Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本電子株式会社 |
| 【英訳名】 | JEOL Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 大井 泉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | （042）543－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴木 生朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | （042）542－2124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴木 生朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大成大手町ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01905-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2025-09-30 E01905-000 2025-04-01 2025-09-30 E01905-000 2024-09-30 E01905-000 2024-04-01 2024-09-30 E01905-000 2025-03-31 E01905-000 2024-04-01 2025-03-31 E01905-000 2024-03-31 E01905-000 2025-11-14 E01905-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01905-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01905-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01905-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113210826
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 87,234 | 82,059 | 196,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,099 | 12,906 | 34,424 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,916 | 9,850 | 18,688 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,516 | 10,206 | 16,789 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,642 | 143,803 | 136,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 229,707 | 226,463 | 222,486 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 213.60 | 192.55 | 365.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 63.5 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,246 | 9,038 | 23,104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,562 | △4,079 | △855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,487 | △5,905 | △17,116 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 37,663 | 34,309 | 34,605 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113210826
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、企業収益の改善もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響による不確実性に加え、中東およびウクライナ情勢の長期化など、地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が82,059百万円（前年同期比5.9％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は11,934百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益は12,906百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,850百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心に引合いは堅調な一方で、米国政府の科学技術予算削減等で先行きが不透明な状況が継続しています。
この結果、当事業の売上高は47,659百万円（前年同期比 8.6％減）となりました。
② 産業機器事業
マルチビームマスク描画装置は、引き続き主要顧客の設備投資の本格的な回復が待たれます。一方で、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置においては受注・売上とも好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は27,015百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。
③ 医用機器事業
生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7,385百万円（前年同期比 15.2％増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から3,976百万円増加し226,463百万円となりました。主なものとしては、建設仮勘定が9,021百万円増加、棚卸資産が2,785百万円増加、ソフトウェア仮勘定等の増加により無形固定資産のその他が933百万円増加、投資有価証券が682百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が10,548百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,174百万円減少し82,659百万円となりました。主なものとしては、退職給付に係る負債が1,098百万円増加しましたが、契約負債が3,476百万円減少、支払手形及び買掛金が2,190百万円減少したこと等によります。
一方、当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い143,803百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント増加し63.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,309百万円となり、前連結会計年度末より295百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は9,038百万円（前年同期は17,246百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上および売上債権の減少による資金流入があった一方で、契約負債および仕入債務の減少より資金流出が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は4,079百万円（前年同期は1,562百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は5,905百万円（前年同期は7,487百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,948百万円であります。
当社は、2025年9月2日開催の取締役会において、当社の医用機器事業を当社が新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」）に吸収分割（簡易吸収分割）（以下、「本吸収分割」）の方法により承継させ、新会社の全株式をシスメックス株式会社へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）新会社設立、本吸収分割及び本株式譲渡の目的
当社の医用機器事業は、1972年に初の生化学自動分析装置をリリース以降、市場ニーズに適合した製品・ソリューションを展開することで、医療の発展と人々の健康維持に貢献してきました。特に世界最高レベルの高スループットや、採取した検体を希釈するという独自の手法で、検体量の微量化・試薬の少量化を実現した生化学自動分析装置はお客様から高い評価を頂いております。
今般当社は、医用機器事業の今後の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、業界において高いプレゼンスと専門性を有するシスメックス傘下での事業運営を図ることが最適であると判断いたしました。シスメックスは、日本を代表する医療機器メーカーの一社であり、特に、臨床検査分野（検体検査）において、長年にわたる豊富な経験と優れた実績を有しており、業界内で強固なグローバルネットワークと高いブランド力を築いております。加えて、同分野に対する明確な成長戦略と十分な経営資源を有していることから、本吸収分割及び本株式譲渡（以下、「本取引」と総称します）の実現により生化学自動分析装置の研究開発・生産、事業開発の面で大きなシナジーを発揮できると考えており、医用機器事業の更なる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。当社は、本取引を通じて当該事業の発展と従業員の成長機会の拡大を期待するとともに、当社企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）新会社設立、本吸収分割及び本株式譲渡の概要
当社の医用機器事業を当社が新たに設立する新会社に吸収分割（簡易吸収分割）の方法により承継させ、新会社の全株式をシスメックス株式会社へ譲渡することを定めた本株式譲渡契約を締結しました。
（３）分割会社が継承する資産・負債の状況
新会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める当社分割事業に係る資産・負債等の権利義務を継承いたします。
（４）分割する新会社および事業の概要
① 資本金
95百万円
② 事業内容
医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、
周辺機器の仕入・販売
③ 報告セグメント
医用機器事業
（５）本吸収分割および本株式譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2025年９月２日 |
| 株式譲渡契約締結日 | 2025年９月２日 |
| 新会社設立日 | 2025年９月25日 |
| 吸収分割契約締結日 | 2025年11月下旬（予定） |
| 本吸収分割および本株式譲渡効力発生日 | 2026年４月１日（予定） |
(注)当社は、会社法第784条第２項の規定に基づき、本吸収分割を株主総会の承認を経ずに行う予定です。
（６）今後の見通し
本株式譲渡により、新会社は2027年３月期第１四半期より、当社の連結の範囲から除外となる予定です。なお、本吸収分割及び本株式譲渡が、当社グループの2026年３月期の業績に与える影響については軽微であり、また、2027年３月期の業績に与える影響については、現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113210826
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,532,800 | 51,532,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,532,800 | 51,532,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 51,532,800 | － | 21,394 | － | 20,330 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,153 | 11.97 |
| 株式会社ニコン | 東京都品川区西大井１－５－20 | 2,300 | 4.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,179 | 4.24 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－４－１） |
1,809 | 3.52 |
| 日本電子共栄会 | 東京都昭島市武蔵野３－１－２ | 1,126 | 2.19 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,125 | 2.19 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０３８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ＨＡＭＧＡＴＡＮ １２， Ｓ－１０３７１ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ （東京都港区港南２－15－１） |
1,094 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,042 | 2.03 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
968 | 1.88 |
| ＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行） |
１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００５， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３－11－１） |
962 | 1.87 |
| 計 | － | 18,762 | 36.49 |
（注）１ 2025年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みさき投資株式会社が2025年５月21日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みさき投資株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,419 | 4.69 |
２ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 624 | 1.21 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 50 | 0.10 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 4,171 | 8.09 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 120,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,374,600 | 513,746 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 51,532,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 513,746 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式２株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式230,600株（議決権2,306個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本電子株式会社 |
東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号 |
120,200 | － | 120,200 | 0.23 |
| 計 | － | 120,200 | － | 120,200 | 0.23 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式230,600株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113210826
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,144 | 36,027 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 51,717 | 41,168 |
| 商品及び製品 | 15,932 | 16,973 |
| 仕掛品 | 55,599 | 57,431 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,486 | 5,399 |
| その他 | 5,431 | 5,387 |
| 貸倒引当金 | △819 | △626 |
| 流動資産合計 | 169,492 | 161,762 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,609 | 10,254 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,717 | 1,779 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,109 | 6,088 |
| 土地 | 3,952 | 3,984 |
| リース資産（純額） | 1,536 | 1,687 |
| 建設仮勘定 | 1,183 | 10,204 |
| 有形固定資産合計 | 24,108 | 33,999 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 911 | 861 |
| その他 | 2,864 | 3,797 |
| 無形固定資産合計 | 3,776 | 4,659 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,769 | 15,451 |
| その他 | 10,348 | 10,597 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 25,109 | 26,041 |
| 固定資産合計 | 52,994 | 64,700 |
| 資産合計 | 222,486 | 226,463 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,197 | 9,007 |
| 電子記録債務 | 4,677 | 3,973 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,413 | 3,709 |
| 未払法人税等 | 6,039 | 4,657 |
| 契約負債 | 34,035 | 30,558 |
| 賞与引当金 | 2,156 | 2,194 |
| その他 | 10,475 | 16,312 |
| 流動負債合計 | 72,995 | 70,413 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,170 | 1,392 |
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 50 |
| 役員株式給付引当金 | 665 | 625 |
| 退職給付に係る負債 | 6,846 | 7,945 |
| 資産除去債務 | 370 | 370 |
| その他 | 1,735 | 1,861 |
| 固定負債合計 | 12,838 | 12,245 |
| 負債合計 | 85,833 | 82,659 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,394 | 21,394 |
| 資本剰余金 | 21,271 | 21,271 |
| 利益剰余金 | 86,163 | 92,826 |
| 自己株式 | △688 | △556 |
| 株主資本合計 | 128,140 | 134,935 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,295 | 4,711 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △28 |
| 為替換算調整勘定 | 2,843 | 3,488 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,374 | 697 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,512 | 8,868 |
| 純資産合計 | 136,653 | 143,803 |
| 負債純資産合計 | 222,486 | 226,463 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 87,234 | 82,059 |
| 売上原価 | 44,137 | 42,781 |
| 売上総利益 | 43,097 | 39,277 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 6,140 | 5,948 |
| その他 | ※ 21,138 | ※ 21,394 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 27,279 | 27,343 |
| 営業利益 | 15,817 | 11,934 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 91 | 104 |
| 受取配当金 | 117 | 122 |
| 受託研究収入 | 92 | 116 |
| 為替差益 | － | 91 |
| 持分法による投資利益 | 254 | 328 |
| その他 | 163 | 302 |
| 営業外収益合計 | 720 | 1,065 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 44 |
| 売上債権売却損 | 1 | 1 |
| 保険解約損 | 49 | － |
| 為替差損 | 2,266 | － |
| その他 | 62 | 47 |
| 営業外費用合計 | 2,438 | 93 |
| 経常利益 | 14,099 | 12,906 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | － | 971 |
| 特別利益合計 | 5 | 991 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 1 |
| 固定資産除却損 | 5 | 3 |
| 投資有価証券評価損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 8 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,096 | 13,891 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,418 | 4,057 |
| 法人税等調整額 | △1,238 | △16 |
| 法人税等合計 | 3,179 | 4,041 |
| 中間純利益 | 10,916 | 9,850 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,916 | 9,850 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 10,916 | 9,850 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △526 | 415 |
| 繰延ヘッジ損益 | 263 | △27 |
| 為替換算調整勘定 | △1,255 | 706 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △676 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 98 | △62 |
| その他の包括利益合計 | △1,400 | 355 |
| 中間包括利益 | 9,516 | 10,206 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,516 | 10,206 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,096 | 13,891 |
| 減価償却費 | 2,399 | 2,458 |
| のれん償却額 | 193 | 70 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 80 | 34 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △102 | △0 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △0 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 93 | 92 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | △14 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △971 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0 |
| 補助金収入 | △20 | △20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △209 | △226 |
| 支払利息 | 58 | 44 |
| 売上債権売却損 | 1 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,944 | 10,917 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,220 | △2,323 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,329 | △3,394 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,877 | △4,258 |
| その他 | △458 | △1,987 |
| 小計 | 21,411 | 14,311 |
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 223 |
| 利息の支払額 | △74 | △44 |
| 売上債権売却による支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,604 | △5,470 |
| 補助金の受取額 | 1,312 | 20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,246 | 9,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,052 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,324 | △4,821 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | 39 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △289 | △330 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 4 |
| 事業譲受による支出 | △150 | － |
| その他 | 160 | △24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,562 | △4,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,738 | △2,481 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △3,538 | △3,186 |
| その他 | △209 | △236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,487 | △5,905 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △340 | 650 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,856 | △295 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,807 | 34,605 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 37,663 | ※ 34,309 |
偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（12千MYR） | 0百万円 | JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（590千MYR） | 20百万円 |
| JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（474,028千INR） | 834 〃 | JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（497,942千INR） | 841 〃 |
| JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,874千USD） | 280 〃 | JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（421千USD） | 62 〃 |
| 計 | 1,114百万円 | 計 | 925百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当 | 8,395百万円 | 8,802百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 540 〃 | 569 〃 |
| 退職給付費用 | 251 〃 | 246 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 〃 | 15 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 64 〃 | 45 〃 |
| 減価償却費 | 835 〃 | 931 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 39,646百万円 | 36,027百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,983 〃 | △1,718 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 37,663百万円 | 34,309百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,547 | 利益剰余金 | 69.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注）１ 2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
２ 2024年６月26日定時株主総会による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,262 | 利益剰余金 | 44.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,187 | 利益剰余金 | 62.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,724 | 利益剰余金 | 53.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 理科学・計測 機器事業 |
産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 13,531 | 1,928 | 5,176 | 20,635 | － | 20,635 |
| 北中南米 | 9,815 | 791 | 1,097 | 11,705 | － | 11,705 |
| 中国 | 12,900 | 13,299 | 103 | 26,303 | － | 26,303 |
| その他 | 15,920 | 12,634 | 33 | 28,589 | － | 28,589 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,168 | 28,654 | 6,411 | 87,234 | － | 87,234 |
| 外部顧客への売上高 | 52,168 | 28,654 | 6,411 | 87,234 | － | 87,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 52,168 | 28,654 | 6,411 | 87,234 | － | 87,234 |
| セグメント利益 | 4,032 | 14,622 | 394 | 19,049 | △3,231 | 15,817 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,231百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 理科学・計測 機器事業 |
産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 13,000 | 3,985 | 5,038 | 22,023 | － | 22,023 |
| 北中南米 | 10,062 | 2,185 | 2,163 | 14,411 | － | 14,411 |
| 中国 | 10,636 | 8,231 | 112 | 18,980 | － | 18,980 |
| その他 | 13,959 | 12,613 | 71 | 26,643 | － | 26,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,659 | 27,015 | 7,385 | 82,059 | － | 82,059 |
| 外部顧客への売上高 | 47,659 | 27,015 | 7,385 | 82,059 | － | 82,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,659 | 27,015 | 7,385 | 82,059 | － | 82,059 |
| セグメント利益 | 2,745 | 11,683 | 696 | 15,125 | △3,191 | 11,934 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,191百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,191百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 213円60銭 | 192円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
10,916 | 9,850 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,916 | 9,850 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,109 | 51,158 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間273千株、当中間連結会計期間230千株）。
（業績連動型株式報酬制度の継続に伴う追加拠出）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象として2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を運用するために当社が設定した信託（以下「本信託」という。）による金銭の追加拠出を行うことについて決議いたしました。
１.追加拠出の概要
| （１）追加信託日 | 2025年12月１日（予定） |
| （２）追加信託金額 | 1,450百万円（注） |
| （３）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| （４）株式の取得期間 | 2025年12月４日から2025年12月24日まで（予定） |
| （５）株式の取得方法 | 当社（自己株式の処分）および株式市場より取得 |
（注）本信託は、追加信託金額（1,450百万円）および信託財産に属する金銭（111百万円）の総額を原資
として当社株式の追加取得を行います。
２．追加拠出の理由
当社は、2025年５月15日付「業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」のとおり、本制度を一部改定のうえ継続することとし、今後も対象取締役等に対して株式を交付する予定であることから、株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭の追加拠出を（以下「追加信託」という。）することといたしました。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分の概要
| （１）処分期日 | 2025年12月４日（予定） |
| （２）処分する株式の種類および数 | 普通株式120,000株 |
| （３）処分価額 | １株につき5,195円 |
| （４）処分総額 | 623百万円 |
| （５）処分予定先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口） |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２.処分の目的および理由
当社は、対象取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年度より導入しているＢＩＰ信託を活用した役員向け本制度の継続および一部改定について2025年６月26日開催の第78回期定時株主総会において承認を受けております。
本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役等に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.23％（小数点第３位を四捨五入、2025年９月30日現在の総議決権個数513,746個に対する割合0.23％）となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い対象取締役等に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。
３.処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2025年11月13日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株式の終値である5,195円としております。当該価額を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
４.企業行動規範上の手続
本自己株式処分による株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。
第79期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 2,724百万円
② １株当たりの金額 普通株式 53円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2025年12月15日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113210826
該当事項はありません。
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