Ai Partners Financial Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第21期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
【英訳名】	Ai・Partners Financial Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　譲治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】	045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画部長　宗正　彰
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】	045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画部長　宗正　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34851 73450 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル Ai Partners Financial Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34851-000 2025-11-14 E34851-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34851-000 2025-04-01 2025-09-30 E34851-000 2025-09-30 E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34851-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34851-000 2024-04-01 2024-09-30 E34851-000 2024-09-30 E34851-000 2024-04-01 2025-03-31 E34851-000 2025-03-31 E34851-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,880,264 | 1,926,465 | 3,797,196 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,454 | 4,521 | △3,217 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間（当期）

純損失(△) | (千円) | △10,482 | 2,032 | △9,735 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,482 | 2,032 | △9,735 |
| 純資産額 | (千円) | 623,447 | 630,490 | 630,258 |
| 総資産額 | (千円) | 1,012,474 | 1,114,250 | 1,000,136 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △3.26 | 0.62 | △3.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | 0.61 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 56.6 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,411 | 26,481 | △3,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,725 | △3,434 | △5,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,907 | △16,848 | △14,975 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (千円) | 479,683 | 501,487 | 495,287 |

(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、金融政策の正常化と同時に緩やかな回復基調が続いたものの、国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は、続くインフレの影響により回復ペースは鈍く、内需全体は力強さに欠ける状態となりました。

海外経済については、特に米国向け輸出割合の高い国々に対するトランプ政権の関税政策による影響が懸念された他、地政学リスクによる不安定な国際情勢が世界経済及び金融市場のリスク要因となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、日米二国間の金利差見通しに伴う為替市場の変動が続く一方、日米の株式市場を示す各種指標は最高値を更新するなど上昇基調が続きました。今後の日本の金融市場は、10月に発足した高市新内閣の政策を反映する動きが予想される中、不確実性と変化の速度は依然として高い状態が続くものと思われます。

このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、媒介する資産残高の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目指し、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として、以下の三点に注力してまいります。

①　当社グループの管理体制の更なる整備

・顧客の最善の利益義務に則った業務管理態勢の更なる整備

・コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備

②　安定的な資産形成に資するIFAの増員

・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加

・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築

・マーケティングサポート及び顧客管理ツール、営業管理ツールの充実

③　安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化

・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化

・業務提携及びM&A等の動きを加速

特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいります。

今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の所属IFA数は215名（前年度末比1.9％増、４名増、なお10月末現在の所属IFA数は217名）、媒介する資産残高は402,521百万円（前年度末比16.0％増、55,583百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は17,468口座（前年度末比2.6％増、438口座増）となり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,926,465千円（前年同中間期比2.5％増）、営業利益3,951千円（前年同中間期は営業損失6,208千円）、経常利益4,521千円（前年同中間期は経常損失6,454千円）、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円）となりました。

(2)　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。

①　資産

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ113,557千円増加し、947,206千円となりました。これは主に、現金及び預金が6,199千円及び売掛金が105,152千円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ556千円増加し、167,044千円となりました。これは主に、差入保証金が1,388千円、譲渡制限付株式報酬費用の計上等により投資その他の資産その他の長期前払費用が3,925千円増加した一方で、有形固定資産が5,168千円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は1,114,250千円となり、前連結会計年度末に比べ114,114千円増加いたしました。

②　負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,982千円増加し、447,434千円となりました。これは主に、買掛金が113,396千円、流動負債その他の未払金が3,045千円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,099千円減少し、36,325千円となりました。これは主に、固定負債その他の長期リース債務が2,595千円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は483,760千円となり、前連結会計年度末に比べ113,882千円増加いたしました。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ231千円増加し、630,490千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円を計上した一方で、配当金の支払い13,078千円を行ったことにより利益剰余金が11,045千円減少したこと等によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は501,487千円となり、前連結会計年度末に比べ6,199千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は26,481千円となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,521千円、減価償却費の計上8,828千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の増加額113,396千円、株式報酬費用の計上3,287千円、未払金の増加額3,045千円等によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額105,152千円、前払費用の増加額1,866千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,434千円となりました。

これはPC購入の有形固定資産の取得による支出2,045千円及び差入保証金の差入による支出1,388千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16,848千円となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出4,111千円及び配当金の支払額13,078千円等によるものです。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(6)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,056,000
計	11,056,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,534,800	3,534,800	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,534,800	3,534,800	―	―

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～  2025年９月30日（注）	2,400	3,534,800	186	342,145	186	262,145

(注)  新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
石原　章太郎	神奈川県鎌倉市	352,800	10.72
中道　謙	東京都中央区	320,000	9.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	233,400	7.09
千代田インベストメント第１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区西神田３丁目８-３	203,900	6.19
田中　譲治	東京都世田谷区	158,700	4.82
大木　塁	東京都渋谷区	156,200	4.74
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	138,000	4.19
守屋　顕一	神奈川県横浜市戸塚区	100,000	3.04
松波　精二	千葉県船橋市	95,900	2.91
諸富　滋	神奈川県川崎市麻生区	88,800	2.70
計	－	1,847,700	56.13

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式 242,900株があります。

２．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、千代田インベストメント株式会社が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
千代田インベストメント株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８-３	347,700	9.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	242,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,290,600

32,906

―

単元未満株式

普通株式	1,300

―

―

発行済株式総数

3,534,800

―

―

総株主の議決権

―

32,906

―  ##### ② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	横浜市西区南幸二丁目20番５号	242,900	―	242,900	6.87
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
計	―	242,900	―	242,900	6.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								495,287	501,487
		売掛金								303,828	408,980
		その他								34,532	36,738
		流動資産合計								833,648	947,206
	固定資産
		有形固定資産								40,879	35,710
		無形固定資産								1,448	1,176
		投資その他の資産
			差入保証金							106,118	107,507
			繰延税金資産							4,470	5,152
			その他							13,572	17,498
			投資その他の資産合計							124,161	130,157
		固定資産合計								166,488	167,044
	資産合計									1,000,136	1,114,250

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								261,843	375,240
		未払法人税等								8,166	7,595
		賞与引当金								12,284	12,589
		資産除去債務								862	2,709
		その他								47,294	49,300
		流動負債合計								330,452	447,434
	固定負債
		資産除去債務								30,734	30,230
		その他								8,690	6,095
		固定負債合計								39,425	36,325
	負債合計									369,877	483,760
純資産の部
	株主資本
		資本金								341,959	342,145
		資本剰余金								270,895	271,340
		利益剰余金								157,743	146,698
		自己株式								△140,340	△129,693
		株主資本合計								630,258	630,490
	純資産合計									630,258	630,490
負債純資産合計										1,000,136	1,114,250

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高										1,880,264	1,926,465
売上原価										1,506,251	1,543,545
売上総利益										374,013	382,920
販売費及び一般管理費										※ 380,221	※ 378,968
営業利益又は営業損失（△）										△6,208	3,951
営業外収益
	受取利息									1	16
	受取家賃									168	168
	助成金収入									－	400
	雑収入									68	93
	営業外収益合計									237	677
営業外費用
	支払利息									153	76
	株式交付費									44	30
	株式報酬費用消滅損									285	－
	その他									－	1
	営業外費用合計									483	107
経常利益又は経常損失（△）										△6,454	4,521
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										△6,454	4,521
法人税、住民税及び事業税										3,560	3,171
法人税等調整額										468	△682
法人税等合計										4,028	2,489
中間純利益又は中間純損失（△）										△10,482	2,032
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△10,482	2,032

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										△10,482	2,032
中間包括利益										△10,482	2,032
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△10,482	2,032
	非支配株主に係る中間包括利益									－	－

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△6,454	4,521
	減価償却費									10,529	8,828
	長期前払費用償却額									459	465
	株式報酬費用									2,079	3,287
	株式報酬費用消滅損									285	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△350	305
	受取利息及び受取配当金									△1	△16
	支払利息									153	76
	助成金収入									－	△400
	株式交付費									44	30
	売上債権の増減額（△は増加）									37,164	△105,152
	前払費用の増減額（△は増加）									△3,122	△1,866
	仕入債務の増減額（△は減少）									△26,663	113,396
	未払金の増減額（△は減少）									△3,025	3,045
	未払費用の増減額（△は減少）									△3,004	△1,589
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△9,319	1,469
	その他									△2,915	848
	小計									△4,139	27,248
	利息及び配当金の受取額									1	16
	利息の支払額									△153	△76
	助成金の受取額									－	400
	法人税等の支払額									△12,120	△3,827
	法人税等の還付額									0	2,721
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△16,411	26,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,209	△2,045
	資産除去債務の履行による支出									△990	－
	差入保証金の差入による支出									△5,004	△1,388
	差入保証金の回収による収入									4,478	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,725	△3,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△4,034	△4,111
	株式の発行による収入									－	342
	配当金の支払額									△12,828	△13,078
	その他									△44	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△16,907	△16,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△39,044	6,199
現金及び現金同等物の期首残高										518,728	495,287
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 479,683	※ 501,487

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【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44千円は、「株式交付費」44千円、「その他」－千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,870千円は、「株式交付費」44千円、「その他」△2,915千円として組み替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料及び手当	121,169	千円	122,104	千円
賞与引当金繰入額	11,310	〃	12,090	〃
地代家賃	76,321	〃	74,562	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金	479,683	千円	501,487	千円
現金及び現金同等物	479,683	千円	501,487	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2024年５月15日取締役会	普通株式	12,828	4.00	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式29,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,327千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が338,921千円、資本剰余金が267,857千円となっております。 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2025年５月15日取締役会	普通株式	13,078	4.00	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
金融商品仲介業	1,685,736	1,662,463
システム使用料	114,433	117,363
保険代理店その他	80,094	146,638
顧客との契約から生じる収益	1,880,264	1,926,465
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,880,264	1,926,465

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△3円26銭	0円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△10,482	2,032
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△10,482	2,032
普通株式の期中平均株式数(株)	3,219,451	3,279,835
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	0円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(株)	－	－
普通株式増加数(株)	－	73,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	13,078千円
②　１株当たりの金額	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月12日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。