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Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第13期中

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  小 川 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部門管掌  藤 井 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部門管掌  藤 井 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E27281-000 2025-11-14 E27281-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27281-000 2025-04-01 2025-09-30 E27281-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentMember E27281-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentMember E27281-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityReportableSegmentMember E27281-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentMember E27281-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2025-09-30 E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2024-04-01 2024-09-30 E27281-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentMember E27281-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentMember E27281-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityReportableSegmentMember E27281-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentMember E27281-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2024-09-30 E27281-000 2024-04-01 2025-03-31 E27281-000 2025-03-31 E27281-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,577 | 34,600 | 92,153 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 413 | △637 | 8,604 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 60 | △855 | 5,462 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48 | △972 | 5,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,886 | 52,124 | 47,894 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,852 | 211,213 | 179,858 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 1.71 | △23.57 | 153.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.5 | 21.9 | 23.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,751 | △15,050 | △14,122 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 226 | 595 | 274 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,619 | 26,016 | 12,534 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,104 | 39,314 | 27,739 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第13期中間連結会計期間における純資産額の大幅な増加は、当中間連結会計期間において行った公募による新株式の発行等によるものであります。

3 1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

4 第12期中間連結会計期間及び第12期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、前事業年度の有価証券報告書(訂正報告書により訂正された内容を含む。)、2025年8月18日提出の有価証券届出書又は同年8月26日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におきまして、契約戸数は606戸10棟、引渡戸数は345戸9棟、当中間連結会計期間末の管理戸数は25,088戸となっております。その結果、当中間連結会計期間における業績として、売上高34,600百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益329百万円(前年同期比41.1%減)、経常損失637百万円(前年同期経常利益413百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失855百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益60百万円)を計上いたしました。

不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Ⅰ)不動産開発事業

当中間連結会計期間におきまして、「デュオヒルズ札幌ネクスティア」、「ウエリス三浦海岸」、「デュオアベニュー国立Court」などマンション及び戸建住宅335戸の引渡等により、売上高19,000百万円(前年同期比61.6%増)、営業損失955百万円(前年同期営業損失351百万円)を計上いたしました。

(Ⅱ)CCRC事業

当中間連結会計期間におきまして、マンション10戸の引渡等により、売上高1,288百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失386百万円(前年同期営業損失59百万円)を計上いたしました。

(Ⅲ)不動産投資事業

当中間連結会計期間におきまして、売上高10,090百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益1,259百万円(前年同期比55.5%増)を計上いたしました。

① 不動産売上高

棚卸資産の売却により、売上高8,676百万円(前年同期比31.2%増)を計上いたしました。

② 賃貸収入

保有収益物件の稼働により、売上高1,273百万円(前年同期比21.6%減)を計上いたしました。

(Ⅳ)不動産関連サービス事業

当中間連結会計期間におきまして、売上高4,220百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益230百万円(前年同期比30.6%増)を計上いたしました。

① マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ那覇壺屋」、「デュオヒルズ札幌ネクスティア」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,179百万円(前年同期比6.3%増)を計上いたしました。

② スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,850百万円(前年同期比1.5%減)を計上いたしました。

③ その他収入

ホテル運営及び工事受託等において、売上高1,190百万円(前年同期比3.3%増)を計上いたしました。

財政状態の分析

当中間連結会計期間末におきまして、公募及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式処分等により現金及び預金が増加したこと、また仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が211,213百万円(前連結会計年度末比17.4%増)、負債合計が159,089百万円(前連結会計年度末比20.6%増)、純資産合計が52,124百万円(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におきまして、棚卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、公募及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式処分や借入金の収入等の資金増加により、現金及び現金同等物が11,575百万円増加し、その残高が39,314百万円となりました。なお、現金及び預金残高は39,690百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において減少した資金は、15,050百万円(前年同期は、23,751百万円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において増加した資金は、595百万円(前年同期は、226百万円の増加)となりました。これは主として、貸付けによる支出及び貸付金の回収による収入等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、26,016百万円(前年同期は、17,619百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 売上実績
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
前年同期比

(%)
セグメントの名称 売上高

(百万円)
売上高

(百万円)
(Ⅰ)不動産開発事業
① 不動産売上高 11,241 18,489 164.5
② その他収入 516 510 98.8
不動産開発事業合計 11,758 19,000 161.6
(Ⅱ)CCRC事業
① 不動産売上高 462 501 108.5
② その他収入 786 786 100.0
CCRC事業合計 1,248 1,288 103.2
(Ⅲ)不動産投資事業
① 不動産売上高 6,613 8,676 131.2
② 賃貸収入 1,625 1,273 78.4
③ その他収入 191 141 73.6
不動産投資事業合計 8,430 10,090 119.7
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
① マンション管理収入 1,108 1,179 106.3
② スポーツクラブ運営収入 1,878 1,850 98.5
③ その他収入 1,151 1,190 103.3
不動産関連サービス事業合計 4,139 4,220 102.0
合計 25,577 34,600 135.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

3 不動産開発事業、CCRC事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。

② 販売実績
区分 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同期比) (前年同期比) (前年同期比)
不動産

開発事業
555戸 -区画 -棟 585戸 -区画 -棟 201戸 -区画 -棟 940戸 -区画 -棟
24,316 百万円 29,303 百万円 11,241 百万円 42,378 百万円
(129.2 %) (91.6 %) (103.7 %)
CCRC事業 15戸 -区画 -棟 43戸 -区画 -棟 11戸 -区画 -棟 47戸 -区画 -棟
738 百万円 2,109 百万円 462 百万円 2,385 百万円
(50.6 %) (18.2 %) (42.2 %)
不動産

投資事業
-戸 -区画 1棟 -戸 -区画 8棟 -戸 -区画 7棟 -戸 -区画 2棟
850 百万円 12,373 百万円 6,613 百万円 6,610 百万円
(171.4 %) (92.0 %) (1,698.7 %)
合計 570戸 -区画 1棟 628戸 -区画 8棟 212戸 -区画 7棟 987戸 -区画 2棟
25,905 百万円 43,787 百万円 18,317 百万円 51,374 百万円
(128.5 %) (83.2 %) (109.5 %)
区分 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同期比) (前年同期比) (前年同期比)
不動産

開発事業
716戸 -区画 -棟 534戸 -区画 -棟 335戸 -区画 -棟 914戸 -区画 -棟
35,814 百万円 29,725 百万円 18,489 百万円 47,050 百万円
(101.4 %) (164.5 %) (111.0 %)
CCRC事業 115戸 -区画 -棟 72戸 -区画 -棟 10戸 -区画 -棟 177戸 -区画 -棟
5,956 百万円 3,639 百万円 501 百万円 9,094 百万円
(172.5 %) (108.5 %) (381.2 %)
不動産

投資事業
-戸 -区画 3棟 -戸 -区画 10棟 -戸 -区画 9棟 -戸 -区画 4棟
13,839 百万円 21,990 百万円 8,676 百万円 27,154 百万円
(177.7 %) (131.2 %) (410.8 %)
合計 831戸 -区画 3棟 606戸 -区画 10棟 345戸 -区画 9棟 1,091戸 -区画 4棟
55,611 百万円 55,355 百万円 27,667 百万円 83,299 百万円
(126.4 %) (151.0 %) (162.1 %)

(注) 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第6項により、2024年4月1日前に締結した契約等については記載を省略しております。

(1)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

該当事項はありません。

(2)財務上の特約が付された社債

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0801647253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 41,766,775 41,766,775 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
41,766,775 41,766,775

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月2日

(注)1
4,152,200 41,068,975 2,484 7,484 2,484 2,484
2025年9月26日

(注)2
697,800 41,766,775 417 7,901 417 2,901

(注)1 有償一般募集

発行価格      1,248円

発行価額     1,196.52円

資本組入額     598.26円

2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

払込金額     1,196.52円

資本組入額     598.26円

割当先     みずほ証券㈱  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
廣岡 哲也 東京都千代田区 5,074,900 12.26
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 4,259,300 10.29
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA

(常任代理人 大和証券株式会社)
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06

SINGAPORE 018936

(東京都千代田区丸の内1-9-1)
3,912,700 9.45
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 1,302,850 3.15
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2-4-1 933,200 2.25
株式会社ティ・エイチ・ワン 東京都豊島区目白3-7-13 650,000 1.57
小林 吉宗 神奈川県横浜市都筑区 490,000 1.18
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク) BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

 (東京都新宿区新宿6-27-30)
462,718 1.12
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
405,308 0.98
安藤 天利代 東京都千代田区 377,800 0.91
17,868,776 43.16

(注) 1 自己株式(所有株式数366,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.88%)は上記の表には含めておりません。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、498,150株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

3 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 366,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

413,579

41,357,900

単元未満株式

普通株式

41,975

発行済株式総数

41,766,775

総株主の議決権

413,579

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式498,150株(議決権4,981個)が含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社フージャース

ホールディングス
東京都千代田区

丸の内2-2-3
366,900 366,900 0.88
366,900 366,900 0.88

(注)「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式498,150株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0801647253710.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0801647253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,665 39,690
売掛金 819 771
商品 18 15
販売用不動産 20,442 21,780
仕掛販売用不動産 94,506 116,381
営業投資有価証券 890 832
前払費用 2,291 3,109
その他 5,411 5,559
貸倒引当金 △139 △139
流動資産合計 153,907 188,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,588 8,138
機械装置及び運搬具(純額) 51 53
工具、器具及び備品(純額) 81 86
土地 9,489 7,380
リース資産(純額) 447 469
建設仮勘定 501 410
有形固定資産合計 19,159 16,538
無形固定資産
のれん 162 620
その他 605 588
無形固定資産合計 768 1,209
投資その他の資産合計 ※ 6,022 ※ 5,432
固定資産合計 25,950 23,180
繰延資産
株式交付費 30
繰延資産合計 30
資産合計 179,858 211,213
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,161 5,325
電子記録債務 5,691 2,618
短期借入金 13,123 13,691
1年内償還予定の社債 3,928 3,500
1年内返済予定の長期借入金 20,166 32,298
未払法人税等 1,765 98
前受金 7,689 9,322
賞与引当金 454 425
役員賞与引当金 26 9
アフターサービス引当金 24 18
その他 2,898 9,911
流動負債合計 58,930 77,221
固定負債
社債 2,118 4,038
長期借入金 67,298 74,049
繰延税金負債 870 999
役員株式給付引当金 264 268
退職給付に係る負債 12 30
資産除去債務 684 674
その他 1,784 1,806
固定負債合計 73,033 81,868
負債合計 131,964 159,089
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 7,901
資本剰余金 10,843 14,001
利益剰余金 25,150 23,105
自己株式 △893 △551
株主資本合計 40,101 44,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485 486
為替換算調整勘定 1,556 1,371
その他の包括利益累計額合計 2,041 1,858
非支配株主持分 5,750 5,808
純資産合計 47,894 52,124
負債純資産合計 179,858 211,213

 0104020_honbun_0801647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 25,577 34,600
売上原価 19,337 27,336
売上総利益 6,240 7,263
販売費及び一般管理費 ※1 5,680 ※1 6,933
営業利益 559 329
営業外収益
受取利息 48 97
受取配当金 125 75
解約金収入 13 6
為替差益 528 258
投資事業組合運用益 62
その他 41 114
営業外収益合計 758 615
営業外費用
支払利息 702 1,021
支払手数料 150 332
株式交付費償却 0
持分法による投資損失 31 115
その他 19 111
営業外費用合計 904 1,582
経常利益又は経常損失(△) 413 △637
特別利益
固定資産売却益 194
その他の有価証券売却益 14
事業譲渡益 30
特別利益合計 240
特別損失
減損損失 86
固定資産除却損 16 41
解体費用 240
店舗閉鎖損失 19
特別損失合計 103 301
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 310 △698
法人税、住民税及び事業税 63 123
法人税等調整額 1 △32
法人税等合計 65 90
中間純利益又は中間純損失(△) 245 △789
非支配株主に帰属する中間純利益 184 66
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 60 △855

 0104035_honbun_0801647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 245 △789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △392 0
為替換算調整勘定 275 △243
持分法適用会社に対する持分相当額 △80 59
その他の包括利益合計 △197 △183
中間包括利益 48 △972
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △147 △1,039
非支配株主に係る中間包括利益 196 66

 0104050_honbun_0801647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 310 △698
減価償却費 791 654
のれん償却額 14 636
減損損失 86
固定資産除売却損益(△は益) 16 △153
その他の有価証券売却益 △14
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 33 △28
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △18 △17
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △3 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △0 17
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) △6
受取利息及び受取配当金 △173 △173
支払利息 702 1,021
持分法による投資損益(△は益) 31 115
為替差損益(△は益) △528 △273
売上債権の増減額(△は増加) 192 48
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,809 △21,403
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 0 △0
前払費用の増減額(△は増加) △938 △806
仕入債務の増減額(△は減少) △6,176 △919
未収消費税等の増減額(△は増加) 371 181
未払消費税等の増減額(△は減少) 138 171
前受金の増減額(△は減少) 2,646 1,642
預り金の増減額(△は減少) △35 138
未払金の増減額(△は減少) △2,469 6,668
その他 △257 656
小計 △22,063 △12,537
利息及び配当金の受取額 173 191
利息の支払額 △720 △1,056
法人税等の還付額 769 98
法人税等の支払額 △1,910 △1,746
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,751 △15,050
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △695 △498
有形及び無形固定資産の売却による収入 523
投資有価証券の取得による支出 △6 △1
投資有価証券の売却による収入 100
投資有価証券からの分配による収入 803 550
その他の有価証券の売却による収入 218
貸付けによる支出 △2 △1,563
貸付金の回収による収入 150 624
定期預金の預入による支出 △20 △0
定期預金の払戻による収入 1 450
その他 △3 190
投資活動によるキャッシュ・フロー 226 595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,250 565
長期借入れによる収入 25,633 35,037
長期借入金の返済による支出 △8,095 △15,954
社債の発行による収入 200 2,200
社債の償還による支出 △172 △714
株式の発行による収入 5,771
自己株式の処分による収入 598
配当金の支払額 △1,008 △1,188
その他 △188 △299
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,619 26,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,897 11,575
現金及び現金同等物の期首残高 29,001 27,739
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 23,104 ※1 39,314

 0104100_honbun_0801647253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(役員株式給付信託)

当社は、2016年6月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年8月10日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末300百万円、498,150株、当中間連結会計期間末300百万円、498,150株であります。

(保有目的の変更)

当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部2,377百万円を仕掛販売用不動産に振替いたしました。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
投資その他の資産 16 百万円 16 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
販売促進費 323 百万円 646 百万円
人件費 2,218 百万円 2,282 百万円
賞与引当金繰入額 327 百万円 345 百万円
退職給付費用 55 百万円 54 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △5 百万円

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 24,830 百万円 39,690 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △625 百万円 △375 百万円
エスクロー口座(入出金が制限された口座への振替) △1,100 百万円 百万円
現金及び現金同等物 23,104 百万円 39,314 百万円
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額 百万円 2,377 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会(注)
普通株式 1,009 28.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注) 2024年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会(注)
普通株式 1,045 29.00 2024年9月30日 2024年12月4日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会(注)
普通株式 1,189 33.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(注) 2025年6月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含んでおります。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会(注)
普通株式 1,531 37.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでおります。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年9月2日を払込期日とする公募(一般募集)による新株式4,152,200株の発行及び自己株式500,000株の処分により、資本金が2,484百万円、資本剰余金が2,740百万円それぞれ増加、自己株式が341百万円減少しております。さらに、同年9月26日を払込期日とする第三者割当による新株式697,800株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ417百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,901百万円、資本剰余金が14,001百万円、自己株式が551百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
不動産

開発事業
CCRC

事業
不動産

投資事業
不動産関連

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,758 1,248 8,430 4,139 25,577 25,577
セグメント間の

内部売上高又は振替高
47 507 44 599 △599
11,806 1,248 8,937 4,183 26,176 △599 25,577
セグメント利益又は損失(△) △351 △59 809 176 574 △15 559

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益1百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
不動産

開発事業
CCRC

事業
不動産

投資事業
不動産関連

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,000 1,288 10,090 4,220 34,600 34,600
セグメント間の

内部売上高又は振替高
52 537 32 622 △622
19,053 1,288 10,628 4,253 35,223 △622 34,600
セグメント利益又は損失(△) △955 △386 1,259 230 147 182 329

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額22百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益160百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報

(棚卸資産の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、CCRC事業の新規物件を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、CCRC事業のセグメント資産が11,194百万円増加しております。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
不動産

開発事業
CCRC

事業
不動産

投資事業
不動産関連

サービス事業
不動産売上 11,241 462 6,613 18,317
マンション管理収入 1,108 1,108
スポーツクラブ運営収入 1,878 1,878
その他収入 412 782 191 1,151 2,539
顧客との契約から生じる収益 11,654 1,245 6,804 4,139 23,844
その他の収益 103 3 1,625 1,732
外部顧客への売上高 11,758 1,248 8,430 4,139 25,577

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
不動産

開発事業
CCRC

事業
不動産

投資事業
不動産関連

サービス事業
不動産売上 18,489 501 8,676 27,667
マンション管理収入 1,179 1,179
スポーツクラブ運営収入 1,850 1,850
その他収入 468 785 141 1,190 2,585
顧客との契約から生じる収益 18,957 1,287 8,817 4,220 33,283
その他の収益 42 0 1,273 1,316
外部顧客への売上高 19,000 1,288 10,090 4,220 34,600

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 1円71銭 △23円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) 60 △855
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)
60 △855
普通株式の期中平均株式数 (株) 35,551,663 36,307,962

(注) 1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は498,150株、当中間連結会計期間は498,150株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第13期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,531百万円
② 1株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

 0201010_honbun_0801647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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