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AIDA ENGINEERING,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第91期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 利 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長  鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長  鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01545-000 2025-11-14 E01545-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2025-09-30 E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2024-09-30 E01545-000 2024-04-01 2025-03-31 E01545-000 2025-03-31 E01545-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0005047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等 

回次 第90期 

中間連結会計期間
第91期 

中間連結会計期間
第90期
会計期間 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
自 2025年4月1日

至 2025年9月30日
自 2024年4月1日

至 2025年3月31日
売上高 (百万円) 37,506 38,688 76,006
経常利益 (百万円) 2,685 3,159 5,559
親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益
(百万円) 2,346 2,637 5,101
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 2,036 3,592 5,227
純資産額 (百万円) 80,441 81,946 83,637
総資産額 (百万円) 120,001 120,863 122,862
1株当たり中間(当期)

純利益
(円) 40.60 47.46 88.47
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益
(円) 40.54 47.39 88.35
自己資本比率 (%) 67.0 67.7 68.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 651 1,534 6,512
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,091 1,016 △1,830
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △3,752 △3,428 △3,758
現金及び現金同等物の

中間期末 (期末)残高
(百万円) 27,738 32,518 32,984

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(米州)

当中間連結会計期間より、HMS Products Co.の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_0005047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不確実性により経済活動に慎重姿勢が見られたものの、堅調な米国経済が牽引する形で底堅い成長を維持しています。関税交渉の進展により不確実性は薄れつつありますが、関税負担による企業業績悪化、物価高、保護主義の高まり等による経済全体の下振れリスクはぬぐえない状況です。

鍛圧機械製造業界におきましては、事業環境の予見性低下により主に国外案件が減少し、当中間連結会計期間の受注は前年同期比21.2%減の61,937百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、中・大型プレス機(個別プレス機)の減少が響き31,904百万円(前年同期比10.8%減)となり、受注残高は56,519百万円(前年度末比10.7%減)となりました。

売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社HMS社の売上合算等により38,688百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

利益面では、増収、製品ミックス改善、プレス機やサービスの粗利率改善等により営業利益は3,076百万円(同6.8%増)、経常利益は3,159百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,637百万円(同12.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日 本: 高速プレス機の売上増加により売上高は22,723百万円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント利益は、製品ミックスの改善及び個別プレス機や汎用プレス機の粗利率改善により1,484百万円(同45.6%増)となりました。

中 国: 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は5,941百万円(前年同期比4.8%減)となり、セグメント利益は販管費の減少により453百万円(同7.6%増)となりました。

アジア: 個別プレス機と高速プレス機の売上の減少により、4,642百万円(前年同期比16.6%減)となり、セグメント利益は減収等により196百万円(同23.2%減)となりました。

米 州: HMS社の買収、サービス売上の増加等により売上高は10,619百万円(前年同期比18.0%増)となったものの、セグメント利益は個別機と高速機の粗利率低下等の影響により582百万円(同31.2%減)となりました。

欧 州: 個別プレス機売上及びサービス売上は増加したものの、汎用プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は6,903百万円(前年同期比14.9%減)となり、セグメント利益は粗利率改善等により215百万円(同1.8%増)となりました。

当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,998百万円減少し、120,863百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,096百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加1,099百万円、棚卸資産の減少829百万円等であります。

負債は、前年度末に比べて307百万円減少し、38,917百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少1,478百万円、短期借入金の増加2,044百万円等であります。

純資産は、前年度末に比べて1,691百万円減少し、81,946百万円となりました。主な要因は、利益配当や自己株式消却等による利益剰余金の減少2,164百万円、為替換算調整勘定の増加833百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ466百万円減少し32,518百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により取得した資金は1,534百万円(前年同期は651百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益3,670百万円、棚卸資産の減少2,247百万円、支出として仕入債務の減少1,960百万円等であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は1,016百万円(前年同期は1,091百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻1,907百万円、支出として有形及び無形固定資産の取得による支出721百万円等であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は3,428百万円(前年同期は3,752百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入金の借入1,849百万円、支出として自己株式の取得による支出3,000百万円、配当金の支払額2,278百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は458百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0005047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
188,149,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 63,962,021 63,962,021 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
63,962,021 63,962,021

(注) 「提出日現在の発行数」には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日(注) △3,242 63,962 7,831 12,425

(注)自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 5,534 9.44
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,333 7.39
MM Investments株式会社 福岡県福岡市中央区大手門1丁目1番12号 2,918 4.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,610 4.45
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 2,587 4.41
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 2,516 4.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,179 3.72
アイダエンジニアリング取引先持株会 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号 1,691 2.88
会田 仁一 東京都港区 1,449 2.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,359 2.32
27,179 46.35

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。

2 上記のほか自己株式が5,317千株あります。

3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、各株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における当社株式の再信託先であります。

4 2025年5月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるMellon Investments Corporationが2025年5月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

丸の内トラストタワー本館
2,541 3.78
Mellon Investments Corporation アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・ブレイス、BNYメロン・センター 195 0.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,651,000

43,333

完全議決権株式(その他)

普通株式 54,235,700

542,357

単元未満株式

普通株式 75,321

発行済株式総数

63,962,021

総株主の議決権

585,690

(注)1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式4,333,300株が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式132株が含まれております。

3 2025年3月28日開催の取締役会決議により、2025年9月30日付で自己株式の消却を実施しております。これにより株式数は3,242,600株減少し、発行済株式総数は63,962,021株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アイダエンジニアリング

株式会社
神奈川県相模原市

緑区大山町2番10号
5,317,700 4,333,300 9,651,000 15.09
5,317,700 4,333,300 9,651,000 15.09

(注)1 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2025年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式4,333,300株を自己株式数に含めております。

2 2025年3月28日開催の取締役会決議により、2025年9月30日付で自己株式の消却を実施しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,856 33,759
受取手形、売掛金及び契約資産 16,942 17,742
電子記録債権 1,912 2,213
製品 6,712 5,157
仕掛品 20,180 21,264
原材料及び貯蔵品 4,987 4,629
その他 2,424 2,103
貸倒引当金 △90 △100
流動資産合計 88,927 86,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,503 27,926
減価償却累計額 △20,340 △20,762
建物及び構築物(純額) 7,162 7,163
機械装置及び運搬具 22,255 22,819
減価償却累計額 △17,497 △18,243
機械装置及び運搬具(純額) 4,758 4,575
土地 7,356 7,384
建設仮勘定 231 460
その他 4,643 4,779
減価償却累計額 △3,924 △4,095
その他(純額) 719 683
有形固定資産合計 20,227 20,268
無形固定資産 1,797 1,845
投資その他の資産
投資有価証券 9,979 10,118
保険積立金 517 402
退職給付に係る資産 604 616
繰延税金資産 554 601
その他 1,956 1,966
貸倒引当金 △1,702 △1,725
投資その他の資産合計 11,910 11,978
固定資産合計 33,934 34,092
資産合計 122,862 120,863
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,948 5,154
電子記録債務 2,363 677
短期借入金 1,620 3,664
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払金 1,255 974
未払法人税等 997 884
契約負債 16,455 16,011
製品保証引当金 766 617
賞与引当金 1,216 1,185
役員賞与引当金 52 45
受注損失引当金 246 161
その他 2,778 2,704
流動負債合計 33,201 32,583
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 1,180 1,335
繰延税金負債 1,260 1,387
株式給付引当金 830 910
退職給付に係る負債 1,378 1,329
資産除去債務 9 9
その他 362 361
固定負債合計 6,022 6,333
負債合計 39,224 38,917
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,586 12,586
利益剰余金 58,179 56,014
自己株式 △5,711 △6,193
株主資本合計 72,885 70,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,597 4,702
繰延ヘッジ損益 △173 △174
為替換算調整勘定 6,457 7,290
退職給付に係る調整累計額 △221 △202
その他の包括利益累計額合計 10,660 11,615
新株予約権 91 91
純資産合計 83,637 81,946
負債純資産合計 122,862 120,863

 0104020_honbun_0005047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 37,506 38,688
売上原価 29,430 29,991
売上総利益 8,075 8,697
販売費及び一般管理費 ※ 5,194 ※ 5,620
営業利益 2,881 3,076
営業外収益
受取利息 132 115
受取配当金 155 185
その他 64 39
営業外収益合計 352 341
営業外費用
支払利息 42 52
為替差損 480 177
その他 24 29
営業外費用合計 547 258
経常利益 2,685 3,159
特別利益
固定資産売却益 7 4
投資有価証券売却益 769 506
その他 1
特別利益合計 776 512
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前中間純利益 3,462 3,670
法人税等 1,115 1,033
中間純利益 2,346 2,637
親会社株主に帰属する中間純利益 2,346 2,637

 0104035_honbun_0005047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,346 2,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,014 104
繰延ヘッジ損益 361 △1
為替換算調整勘定 344 833
退職給付に係る調整額 △1 18
その他の包括利益合計 △310 954
中間包括利益 2,036 3,592
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,036 3,592

 0104050_honbun_0005047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,462 3,670
減価償却費 997 999
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 3
製品保証引当金の増減額(△は減少) 59 △165
賞与引当金の増減額(△は減少) 83 △38
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △7
受注損失引当金の増減額(△は減少) △41 △94
株式給付引当金の増減額(△は減少) 51 80
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10 △57
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △15 11
受取利息及び受取配当金 △287 △301
支払利息 42 52
固定資産売却損益(△は益) △7 △4
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益(△は益) △769 △506
売上債権の増減額(△は増加) △20 △1,397
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,357 2,247
仕入債務の増減額(△は減少) △1,307 △1,960
その他 619 △103
小計 1,501 2,428
利息及び配当金の受取額 259 282
利息の支払額 △53 △39
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,056 △1,137
営業活動によるキャッシュ・フロー 651 1,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,556 △283
定期預金の払戻による収入 29 1,907
有形固定資産の取得による支出 △359 △677
有形固定資産の売却による収入 7 7
無形固定資産の取得による支出 △40 △43
投資有価証券の売却による収入 828 451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △344
その他 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,091 1,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 166 1,849
自己株式の取得による支出 △2,000 △3,000
配当金の支払額 △1,918 △2,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,752 △3,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △313 411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,506 △466
現金及び現金同等物の期首残高 32,244 32,984
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 27,738 ※ 32,518

 0104100_honbun_0005047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、HMS Products Co.の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
給料及び手当 1,695 百万円 1,721 百万円
賞与引当金繰入額 328 318
退職給付費用 48 57
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金 30,244 百万円 33,759 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △2,505 △1,241
現金及び現金同等物 27,738 32,518
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,923 30.00 2024年3月31日 2024年6月26日

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金131百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  2 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 自己株式の取得

当社は、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,243,800株、1,999百万円取得しました。

(2) 自己株式の消却

当社は、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月31日付で自己株式を2,243,800株、1,532百万円消却しました。

これらの結果、資本剰余金が442百万円減少、利益剰余金が1,090百万円減少、自己株式が467百万円増加し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は12,586百万円、利益剰余金は55,425百万円、自己株式は9,682,330株、5,717百万円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,289 37.00 2025年3月31日 2025年6月26日

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金160百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 自己株式の取得

当社は、2025年3月28日及び2025年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を3,242,600株、2,999百万円取得しました。

(2) 自己株式の消却

当社は、2025年3月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式を3,242,600株、2,513百万円消却しました。

これらの結果、利益剰余金が2,513百万円減少、自己株式が486百万円増加し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は56,014百万円、自己株式は9,651,132株、6,193百万円となっております。 

 0104110_honbun_0005047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

連結損益計算書

計上額

(注)2
日本 中国 アジア 米州 欧州
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 6,796 5,035 3,079 7,047 5,068 27,027 27,027
②サービス 3,125 507 978 1,865 2,034 8,511 8,511
③その他 1,902 25 21 18 1,967 1,967
小計 11,824 5,567 4,079 8,913 7,120 37,506 37,506
(2)セグメント間の内部売上高

   又は振替高
9,852 670 1,489 85 988 13,085 △13,085
21,677 6,237 5,568 8,998 8,109 50,591 △13,085 37,506
セグメント利益 1,019 421 255 846 212 2,755 125 2,881

(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

連結損益計算書

計上額

(注)2
日本 中国 アジア 米州 欧州
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 7,508 4,719 2,537 7,118 4,621 26,506 26,506
②サービス 3,018 370 979 2,367 2,205 8,941 8,941
③その他 2,192 8 16 1,013 10 3,241 3,241
小計 12,720 5,099 3,532 10,498 6,837 38,688 38,688
(2)セグメント間の内部売上高

   又は振替高
10,003 842 1,109 120 65 12,140 △12,140
22,723 5,941 4,642 10,619 6,903 50,829 △12,140 38,688
セグメント利益 1,484 453 196 582 215 2,932 144 3,076

(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年4月1日付で同社の全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

HMS Products Co.

事業の内容

自動化・搬送装置等の設計及び製造

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。

今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。

特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。

(3)企業結合日

2025年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル

取得原価                 5.5百万米ドル

なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料  約405千米ドル(概算)

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

93千米ドル

(2)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 10,249 千米ドル
固定資産 1,654
資産合計 11,903
流動負債 6,401
固定負債
負債合計 6,401

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当中間連結会計期間以降の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。

(2)当中間連結会計期間以降の会計処理の方針

取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 金額 加重平均

償却期間
商標権 300 千米ドル
顧客関連資産 600
合計 900 5.7

9.企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 40円60銭 47円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益      (百万円) 2,346 2,637
普通株主に帰属しない金額              (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益                          (百万円)
2,346 2,637
普通株式の期中平均株式数              (千株) 57,807 55,581
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 40円54銭 47円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額  (百万円)
普通株式増加数                        (千株) 80 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権

普通株式      20
新株予約権

普通株式      10

(注) 「(1) 1株当たり中間純利益」及び「(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間4,376,227株、当中間連結会計期間4,341,999株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。  ###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がDallas Industries(以下Dallas社)の全持分を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年10月31日付で同社の全持分を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Dallas Industries

事業の内容

コイル送り装置等の設計及び製造

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機を中心として、材料供給装置や自動搬送装置などの自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしておりますが、日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高い傾向にあり、海外における自動機供給体制の強化は当社の重点戦略と位置づけております。

今回子会社化したDallas社は、米国のコイル送り装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有している会社です。本年4月に買収したディスタックやトランスファーフィーダーに強いHMS Products Co.社(以下HMS社)に加え、コイルフィーダーに強いDallas社を子会社化することで米州における自動機供給体制が整備され、小型から大型プレス機まで自動機を含めたプレスライン全体につきアイダグループが独自で製品を提供できることになります。

買収後は、HMS社とDallas社ともデトロイト近隣に所在するという地の利を活かし、工場、生産設備、システム等の共同運用に向けた追加投資により米州内で相乗効果拡大を図ります。

更に、当社グループ全体でも、当社FA部門、開発部門、本邦子会社REJ(自動機制御)も含めたグローバル連携強化により、AI活用を含めた自動化システム開発やソリューション提供において、当社グループ全体での更なる相乗効果も実現してまいります。

また、本件により米国内ユーザーは当社のプレス機に加え自動機についても現地調達が可能になることから、米国の関税措置によるコスト負担の抑制にも貢献するものです。

(3)企業結合日

2025年10月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として持分を取得することによるものであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 10百万米ドル

取得原価                 10百万米ドル

なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料 約409千米ドル(概算)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0005047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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