Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
| 【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都（075）361局0381番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都（075）361局0381番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02639-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02639-000 2024-03-31 E02639-000 2025-11-14 E02639-000 2025-09-30 E02639-000 2025-04-01 2025-09-30 E02639-000 2024-09-30 E02639-000 2025-03-31 E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 E02639-000 2024-04-01 2025-03-31 E02639-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02639-000:InformationSystemsDevelopmentReportableSegmentsMember E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02639-000:InformationSystemsDevelopmentReportableSegmentsMember E02639-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172305
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
中間連結会計期間 | 第85期
中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,672,719 | 7,011,320 | 11,946,371 |
| 経常利益 | （千円） | 604,272 | 801,254 | 665,417 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 504,883 | 648,819 | 583,334 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 479,300 | 669,183 | 594,674 |
| 純資産額 | （千円） | 5,422,237 | 5,971,791 | 5,469,735 |
| 総資産額 | （千円） | 9,995,941 | 9,618,649 | 9,934,639 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 111.88 | 143.94 | 129.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.19 | 61.96 | 54.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,135,323 | 1,282,297 | 783,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 84,582 | △128,868 | 5,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △379,832 | △898,259 | △491,297 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,884,285 | 1,594,911 | 1,343,187 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年９月１日公表「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、八木通商株式会社は、当社のその他の関係会社となりました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172305
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学的リスクの長期化、アメリカの関税政策の動向、物価の上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、インバウンド消費の減速が一部で見られ、為替相場の変動、仕入コスト上昇の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、事業環境へのマイナスの影響が懸念されております。
このような経営環境の下、当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。
業績につきましては、中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、昨年に続く猛暑に対応した販売施策の推進、特に、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチ強化も奏功し、春夏物の販売が好調に推移したことから売上高は前年同期を上回りました。商品・人員配置の最適化、プロパー販売の促進等による利益率の改善及び為替相場が前年同期より円高に推移したこと等により、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し前年同期を上回りました。
その結果、連結売上高は70億11百万円（前年同期比5.1％増）、連結営業利益は７億91百万円（前年同期比20.3％増)、連結経常利益は８億１百万円（前年同期比32.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は６億48百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①身の回り品事業
身の回り品事業につきましては、昨年に続く猛暑を背景に、春夏物については、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策を推進し、為替相場が前年同期より円高に推移したこともあり、売上増加に伴う販売管理費等の増加も吸収し、セグメント利益も前年同期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。
洋品部門につきましては、一部インポートブランドの導入・販売に注力いたしましたが、当期中を通じ比較的気温が高い状態が続いたことから、洋品全体として、販売が振るわず売上高は前年同期を下回りました。
帽子部門につきましては、昨年12月のインバウンドを中心に人気を博したライセンスブランドの取扱終了に伴うマイナス影響を自社ブランドの販売展開により一部カバーしたものの、売上高は前年同期を下回りました。
毛皮・宝飾品部門につきましては、エコファーマーケット等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力したことから、売上高は前年同期対比微増となりました。
以上の結果、身の回り品事業の売上高は67億61百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は、７億81百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
②情報サービス事業
情報サービス事業につきましては、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に引き続き注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。損益面も人件費、販売管理費等の低減もあり、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は、２億50百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は、20百万円（前年同期比480.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少して96億18百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億51百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億18百万円減少して36億46百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が７億円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億２百万円増加して59億71百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を６億48百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億66百万円実施したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、短期借入金の純減、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ２億51百万円増加（前年同期は８億39百万円増加）して15億94百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億82百万円の収入（前年同期は11億35百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を８億１百万円計上（前年同期は６億４百万円計上）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億28百万円の支出（前年同期は84百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が１億４百万円（前年同期は３百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億98百万円の支出（前年同期は３億79百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が７億円（前年同期は19百万円の純減）となりましたこと、及び配当金の支払額が１億64百万円（前年同期は90百万円の支払）となりましたこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,774,719 | 4,774,719 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,774,719 | 4,774,719 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 4,774,719 | － | 1,000,000 | － | 250,000 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜三丁目１番９号 | 1,033 | 22.93 |
| ムーンバット持株共栄会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 313 | 6.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 224 | 4.97 |
| 株式会社ニード | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 200 | 4.44 |
| 岡本緑 | 横浜市緑区 | 185 | 4.13 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 170 | 3.77 |
| ムーンバット役員持株会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 167 | 3.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 160 | 3.56 |
| フシアインベストメント リミテッド （常任代理人 福島貴士） |
112-114 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG （千葉県船橋市） |
104 | 2.31 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 100 | 2.22 |
| 西井賢治 | 大阪府吹田市 | 100 | 2.22 |
| 計 | － | 2,758 | 61.21 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 267,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,482,700 | 44,827 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,819 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,774,719 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,827 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 267,200 | － | 267,200 | 5.60 |
| 計 | － | 267,200 | － | 267,200 | 5.60 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172305
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,343,187 | 1,594,911 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,503,077 | 1,020,854 |
| 商品及び製品 | 2,587,955 | 2,529,452 |
| 仕掛品 | 4,721 | 2,206 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,523 | 33,424 |
| 返品資産 | 250,422 | 192,558 |
| その他 | 245,407 | 204,333 |
| 貸倒引当金 | △7,000 | △8,000 |
| 流動資産合計 | 5,981,295 | 5,569,742 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 826,359 | 783,551 |
| 土地 | 1,677,848 | 1,677,848 |
| その他（純額） | 81,374 | 99,256 |
| 有形固定資産合計 | 2,585,582 | 2,560,656 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47,115 | 41,226 |
| その他 | 320,047 | 307,000 |
| 無形固定資産合計 | 367,162 | 348,226 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,028,801 | 1,168,225 |
| 貸倒引当金 | △28,201 | △28,201 |
| 投資その他の資産合計 | 1,000,599 | 1,140,023 |
| 固定資産合計 | 3,953,344 | 4,048,906 |
| 資産合計 | 9,934,639 | 9,618,649 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 542,989 | 483,446 |
| 電子記録債務 | 124,143 | 109,955 |
| 短期借入金 | 2,200,000 | 1,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,268 | 134,771 |
| 未払法人税等 | 91,638 | 159,578 |
| 賞与引当金 | 103,186 | 111,176 |
| 返金負債 | 398,393 | 316,356 |
| その他 | 435,974 | 411,697 |
| 流動負債合計 | 3,919,594 | 3,226,980 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 123,137 | － |
| 退職給付に係る負債 | 340,983 | 342,940 |
| その他 | 81,189 | 76,936 |
| 固定負債合計 | 545,309 | 419,876 |
| 負債合計 | 4,464,904 | 3,646,857 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,856,206 | 2,856,206 |
| 利益剰余金 | 1,608,016 | 2,090,049 |
| 自己株式 | △154,415 | △154,756 |
| 株主資本合計 | 5,309,806 | 5,791,499 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,795 | 99,763 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15,376 | 4,137 |
| 為替換算調整勘定 | 56,055 | 52,647 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,089 | 11,262 |
| その他の包括利益累計額合計 | 150,316 | 167,810 |
| 非支配株主持分 | 9,612 | 12,481 |
| 純資産合計 | 5,469,735 | 5,971,791 |
| 負債純資産合計 | 9,934,639 | 9,618,649 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,672,719 | 7,011,320 |
| 売上原価 | 3,750,203 | 3,855,378 |
| 売上総利益 | 2,922,515 | 3,155,942 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,264,411 | ※ 2,363,967 |
| 営業利益 | 658,104 | 791,974 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,092 | 1,884 |
| 受取配当金 | 2,675 | 3,282 |
| 為替差益 | － | 18,451 |
| 不動産賃貸料 | 21,079 | 21,256 |
| その他 | 2,045 | 2,242 |
| 営業外収益合計 | 26,892 | 47,117 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,780 | 14,706 |
| 為替差損 | 52,589 | － |
| 不動産賃貸原価 | 11,231 | 11,268 |
| 投資有価証券評価損 | － | 10,830 |
| その他 | 7,123 | 1,031 |
| 営業外費用合計 | 80,725 | 37,836 |
| 経常利益 | 604,272 | 801,254 |
| 税金等調整前中間純利益 | 604,272 | 801,254 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,668 | 134,953 |
| 法人税等調整額 | 7,617 | 14,785 |
| 法人税等合計 | 98,286 | 149,739 |
| 中間純利益 | 505,985 | 651,515 |
| （内訳） | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,102 | 2,695 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 504,883 | 648,819 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,788 | 34,140 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,167 | △11,239 |
| 為替換算調整勘定 | △4,211 | △3,407 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,517 | △1,826 |
| その他の包括利益合計 | △26,685 | 17,667 |
| 中間包括利益 | 479,300 | 669,183 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 478,972 | 666,314 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 327 | 2,868 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 604,272 | 801,254 |
| 減価償却費 | 78,776 | 79,497 |
| のれん償却額 | 5,889 | 5,889 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,535 | △668 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 155 | 7,990 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 1,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,768 | △5,166 |
| 支払利息 | 9,780 | 14,706 |
| 受取賃貸料 | △21,079 | △21,256 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,830 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 596,500 | 480,299 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 181,054 | 80,437 |
| 返品資産の増減額（△は増加） | 154,829 | 57,863 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △45,828 | △250 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,830 | 9,762 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182,092 | △71,576 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,576 | △39,028 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 7,487 | 15,261 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 55,384 | △13,546 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △225,155 | △82,037 |
| その他 | 32,054 | 28,858 |
| 小計 | 1,186,981 | 1,360,121 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,794 | 5,156 |
| 利息の支払額 | △10,852 | △11,829 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △44,598 | △71,150 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,135,323 | 1,282,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,163 | △104,038 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 91,019 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,270 | △32,082 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 22,206 | 21,470 |
| その他 | △7,210 | △14,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,582 | △128,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19,574 | △700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200,431 | △11,634 |
| 自己株式の取得による支出 | △27,226 | △340 |
| 配当金の支払額 | △90,312 | △164,872 |
| リース債務の返済による支出 | △42,288 | △21,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △379,832 | △898,259 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △630 | △3,445 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 839,443 | 251,724 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,044,841 | 1,343,187 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,884,285 | ※１ 1,594,911 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当（役員報酬を含む） | 945,025千円 | 924,674千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,212 | 101,619 |
| 退職給付費用 | 19,695 | 19,814 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,015 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,884,285千円 | 1,594,911千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,884,285 | 1,594,911 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 227,400千円 |
| 固定資産 | 111,170 |
| のれん | 58,894 |
| 流動負債 | △84,261 |
| 固定負債 | △240,339 |
| 非支配株主持分 | △5,364 |
| 子会社株式の取得価額 | 67,500 |
| 新規連結子会社への第三者割当増資の引受 | △67,500 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | 91,019 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 91,019 |
（注）なお、発生したのれんの金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。また、暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,781 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 67,620 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 166,786 | 37.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 90,150 | 20.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,460,816 | 211,902 | 6,672,719 | － | 6,672,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,888 | 1,888 | △1,888 | － |
| 計 | 6,460,816 | 213,790 | 6,674,607 | △1,888 | 6,672,719 |
| セグメント利益 | 657,326 | 3,600 | 660,927 | △2,822 | 658,104 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報サービス事業」セグメントにおいて、セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては58,894千円であります。なお、発生したのれんの金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。また、暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,761,233 | 250,086 | 7,011,320 | － | 7,011,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 55,544 | 55,544 | △55,544 | － |
| 計 | 6,761,233 | 305,631 | 7,066,864 | △55,544 | 7,011,320 |
| セグメント利益 | 781,632 | 20,893 | 802,526 | △10,552 | 791,974 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 42,149 | 2,648 | 2,648 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 93,481 | 1,602 | 1,602 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | 情報サービス事業 | 計 | ||
| 洋傘・レイングッズ部門 | 4,492,887 | － | 4,492,887 | 4,492,887 |
| 洋品部門 | 648,346 | － | 648,346 | 648,346 |
| 帽子部門 | 1,161,094 | － | 1,161,094 | 1,161,094 |
| 毛皮・宝飾品部門 | 158,488 | － | 158,488 | 158,488 |
| 情報サービス部門 | － | 211,902 | 211,902 | 211,902 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,460,816 | 211,902 | 6,672,719 | 6,672,719 |
| 外部顧客への売上高 | 6,460,816 | 211,902 | 6,672,719 | 6,672,719 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | 情報サービス事業 | 計 | ||
| 洋傘・レイングッズ部門 | 4,964,114 | － | 4,964,114 | 4,964,114 |
| 洋品部門 | 627,918 | － | 627,918 | 627,918 |
| 帽子部門 | 1,010,562 | － | 1,010,562 | 1,010,562 |
| 毛皮・宝飾品部門 | 158,637 | － | 158,637 | 158,637 |
| 情報サービス部門 | － | 250,086 | 250,086 | 250,086 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,761,233 | 250,086 | 7,011,320 | 7,011,320 |
| 外部顧客への売上高 | 6,761,233 | 250,086 | 7,011,320 | 7,011,320 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 111円88銭 | 143円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 504,883 | 648,819 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 504,883 | 648,819 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,512 | 4,507 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 90,150,300円
② １株当たりの金額………………………………… 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172305
該当事項はありません。
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