Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| 【英訳名】 | AP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１Ｆ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 加藤 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 加藤 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26842 31750 株式会社エー・ピーホールディングス AP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E26842-000 2025-11-14 E26842-000 2025-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E26842-000 2025-11-14 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E26842-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26842-000 2025-04-01 2025-09-30 E26842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:DomesticRestaurantBusinessReportableSegmentMember E26842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentMember E26842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:ReadyMadeMealBusinessReportableSegmentMember E26842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2025-09-30 E26842-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26842-000 2024-04-01 2024-09-30 E26842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:DomesticRestaurantBusinessReportableSegmentMember E26842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentMember E26842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26842-000:ReadyMadeMealBusinessReportableSegmentMember E26842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2024-09-30 E26842-000 2024-04-01 2025-03-31 E26842-000 2025-03-31 E26842-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,139,118 | 10,667,919 | 21,072,470 |
| 経常利益 | （千円） | 29,288 | 222,062 | 253,003 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 7,451 | 630,478 | △36,858 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △85,854 | 585,787 | △127,010 |
| 純資産額 | （千円） | 13,852 | 604,070 | △50,726 |
| 総資産額 | （千円） | 7,392,958 | 7,167,117 | 7,688,722 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △4.05 | 44.93 | △7.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | 43.60 | － |
| 自己資本比率 | （％） | △0.1 | 8.4 | △0.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △318,395 | 329,520 | 541,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △87,793 | 391,563 | △818,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △656,956 | △977,944 | △442,568 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 579,015 | 658,739 | 917,313 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社である株式会社エー・ピーカンパニーは、2025年３月31日付の取締役会決議に基づき、2025年５月30日に同社の子会社（当社の孫会社）である株式会社リアルテイスト（以下「リアルテイスト社」といいます。）の全株式を、株式会社FS.shakeに対して譲渡いたしました。これに伴い、リアルテイスト社は当中間連結会計期間をもって当社の連結の範囲から除外いたしました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当中間連結会計期間におきましては、アフターコロナによる市場回復に加え、円安を背景とした訪日外国人客（インバウンド需要）の大幅な増加により、売上高は予想を上回る結果となりました。
また、前期より進めてきたコスト削減等の構造改革に加え、国内外食事業の堅調な業績、および2025年５月30日に完了した子会社である株式会社リアルテイストの株式売却などにより、財務状況は安定してきております。しかしながら、円安に伴うエネルギー価格の高騰、人材不足、中国経済の回復遅れによる海外事業への影響など、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況下においても、当社は貸出コミットメント契約の設定による必要資金の確保、および主要取引金融機関との連携による継続的な支援によって、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
以上の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（Ⅰ）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加など、回復を促す要因があったものの、個人消費は物価高騰により伸び悩みました。また、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、外食機会の増加や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、強みである一次産業との深い繋がりを生かしたブランド作りに取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、当社は「食」の未来を拡げていくべく、「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、飲食業界の一翼を担っていきたいと考えております。この「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げる当社のもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、当社流の人的資本経営体制を構築することで、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前のお客様と向き合い、施策を打ち出し、１店舗１店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。店舗数の増減につきましては、海外を含めた直営店舗で141店舗を運営しており、前年同期と比較し16店舗減少（うち株式会社リアルテイスト売却による減少10店舗、閉店による減少６店舗）しております。
また、当社は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を、株式会社FS.shakeへ譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益438百万円を特別利益として計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は10,667百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は287百万円（前年同期比1,752.5％増）、経常利益は222百万円（前年同期比658.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は630百万円（前年同期比8,360.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 国内外食事業
国内外食事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当社は、「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」に国内飲食事業を細分化したセグメントに分け、業績の分析や投資判断を行うポートフォリオ経営を推進しております。
居酒屋事業では、九州塚田農場、北海道塚田農場、炭火焼鳥塚田農場、ライセンス事業を運営しております。九州塚田農場事業は新規出店を抑制した結果、既存店の運営に注力できたことで組織コンディションが向上し、メニュー刷新やマーケティング戦略変更などの施策実行力がついたことで大きく伸長いたしました。
専門店事業では、四十八漁場を始めとする魚業態や、焼鳥業態、ホルモン業態を運営しております。首都圏に展開している四十八漁場が大きく回復したことに加えて、焼鳥業態が中高級店舗を中心にインバウンド需要の増加を受けて堅調に推移しております。また、４月に新規出店いたしました「四十八漁場 つくば店」につきましても、計画を上回る好調な立ち上がりを見せております。
レストラン事業では、主に商業施設への出店を行っており、中高級業態や立ち寿司業態を運営しております。2025年５月30日に串亭業態を運営する株式会社リアルテイストの売却が完了したため、売上高は前年と比較し減少しているものの、その他業態で好調を維持するレストラン事業は、継続的に出店を行う計画を立てており、従業員のキャリアパスの受け皿としても重要な事業と位置づけております。
国内外食事業全体の売上高既存店昨対は103.5％で推移しており、店舗数の増減につきましては、直営店舗で124店舗を運営しており、前年同期と比較し15店舗減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,628百万円（前年同期比6.4％増）セグメント利益は278百万円（前年同期比465.1％増）となりました。
② 海外外食事業
海外外食事業では、香港・シンガポール・インドネシア・アメリカ合衆国に出店しております。飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、特に香港は物価上昇や経済環境の不確実性に加え、消費者の行動様式が変化したことにより、個人消費が大きく減退しております。このような厳しい環境を受け、香港では不採算店舗である１号店の「塚田農場 Harbour City店」および５号店の「塚田食堂 East Point City店」は既に撤退を完了しております。これにより店舗数が減少したことに伴い、管理機能を日本国内へ内製化するなど効率化を進め、管理コストの削減を図っております。
一方で、インドネシアにおいては前期末に新規出店いたしました５号店「Bijin nabe Aeon BSD」が順調な立ち上がりを見せており、これにより事業全体としても引き続き堅調に推移しております。なお、店舗数の増減につきましては、直営店舗で17店舗を運営しており、前年同期と比較し１店舗減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,036百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失は98百万円（前年同期損失94百万円）となりました。
③ 中食事業
中食事業では、駅ナカやデパ地下などで弁当・総菜販売を展開するグループ子会社の株式会社塚田農場プラス（代表取締役社長：森尾太一、本社：東京都港区）が運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が、順調に成長を重ねており、引き続き宅配事業と駅ナカ事業を中心に売上高が好調に推移しております。また、「絶品！塚だまタルタル若鶏のチキン南蛮弁当」が第１回に続き第２回日本ロケ弁大賞を受賞するなど、塚田農場ブランドの認知拡大に寄与しております。
多くの業界関係者の方々へのご愛顧に感謝するとともに、今回の受賞を機に、今まで以上に生産者との繋がり、食材の価値、限りある資源を大切にしながら引き続き「安心で美味しい弁当づくり」に邁進いたします。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,770百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期損失5百万円）となりました。
④ 生産流通事業
生産流通事業におきましては、「生販直結モデル」の一環として、地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。
当社グループでは宮崎県、鹿児島県、北海道で地鶏の生産を行っておりますが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、飼料価格が高騰し、地鶏の生産コストも上昇しております 。このような環境下、当社は地鶏の生産加工を宮崎で行う株式会社地頭鶏ランド日南内の加工場を統合し、効率化を図るとともに、利益増に寄与しております。また、当社独自の「生販直結モデル」によって、中間流通を持たないことから、原材料価格の高騰をタイムリーに販売価格に反映させるなど、安定した事業展開を可能にしております 。
直近では、引き続き販売事業の売上高が堅調に推移していることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は増加しております 。加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しており、収益基盤の多様化にも繋がっております 。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は797百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
（Ⅱ）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間における資産は、前連結会計年度に比べ521百万円減少し、7,167百万円となりました。これは主に借入金の返済や税金等の支払いにより現金及び預金が258百万円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度に比べ1,176百万円減少し、6,563百万円となりました。これは主に短期借入金が941百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度に比べ654百万円増加し、純資産合計は604百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益630百万円によるものです。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間における自己資本比率は8.4％（前連結会計年度比9.2ポイント増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益630百万円によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より258百万円減少し、658百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は329百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益663百万円があった一方で、未払費用の減少△33百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により増加した資金は391百万円となりました。これは主に株式会社リアルテイストの売却による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入475百万円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により減少した資金は977百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出△3,491百万円及び長期借入金の返済による支出△113百万円、短期借入れによる収入2,550百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
(1) シンジケートローン契約
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、シンジケートローン契約の締結について決議し、2024年９月26日付で契約いたしました。なお、2025年９月25日付で原契約の変更契約書を再締結いたしました。
| 契約締結先 | 株式会社りそな銀行 |
| 契約金額 | 3,039,400千円 貸付(Ａ)：1,874,400千円 貸付(Ｂ)：1,165,000千円 |
| 契約締結日 | 2024年９月26日 |
| 契約変更日 | 2025年９月25日 |
| 期間 | 開始日 2024年９月26日 満期日 2026年６月30日 （但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その前営業日とする） |
| 金利 | 基準金利+スプレッド |
| 財務制限条項 | (1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比 75% 以上に維持する。 (2) 2026年３月期の各四半期の末日（ただし、決算期を除く。）における連結の 貸借対照表における純資産の部の金額を正の値に維持する。 (3) 各年度の決算期 における連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。 (4) 2026年３月期の各四半期（ただし、決算期を除く。）における連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。 (5) 各年度の決算期における設備等投資実施額が 400,000,000 円を上回らないようにする。なお、ここでいう「設備等投資実施額」とは、当該決算期における借入人の連結キャッシュフロー計算書に記載された投資活動によるキャッシュフローの絶対値を意味する。 (6) 各年度の決算期の末日における当該決算期の連結の決算書類（連結の計算書類及び連結キャッシュフロー計算書をいう。以下本条において同じ。）に基づく債務償還年数を 7.00 以下に維持する。 ※債務償還年数＝要償還債務÷フリーキャッシュフロー ※要償還債務＝有利子負債（短期借入金＋コマーシャルペーパー＋長期借入金（ 1 年以内返済予定を含む。）＋社債（1年以内償還予定を含む。）＋新株予約権付社債（転換社債を含み、１年以内償還予定を含む。）＋受取手形割引高）現金預金 正常運転資金（受取手形＋売掛金＋棚卸資産 支払手形 買掛金） ※フリーキャッシュフロー＝連結キャッシュフロー計算書における営業活動によるキャッシュフローの値＋連結キャッシュフロー計算書における投資活動におけるキャッシュフローの値 |
| 担保提供資産及び保証の有無 | 無担保/㈱エー・ピーカンパニー |
(注)2025年６月25日に再締結した契約内容を一部変更し、2025年９月25日に再締結しております。その結果、満期日が2026年６月30日に延長されております。
(2) コミットメント契約締結について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契 約に基づく中間連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日 ) |
当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日 ) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 1,800,000 | 千円 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000 |
| Ｂ種優先株式 | 300 |
| 計 | 24,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、Ａ種優先株式1,000株、Ｂ種優先株式300株であり、合計は24,001,300株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,883,150 | 12,883,150 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | (注)１ |
| Ｂ種優先株式 | 300 | 300 | 非上場 | (注)２ |
| 計 | 12,884,450 | 12,884,450 | － | － |
(注)１．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4)Ａ種優先配当金の金額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。但し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率5.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（但し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.085)^(m+n/365)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.085) ^(x+y/365)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
(3)償還請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
株式会社エー・ピーホールディングス
(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式をＡ種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＡ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。但し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式の数
＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（但し、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、本取締役会での発行決議日の前日における時価の100％に相当する金額である427円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価）÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当の場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当の場合を含む。）（但し、当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当の場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当の場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
株式会社エー・ピーホールディングス
(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
８．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９．優先順位
(1)剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金（下記Ｂ種優先株式1.(1)に定義される「Ｂ種優先配当金」をいう。以下同じ。）、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金（下記Ｂ種優先株式1.(3)に定義される「Ｂ種未払累積配当金」をいう。以下同じ。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及びＢ種優先株式の累積未払優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第２順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第３順位とする。
(2)残余財産の分配
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3)比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(注)２．Ｂ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)Ｂ種優先配当金
当社が剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記1.(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。なお、Ａ種優先株式とＢ種優先株式は剰余金の配当において同順位とする。
(2)Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき、同株式の払込金額に年2.9％を乗じた額とする。
(3)累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額については、翌事業年度及びそれ以降の年度におけるＢ種優先配当金、その他優先配当金（もしあれば）及び普通株主に対する剰余金の配当に先立ち、Ｂ種優先株主に対して支払われるものとする（以下、累積されたＢ種優先配当金のうち未払金額を「Ｂ種未払累積配当金」という。）。なお、Ａ種優先株式における累積されたＡ種優先配当金とＢ種未払累積配当金は剰余金の配当において同順位とする。
(4)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種未払累積優先配当金を超えて剰余金を配当しない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社が残余財産の分配をするときは、Ｂ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、基準価格により算定される価額を支払う。なお、Ａ種優先株式とＢ種優先株式は残余財産の分配において同順位とする。
「基準価格」とは、『払込金額について払込期日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算をして算出される金額』＝払込金額×（１＋0.029）＾(m+n/ 365)から『支払済の優先配当金相当額（支払日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算して調整した額）』＝償還請求前支払済優先配当金（疑義を避ける上で明記するならばＢ種優先株式の支払済自己株式取得金額（もしあれば）を含む。）×（1＋0.029）＾（ｘ+ｙ/365）を控除した金額とする。
なお、払込期日（同日を含む。）から償還請求権（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とし、償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「ｘ年とｙ日」とし、「m＋n/365」及び「x＋y/365」は「（１＋0.029）」の指数を表す。
(2)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議事項
Ｂ種優先株主は会社法に基づく種類株主総会の決議において、１単元（100株）につき１個の議決権を有する。
５．株式の併合又は分割、募集株式の割当等
株式分割及び併合が行われる場合、Ｂ種優先株式については分割・併合を行わない。
６．取得請求権
Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｂ種優先株式の全部又は一部について、当社に対して、基準価格により算定される価額の金銭を対価として取得することを請求することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金額及び他の取得請求権付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により当該分配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
７．取得条項
当社は、払込期日以降で取締役会が別に定める日に、基準価格により算定される価額の金銭の交付と引き換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金額及び他の取得条項付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により当該分配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
８．比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2018年３月８日開催の取締役会決議に基づき発行された第２回新株予約権は、2025年６月２日をもって行使条件を充たさないことが確定し、消滅いたしました。
2018年３月８日開催の取締役会決議に基づき発行された第３回新株予約権は、2025年６月２日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
||
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 |
－ － － |
普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 |
12,883,150 1,000 300 |
－ | 50,000 | － | － |
１．普通株式
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 米山 久 | 東京都八王子市 | 5,460 | 42.79 |
| ＭＴＲインベストメント株式会社 | 東京都八王子市元八王子町２丁目１１００－７ | 675 | 5.29 |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目１１－２ ゲートシティ大崎イーストタワー５Ｆ | 562 | 4.40 |
| 西 陽一郎 | 東京都港区 | 439 | 3.44 |
| 株式会社アップフロントグループ | 東京都品川区北品川５丁目１－１８ 住友不動産大崎ツインビル東館６Ｆ | 146 | 1.14 |
| 株式会社ＮＳＫ | 東京都北区豊島２丁目３－１ | 109 | 0.86 |
| ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合 | 東京都世田谷区玉川１丁目１５－２ タワーイースト３５０２ | 106 | 0.83 |
| 里見 順子 | 東京都渋谷区 | 60 | 0.47 |
| エー・ピーホールディングス従業員持株会 | 東京都豊島区西池袋１丁目１０－１ ＩＳＯビル５Ｆ | 45 | 0.35 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 37 | 0.29 |
| 計 | － | 7,642 | 59.89 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 125千株（0.97％）があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 米山 久 | 東京都八王子市 | 54,604 | 42.81 |
| ＭＴＲインベストメント株式会社 | 東京都八王子市元八王子町２丁目１１００－７ | 6,750 | 5.29 |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目１１－２ ゲートシティ大崎イーストタワー５Ｆ | 5,621 | 4.40 |
| 西 陽一郎 | 東京都港区 | 4,396 | 3.44 |
| 株式会社アップフロントグループ | 東京都品川区北品川５丁目１－１８ 住友不動産大崎ツインビル東館６Ｆ | 1,466 | 1.14 |
| 株式会社ＮＳＫ | 東京都北区豊島２丁目３－１ | 1,099 | 0.86 |
| ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合 | 東京都世田谷区玉川１丁目１５－２ タワーイースト３５０２ | 1,060 | 0.83 |
| 里見 順子 | 東京都渋谷区 | 600 | 0.47 |
| エー・ピーホールディングス従業員持株会 | 東京都豊島区西池袋１丁目１０－１ ＩＳＯビル５Ｆ | 454 | 0.35 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 374 | 0.29 |
| 計 | － | 76,424 | 59.91 |
２．Ａ種優先株式
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＲＫＤエンカレッジファンド 投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 1,000 | 100.00 |
| 計 | － | 1,000 | 100.00 |
３．Ｂ種優先株式
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任 組合 |
東京都千代田区大手町１丁目９番５号大手町フィナンシャルシティノースタワー24階 | 300 | 100.00 |
| 計 | － | 300 | 100.00 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 |
1,000 300 |
－ | (注)１ |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
125,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,753,300 | 127,533 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,884,450 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,533 | － |
(注)１．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーホールディングス |
東京都港区高輪３丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ | 125,200 | 0 | 125,200 | 0.97 |
| 計 | － | 125,200 | 0 | 125,200 | 0.97 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 920,325 | 661,751 | |||||||||
| 売掛金 | 1,029,560 | 971,287 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 505,067 | ※１ 458,425 | |||||||||
| 未収入金 | 34,214 | 75,834 | |||||||||
| その他 | 385,220 | 439,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,823 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,872,565 | 2,606,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,370,694 | 5,738,291 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,943,368 | △3,489,301 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,427,325 | 2,248,990 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,944,584 | 1,858,138 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,777,015 | △1,691,627 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,568 | 166,511 | |||||||||
| 土地 | 88,380 | 88,380 | |||||||||
| その他 | 547,430 | 486,389 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △411,417 | △373,914 | |||||||||
| その他（純額） | 136,013 | 112,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,819,288 | 2,616,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,896 | 17,868 | |||||||||
| その他 | 735 | 639 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,631 | 18,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 176,324 | 179,951 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,393,817 | 1,297,331 | |||||||||
| 長期前払費用 | 105,199 | 161,772 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 171,566 | 135,566 | |||||||||
| その他 | 138,724 | 156,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,394 | △5,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,980,237 | 1,925,467 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,816,156 | 4,560,331 | |||||||||
| 資産合計 | 7,688,722 | 7,167,117 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 664,413 | 607,917 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,973,258 | ※２ 3,032,097 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,320 | 238,880 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 39,250 | － | |||||||||
| 未払金 | 240,924 | 299,526 | |||||||||
| 未払費用 | 590,574 | 526,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,341 | 41,029 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,142 | 163,052 | |||||||||
| その他 | 132,997 | 132,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,025,222 | 5,041,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,560,498 | 1,374,440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,529 | 8,548 | |||||||||
| その他 | 145,199 | 138,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,714,227 | 1,521,398 | |||||||||
| 負債合計 | 7,739,449 | 6,563,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,471 | 301,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | △128,236 | 504,576 | |||||||||
| 自己株式 | △298,533 | △142,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,701 | 713,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,017 | △111,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △67,017 | △111,645 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,803 | 1,078 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 785 | 722 | |||||||||
| 純資産合計 | △50,726 | 604,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,688,722 | 7,167,117 |
0104020_honbun_0141347253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,139,118 | 10,667,919 | |||||||||
| 売上原価 | 3,669,367 | 3,919,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,469,750 | 6,748,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,454,204 | ※ 6,460,182 | |||||||||
| 営業利益 | 15,546 | 287,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,166 | 2,218 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,520 | 12,634 | |||||||||
| 為替差益 | 8,245 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,882 | 3,202 | |||||||||
| その他 | 70,915 | 20,763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,730 | 38,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 6,924 | 10,027 | |||||||||
| 支払利息 | 40,306 | 42,241 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,530 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 30,368 | 14,977 | |||||||||
| その他 | 6,389 | 35,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,988 | 104,753 | |||||||||
| 経常利益 | 29,288 | 222,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,866 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 438,870 | |||||||||
| その他 | － | 7,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 454,461 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4,919 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 213 | 8,540 | |||||||||
| 特別損失合計 | 213 | 13,459 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,074 | 663,064 | |||||||||
| 法人税等 | 16,980 | 32,649 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,093 | 630,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 4,641 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,451 | 630,478 |
0104035_honbun_0141347253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 12,093 | 630,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △97,947 | △44,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △97,947 | △44,627 | |||||||||
| 中間包括利益 | △85,854 | 585,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △90,496 | 585,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,641 | △63 |
0104050_honbun_0141347253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,074 | 663,064 | |||||||||
| 減価償却費 | 210,473 | 199,711 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 20,447 | 18,835 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 213 | 5,592 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △438,870 | |||||||||
| 支払利息 | 40,306 | 42,241 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,520 | △12,634 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 30,368 | 14,977 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,171 | △1,780 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,342 | △3,813 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,387 | 41,494 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,005 | △30,022 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,577 | △40,737 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △160,099 | 28,616 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △363 | △33,833 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △270,791 | 35,340 | |||||||||
| その他 | △165,732 | △109,541 | |||||||||
| 小計 | △270,078 | 378,643 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,166 | 2,218 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,306 | △42,241 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,176 | △9,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △318,395 | 329,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,626 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,672 | △97,616 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 10,506 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,100 | △3,581 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △10,281 | △15,949 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,701 | △14,995 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 52,646 | 43,210 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 475,557 | |||||||||
| その他 | △57 | △5,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,793 | 391,563 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,632,384 | 2,550,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,786,662 | △3,491,160 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 95,694 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,325,597 | △113,383 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,700 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △30,368 | △14,977 | |||||||||
| その他 | △53,012 | △4,116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △656,956 | △977,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,717 | △1,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,067,863 | △258,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,646,878 | 917,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 579,015 | ※ 658,739 |
0104100_honbun_0141347253710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社リアルテイストを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 481,517 | 千円 | 433,789 | 千円 |
| 原材料 | 23,550 | 千円 | 24,635 | 千円 |
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,300,000 | 千円 | 1,800,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 2,555,537 | 千円 | 2,573,476 | 千円 |
| 賃借料 | 1,178,932 | 千円 | 1,119,586 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 582,026 | 千円 | 661,751 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,011 | 千円 | △3,011 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 579,015 | 千円 | 658,739 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
A種優先株式 | 79,812 | 79,812.61 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 資本剰余金 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
B種優先株式 | 13,887 | 46,291.31 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間期連結損益計算書計上額 (注) |
|||||
| 国内外食事業 | 海外外食事業 | 中食事業 | 生産流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,028,600 | 1,236,720 | 1,495,282 | 378,514 | 10,139,118 | － | 10,139,118 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
137,336 | － | 32,479 | 403,431 | 573,247 | △573,247 | － |
| 計 | 7,165,936 | 1,236,720 | 1,527,762 | 781,946 | 10,712,366 | △573,247 | 10,139,118 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
49,286 | △94,847 | △5,208 | 66,259 | 15,489 | 56 | 15,546 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等56千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間期連結損益計算書計上額 (注) |
|||||
| 国内外食事業 | 海外外食事業 | 中食事業 | 生産流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,469,198 | 1,036,559 | 1,759,474 | 402,687 | 10,667,919 | － | 10,667,919 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
158,802 | － | 11,156 | 395,254 | 565,212 | △565,212 | － |
| 計 | 7,628,000 | 1,036,559 | 1,770,630 | 797,941 | 11,233,132 | △565,212 | 10,667,919 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
278,538 | △98,766 | 64,507 | 44,127 | 288,407 | △410 | 287,997 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等△410千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来は「販売」セグメントおよび「生産流通」セグメントとして開示しておりましたが、経営実態に即した透明性のある開示を行うため、当中間連結会計期間より、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の４セグメントへと再編いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| (1)１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △4円05銭 | 44円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 7,451 | 630,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 58,700 | 58,700 |
| うち優先配当額（千円） | 58,700 | 58,700 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△） | △51,248 | 571,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,661 | 12,724 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 43円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | 50,000 |
| 普通株式増加数(千株) | － | 1,537 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2025年８月14日の取締役会において、米山久氏に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（以下、「本新株予約権付社債」、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、同日付で米山久氏と本新株予約権付社債及び本社債の引受契約を締結し、2025年10月29日に払込が完了いたしました。
発行した本新株予約権付社債及び本社債の概要は次のとおりであります。
| （１）払込期日 | 2025年10月31日 本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年10月31日とする。 |
| （２）新株予約権の総数 | 30個 |
| （３）社債及び新株予約権の発行価額 | 本社債の金額100円につき金100円 但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 |
| （４）当該発行による潜在株式数 | 当初転換価額（938円）における潜在株式数：105,543株 |
| （５）調達資金の額 | 99,000,000円 |
| （６）行使価額又は転換価額 | １株当たり938円 |
| （７）募集又は割当方法 | 第三者割当の方式による。 |
| （８）割当予定先 | 米山 久 |
| （９）利率及び償還期日 | 年率：本社債には利息を付さない。 償還期日：2028年９月30日 |
| （10）償還価額 | 各本社債の金額100円につき金100円 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347253710.htm
該当事項はありません。
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