至2025年９月30日)
給料及び手当	190,826千円	193,115千円
役員報酬	64,263	59,905
賞与引当金繰入額	19,468	21,718

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	575,117千円	400,920千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104,247	△4,167
現金及び現金同等物	470,870	396,752

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	27,069	利益剰余金	10.00	2024年３月31日	2024年６月24日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	13,534	利益剰余金	5.00	2024年９月30日	2024年12月2日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	108,278	利益剰余金	40.00	2025年３月31日	2025年６月30日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セキュリ ティ事業	モバイル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,317,650	1,072,990	2,390,640	-	2,390,640	-	2,390,640
その他の収益	-	-	-	6,025	6,025	-	6,025
外部顧客への売上高	1,317,650	1,072,990	2,390,640	6,025	2,396,665	-	2,396,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	3,210	3,210	△3,210	-
計	1,317,650	1,072,990	2,390,640	9,235	2,399,875	△3,210	2,396,665
セグメント利益	182,445	112,911	295,357	7,070	302,427	△129,768	172,659

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セキュリ ティ事業	モバイル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,359,821	1,235,939	2,595,761	-	2,595,761	-	2,595,761
その他の収益	-	-	-	7,075	7,075	-	7,075
外部顧客への売上高	1,359,821	1,235,939	2,595,761	7,075	2,602,836	-	2,602,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	3,210	3,210	△3,210	-
計	1,359,821	1,235,939	2,595,761	10,285	2,606,046	△3,210	2,602,836
セグメント利益	242,538	136,531	379,070	8,090	387,160	△155,181	231,979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	32円20銭	49円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	87,190	132,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	87,190	132,632
普通株式の期中平均株式数（株）	2,706,957	2,706,957

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。