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CERESPO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114102745

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第49期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田代 剛
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04899-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04899-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04899-000 2025-11-14 E04899-000 2025-09-30 E04899-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114102745

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間会計期間 | 第49期

中間会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,171,254 | 6,013,215 | 13,667,390 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △122,425 | 104,340 | 810,259 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | △98,158 | 60,558 | △764,989 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 純資産 | (千円) | 9,809,835 | 9,061,610 | 9,154,647 |
| 総資産 | (千円) | 12,206,813 | 13,119,865 | 13,038,782 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △17.98 | 11.06 | △140.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.4 | 69.1 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,247,110 | △797,819 | 510,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,445 | △42,776 | △12,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 117,245 | 126,267 | △141,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,297,621 | 6,080,029 | 6,794,358 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、第48期中間会計期間及び第48期については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第49期中間会計期間については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114102745

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績

当社を取り巻く環境は、各種物価の上昇が継続することにより景気は一部で足踏みしているものの、企業の設備投資への意欲が堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しております。

このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、強固で強靭なセレスポを目指しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高          6,013百万円(前期同期の売上高は5,171百万円)

営業利益        103百万円(前期同期の営業損失は133百万円)

経常利益          104百万円(前期同期の経常損失は122百万円)

中間純利益        60百万円(前期同期の中間純損失は98百万円)

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔ベース事業部門〕

国際的なイベント開催の影響により案件数と案件単価が増加し、売上高は4,680百万円と前年同期比31.8%の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

前年の実績と比較して案件数が増加したことにより、売上高は589百万円と前年同期比6.7%の増収となりました。

〔ロイヤルイベント事業部門〕

前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は743百万円と前年同期比30.3%の減収となりました。

(※)内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。

前期 当期
基本事業部門
スポーツ事業部門
競争事業部門

部門別の売上高は次表のとおりであります。

(単位:百万円)

部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
ベース事業 4,680 77.8% 1,128

(31.8%)
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業 589 9.8% 37

(6.7%)
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
ロイヤルイベント事業 743 12.4% △323

(△30.3%)
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合   計 6,013 100.0% 841

(16.3%)

②財政状態

(資産)

当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて81百万円増加し、13,119百万円となりました。これは主に現金及び預金が714百万円が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が428百万円、未成請負契約支出金が259百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて174百万円増加し、4,058百万円となりました。これは主に買掛金が338百万円、短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて93百万円減少し、9,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が103百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末

に比べて714百万円減少し、6,080百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は797百万円(前年同期は1,247百万円の支出)となりました。

これは主に税引前中間純利益が104百万円あったことに加え、仕入債務が338百万円増加した一方、売上債権が413百万円、棚卸資産が274百万円増加し、未払消費税等が186百万円減少、法人税等の支払が157百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は42百万円(前年同期は10百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が30百万円、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は126百万円(前年同期は117百万円の獲得)となりました。

これは主に短期借入による収入が300百万円、配当金の支払額が165百万円あったことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114102745

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
22,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

( 2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 5,703,500 5,703,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります
5,703,500 5,703,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 5,703,500 1,370,675 1,155,397

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名または名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社スマイル 東京都豊島区南池袋2丁目4番1号 1,100,000 20.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 260,285 4.75
セレスポ従業員持株会 東京都豊島区北大塚1丁目21番5号 254,142 4.64
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 242,900 4.43
關 俊太 長野県上伊那郡 170,000 3.10
稲葉 利彦 東京都練馬区 146,202 2.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 143,600 2.62
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 110,700 2.02
磯野 正美 神奈川県厚木市 90,000 1.64
北原 美子 埼玉県入間市 80,000 1.46
2,597,829 47.39

(注) 上記大株主以外に当社が221,728株(所有株式数の割合3.89%)を自己株式として保有しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 221,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,477,200 54,772
単元未満株式 普通株式 4,600
発行済株式総数 5,703,500
総株主の議決権 54,772

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社セレスポ
東京都豊島区北大塚1-21-5 221,700 221,700 3.89
221,700 221,700 3.89

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114102745

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第48期事業年度     アスカ監査法人

第49期中間会計期間   監査法人アヴァンティア

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,794,358 6,080,029
受取手形、売掛金及び契約資産 1,924,791 2,352,823
原材料及び貯蔵品 38,042 53,118
未成請負契約支出金 ※ 92,996 ※ 352,068
その他 67,565 147,590
貸倒引当金 △10,425 △8,387
流動資産合計 8,907,328 8,977,243
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 221,877 215,255
土地 3,310,250 3,310,250
その他(純額) 32,776 50,717
有形固定資産合計 3,564,904 3,576,222
無形固定資産 62,863 73,503
投資その他の資産
その他 551,954 540,563
貸倒引当金 △48,267 △47,667
投資その他の資産合計 503,686 492,896
固定資産合計 4,131,454 4,142,622
資産合計 13,038,782 13,119,865
負債の部
流動負債
買掛金 747,294 1,085,483
短期借入金 550,000 850,000
未払法人税等 195,231 43,164
賞与引当金 170,494 180,225
その他 770,306 447,081
流動負債合計 2,433,326 2,605,954
固定負債
退職給付引当金 88,889 91,048
資産除去債務 33,372 33,372
独占禁止法関連損失引当金 1,303,190 1,303,190
その他 25,357 24,688
固定負債合計 1,450,808 1,452,299
負債合計 3,884,135 4,058,254
純資産の部
株主資本
資本金 1,370,675 1,370,675
資本剰余金 2,225,972 2,224,097
利益剰余金 5,701,243 5,597,765
自己株式 △157,115 △147,866
株主資本合計 9,140,775 9,044,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,872 16,938
評価・換算差額等合計 13,872 16,938
純資産合計 9,154,647 9,061,610
負債純資産合計 13,038,782 13,119,865

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 5,171,254 6,013,215
売上原価 3,525,170 3,998,785
売上総利益 1,646,084 2,014,430
販売費及び一般管理費
給料及び手当 934,946 972,734
賞与引当金繰入額 92,602 161,933
その他 752,386 776,196
販売費及び一般管理費合計 1,779,935 1,910,864
営業利益又は営業損失(△) △133,851 103,565
営業外収益
受取配当金 236 429
保険解約返戻金 7,746
その他 5,219 3,204
営業外収益合計 13,202 3,633
営業外費用
支払利息 1,777 2,858
営業外費用合計 1,777 2,858
経常利益又は経常損失(△) △122,425 104,340
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △122,425 104,340
法人税、住民税及び事業税 12,478 20,311
法人税等調整額 △36,745 23,470
法人税等合計 △24,267 43,781
中間純利益又は中間純損失(△) △98,158 60,558

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △122,425 104,340
減価償却費 26,721 28,362
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,097 △2,638
賞与引当金の増減額(△は減少) △532 9,731
退職給付引当金の増減額(△は減少) 999 2,159
受取利息及び受取配当金 △262 △462
支払利息 1,777 2,858
売上債権の増減額(△は増加) △1,167,888 △413,309
棚卸資産の増減額(△は増加) △40,083 △274,148
仕入債務の増減額(△は減少) 105,829 338,189
未払消費税等の増減額(△は減少) △53,307 △186,994
保険積立金の増減額(△は増加) 126,927 △2,184
その他 △113,109 △246,339
小計 △1,234,255 △640,434
法人税等の支払額 △12,855 △157,384
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,247,110 △797,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,190 △30,611
無形固定資産の取得による支出 △5,913
貸付金の回収による収入 827 664
利息及び配当金の受取額 262 462
敷金及び保証金の差入による支出 △14,998 △11,441
敷金及び保証金の回収による収入 6,651 4,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,445 △42,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 300,000
自己株式の取得による支出 △39
利息の支払額 △1,964 △3,057
リース債務の返済による支出 △5,082 △5,082
配当金の支払額 △125,667 △165,591
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,245 126,267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,140,311 △714,328
現金及び現金同等物の期首残高 6,437,933 6,794,358
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,297,621 ※ 6,080,029

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間貸借対照表関係)

※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 5,297,621千円 6,080,029千円
現金及び現金同等物 5,297,621千円 6,080,029千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月18日

定時株主総会
普通株式 125,422 23 2024年3月31日 2024年6月19日 利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月17日

定時株主総会
普通株式 164,036 30 2025年3月31日 2025年6月18日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、特別配当6円が含まれております。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

イベント総合請負業並びにこれらの

関連業務の単一セグメント
前中間会計期間       当中間会計期間

(自 2024年4月1日    (自 2025年4月1日

    至 2024年9月30日)     至 2025年9月30日)
--- ---
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財
4,316,068千円               5,453,574千円

          855,186千円                 559,640千円
顧客との契約から生じる収益(売上高) 5,171,254千円               6,013,215千円
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △17円98銭 11円06銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △98,158 60,558
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △98,158 60,558
普通株式の期中平均株式数(株) 5,459,263 5,473,728

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当中間会計期間は、潜在株式が存在しないため、前中間会計期間は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。  

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114102745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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