KANMONKAI CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100537

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第38期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　久美子
【本店の所在の場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　関口　弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　関口　弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03457-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2025-04-01 2025-09-30 E03457-000 2025-11-14 E03457-000 2025-09-30 E03457-000 2024-09-30 E03457-000 2024-04-01 2024-09-30 E03457-000 2025-03-31 E03457-000 2024-04-01 2025-03-31 E03457-000 2024-03-31 E03457-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

中間連結会計期間 | 第38期

中間連結会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,801,180 | 1,891,831 | 5,264,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △192,810 | △267,607 | 300,005 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △121,439 | △171,800 | 378,022 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △118,255 | △181,862 | 378,888 |
| 純資産額 | （千円） | 793,064 | 1,107,960 | 1,289,822 |
| 総資産額 | （千円） | 3,078,810 | 2,893,374 | 3,316,982 |
| １株当たり中間純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | （円） | △8.87 | △12.54 | 27.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 38.3 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △399,279 | △442,378 | 604,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 397,868 | △86,181 | 332,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,110,689 | △169,990 | △1,557,491 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 915,567 | 695,357 | 1,403,968 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られる一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等による景気の下振れリスクもあり、節約志向の高まりにより消費マインドの冷え込みが懸念されます。

当社グループにおいては、４月に国産うなぎをほぼ全店で販売を開始したほか、７月１日から玄品45周年フェア第１弾として「うなぎコース」、第２弾として「とらふぐコース」を投入し好評いただきました。６月には京都で２店舗目となる京都四条店を新たにオープンしました。また、７月には2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン「宴～UTAGE～」にて出店を行い限定商品の販売等によりふぐ料理の魅力を世界中の方々に発信いたしました。本部においては、加工作業に携わる人員の確保を進め販売品目の増加にも対応できるよう体制の強化を図り外部流通卸への加工食材などの販売等に注力しております。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、インバウンド旅行客の来店は落ち着きを見せているものの、うなぎ料理に加え45周年フェアが大変好評だったこと等により、前中間連結会計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同中間期比1.7％増となりました。当中間連結会計期間末の直営店舗数は、新規開店１店舗、閉店２店舗により前期末から１店舗減少し40店舗、直営店舗の売上高は1,513百万円（前年同中間期比1.2％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売等の売上高は前年同中間期を上回りましたが、既存店店舗末端売上高は前年同中間期を下回る結果となりました。当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、中国の寧波店及び上海世紀滙店を閉店したため２店舗減少し22店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は124百万円（前年同中間期比2.9％増）、国内既存店末端売上高は、339百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。

その他の業態の当中間連結会計期間末の店舗数は、６月に契約満了により店舗を閉店したため０店舗となりました。本部に係る売上高も含めた当中間連結会計期間の売上高は、本部の食材の外部販売に係る売上が増加したこと等により254百万円（前年同中間期比37.1％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,891百万円（前年同中間期比5.0％増）となりました。利益面においては、売上高は増加しましたが、継続する原材料価格の高騰や45周年フェア等による原価率上昇に伴い売上総利益は1,239百万円（前年同中間期比0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、人員増強や従業員待遇改善等の人件費関連や広告宣伝費等が見込み通りに推移したこと等により1,499百万円（前年同中間期比5.9％増）となりました。これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は259百万円（前年同中間期は177百万円の損失）、経常損失は267百万円（前年同中間期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は、固定資産売却損５百万円等を計上したこと等により171百万円（前年同中間期は121百万円の損失）となり、ほぼ業績見込み通りとなりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、上半期と下半期の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して423百万円減少し、2,893百万円となりました。これは、商品及び製品の増加188百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる中間特有の会計処理に係る繰延税金資産の増加102百万円、有形固定資産の取得等による増加40百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少708百万円、売掛金の減少51百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して241百万円減少し、1,785百万円となりました。これは買掛金の増加52百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による減少69百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少46百万円、賞与引当金の減少36百万円、未払金の減少24百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して181百万円減少し、1,107百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少171百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し695百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は442百万円となりました。これは仕入債務の増加55百万円、売上債権の回収による減少51百万円、減価償却費45百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前中間純損失の計上273百万円、棚卸資産の増加189百万円、未払消費税等の減少46百万円、賞与引当金の減少36百万円、未払金の減少28百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は86百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出88百万円、長期前払費用の取得による支出３百万円等の減少要因はあったものの、差入保証金の回収による収入４百万円等の増加要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは、短期借入金の返済による純減額100百万円、長期借入金の返済による支出69百万円の減少要因によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） 　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,900	14,000,900	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	14,000,900	14,000,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	14,000,900	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿台	大阪市中央区高麗橋1-7-7	4,198,400	30.65
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	698,100	5.10
田原　久美子	大阪市中央区	245,800	1.79
笠井　武史	東京都町田市	230,000	1.68
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎6-11-27	220,000	1.61
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	162,300	1.18
関門海福株会	大阪府松原市三宅東1-8-7	158,400	1.16
吉田　福太郎	福岡県那珂川市	135,200	0.99
小野　秀昭	東京都新宿区	70,700	0.52
金子　旺子	東京都文京区	55,550	0.41
山口　晴緒	大阪市中央区	55,550	0.41
計	－	6,230,000	45.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,695,100	136,951	（注）１
単元未満株式	普通株式	3,700	－	（注）１.２
発行済株式総数		14,000,900	－	－
総株主の議決権		－	136,951	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪府松原市三宅東 一丁目８番７号	302,100	－	302,100	2.16
計	－	302,100	－	302,100	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100537

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,968	695,357
売掛金	261,397	209,534
商品及び製品	554,855	743,186
原材料及び貯蔵品	19,326	20,915
その他	70,724	97,897
貸倒引当金	△251	△221
流動資産合計	2,310,021	1,766,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	446,863	485,606
その他（純額）	73,526	74,978
有形固定資産合計	520,390	560,585
無形固定資産
その他	13,269	12,054
無形固定資産合計	13,269	12,054
投資その他の資産
差入保証金	261,586	247,212
その他	211,714	306,853
投資その他の資産合計	473,301	554,065
固定資産合計	1,006,960	1,126,705
資産合計	3,316,982	2,893,374
負債の部
流動負債
買掛金	153,339	205,872
短期借入金	※ 900,000	※ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	139,980	139,980
未払金	221,826	197,402
未払法人税等	1,974	945
賞与引当金	96,720	59,809
株主優待引当金	8,451	8,943
その他	87,588	26,345
流動負債合計	1,609,880	1,439,299
固定負債
長期借入金	390,030	320,040
その他	27,249	26,074
固定負債合計	417,279	346,114
負債合計	2,027,160	1,785,414
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	656,201	656,201
利益剰余金	909,543	737,742
自己株式	△288,020	△288,020
株主資本合計	1,287,723	1,115,923
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,098	△7,962
その他の包括利益累計額合計	2,098	△7,962
純資産合計	1,289,822	1,107,960
負債純資産合計	3,316,982	2,893,374

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 1,801,180	※１ 1,891,831
売上原価	562,680	652,442
売上総利益	1,238,499	1,239,388
販売費及び一般管理費	※２ 1,415,816	※２ 1,499,075
営業損失（△）	△177,316	△259,686
営業外収益
受取利息	193	1,196
補助金収入	-	3,452
差入保証金回収益	2,000	840
その他	1,126	2,205
営業外収益合計	3,320	7,694
営業外費用
支払利息	14,318	9,502
支払手数料	2,745	2,717
その他	1,751	3,395
営業外費用合計	18,814	15,616
経常損失（△）	△192,810	△267,607
特別利益
固定資産売却益	-	372
新株予約権戻入益	58	-
特別利益合計	58	372
特別損失
固定資産除却損	-	289
固定資産売却損	4	5,977
特別損失合計	4	6,267
税金等調整前中間純損失（△）	△192,757	△273,502
法人税等	△71,317	△101,701
中間純損失（△）	△121,439	△171,800
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△121,439	△171,800

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△121,439	△171,800
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,184	△10,061
その他の包括利益合計	3,184	△10,061
中間包括利益	△118,255	△181,862
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△118,255	△181,862
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△192,757	△273,502
減価償却費	42,035	45,653
長期前払費用償却額	4,139	3,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,674	△36,910
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△4,939	491
支払利息	14,318	9,502
売上債権の増減額（△は増加）	79,611	51,863
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62,547	△189,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,235	55,362
未払金の増減額（△は減少）	△66,762	△28,591
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7,680	△26,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87,210	△46,558
その他	△12,609	2,705
小計	△382,992	△432,480
利息及び配当金の受取額	193	1,196
利息の支払額	△15,455	△9,121
法人税等の還付額	1	-
法人税等の支払額	△1,026	△1,974
営業活動によるキャッシュ・フロー	△399,279	△442,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	450,000	-
有形固定資産の取得による支出	△57,025	△88,352
有形固定資産の売却による収入	1,681	1,225
無形固定資産の取得による支出	△621	-
差入保証金の回収による収入	5,865	4,798
差入保証金の差入による支出	△2,023	△75
長期前払費用の取得による支出	-	△3,778
その他	△8	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	397,868	△86,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△908,062	△100,000
長期借入れによる収入	400,000	-
長期借入金の返済による支出	△602,626	△69,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,110,689	△169,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,184	△10,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,108,916	△708,611
現金及び現金同等物の期首残高	2,024,483	1,403,968
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 915,567	※ 695,357

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	900,000	800,000
差引額	700,000	900,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
労務費	564,624千円	597,925千円
地代家賃	195,120千円	196,468千円
賞与引当金繰入額	47,257千円	59,809千円
株主優待引当金繰入額	11,181千円	8,943千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	915,567千円	695,357千円
現金及び現金同等物	915,567	695,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	1,494,856
フランチャイズ事業	121,071
その他事業	185,252
顧客との契約から生じる収益	1,801,180
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,801,180

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	1,513,164
フランチャイズ事業	124,612
その他事業	254,053
顧客との契約から生じる収益	1,891,831
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,891,831

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失	８円87銭	12円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	121,439	171,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	121,439	171,800
普通株式の期中平均株式数（株）	13,698,753	13,698,753

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。