Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 善之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02057 67860 株式会社ＲＶＨ RVH Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02057-000 2025-11-14 E02057-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02057-000 2025-04-01 2025-09-30 E02057-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02057-000:AssetManagementRelatedBusinessReportableSegmentMember E02057-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02057-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E02057-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02057-000:SystemDevelopmentReportableSegmentMember E02057-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02057-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2025-09-30 E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02057-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02057-000 2024-04-01 2024-09-30 E02057-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02057-000:AssetManagementRelatedBusinessReportableSegmentMember E02057-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02057-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E02057-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02057-000:SystemDevelopmentReportableSegmentMember E02057-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02057-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2024-09-30 E02057-000 2024-04-01 2025-03-31 E02057-000 2025-03-31 E02057-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
中間連結会計期間 | 第30期
中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 675,162 | 572,232 | 1,469,510 |
| 経常損失(△) | (千円) | △28,844 | △55,852 | △31,497 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純損失(△) | (千円) | △32,068 | △113,898 | △230,861 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,981 | △111,755 | △232,869 |
| 純資産額 | (千円) | 947,998 | 637,354 | 749,110 |
| 総資産額 | (千円) | 1,248,108 | 2,268,312 | 1,050,166 |
| １株当たり中間(当期)純損失
(△) | (円) | △1.27 | △4.50 | △9.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 28.1 | 71.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △200,181 | △19,016 | △213,796 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 73,269 | △61,869 | 124,357 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △11,464 | 86,810 | △11,296 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 474,321 | 517,887 | 511,963 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、７期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備に係るコンサルティング及び工事請負案件の獲得、資産運用関連事業領域における不動産売買等のサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、食料や光熱費など生活必需品を中心に物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの一層の普及、リモートワーク及びハイブリッド勤務といった多様な働き方の定着を背景に、企業及び自治体を中心としたＤＸ推進の動きが継続しており、既存システムの刷新、クラウドサービスへの移行、サイバーセキュリティ対策の強化に加え、業務効率化・最適化を目的とした自動化、省力化、データ連携基盤や業務支援システムへの再投資など、ＩＴサービス全般への需要は底堅く推移しております。一方で、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が依然として顕在化しており、人件費及び外注費単価の上昇等によるコスト面の負担増加が継続しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高572,232千円(前年同期比15.2％減)、営業損失96,168千円(前年同期は営業損失46,810千円)、経常損失55,852千円(前年同期は経常損失28,844千円)、税金等調整前中間純損失111,660千円(前年同期は税金等調整前中間純損失28,844千円)、親会社株主に帰属する中間純損失113,898千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失32,068千円)となりました。
① システム開発
「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、人材派遣サービスの受注が縮小した一方、受託開発案件の受注が好調に推移したこと、ＰＣリサイクル事業においてデータ消去案件の受注及び中古ＰＣ販売の取扱数量が増加したこと等により、前年同期並みで推移いたしました。利益面では、積極的な人材戦略の実行により採用費・労務費等が増加した一方、売上高増収による増益要因に加え、契約更改等により一部開発案件の利益率が向上したこと等から、前年同期比増益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、第１四半期と比較して受注が回復傾向となったものの、開発案件の受注獲得が例年と比較して下期偏重傾向となる見込みであること等により、前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、外注費を抑制し積極的な内製化に努めた一方、売上高減収による減益要因及び、開発案件獲得のための営業活動等の間接稼働が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は503,048千円（前年同期比8.5％減)となり、セグメント損失は4,471千円（前年同期はセグメント利益9,287千円）となりました。
② 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業
当中間連結会計期間においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件が前年同期と比較して減少した一方、蓄電所設備に係る工事請負契約の受注が収益に寄与したこと等により、売上高は前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増加による増益要因があったものの、ＥＶステーションに係る維持費用が増加したこと等から、前年同期比減益で推移いたしました。
２）風力発電事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、発電量が前年と比較して増加傾向で推移したこと、前期は落雷停電の影響により風力発電機が停止していたこと等から、前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増収による増益要因に加え、前期に計上した減損損失により減価償却費が大幅に減少したこと、大規模補修の発生がなく保守費が低減したこと等により、前年同期比増益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は26,174千円（前年同期比43.4％増）、セグメント損失は8,612千円（前年同期はセグメント損失11,770千円）となりました。
③ 資産運用関連事業
「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、１）ファクタリング事業、２）不動産売買事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）ファクタリング事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、一部案件において債権回収遅延が発生したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、売上高減収による減益要因に加え親会社経営指導料に係る支払手数料を計上したこと等により前年同期比減益で推移いたしました。
２）不動産売買事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、当期から業績が期首より寄与したこと、不動産販売取引の成立、不動産売買取引に関連する業務受託の実施等により前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、不動産売買案件に係る物件調査及び営業活動に係る費用が増加したこと、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は41,032千円（前年同期比51.1％減）、セグメント損失は15,431千円（前年同期はセグメント利益15,291千円）となりました。
④ その他
当セグメントの売上高は2,756千円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失は11,558千円（前年同期はセグメント損失13,529千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,074,638千円（前連結会計年度末と比較して1,194,434千円増）となりました。これは主に、貸倒引当金が51,522千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が36,214千円減少した一方、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の工事代金に係る前渡金が1,226,183千円増加したこと、流動資産のその他が30,877千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は193,674千円（前連結会計年度末と比較して23,711千円増）となりました。これは主に、のれんが3,657千円減少した一方、投資その他の資産のその他が27,002千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,268,312千円（前連結会計年度末と比較して1,218,146千円増）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,461,646千円（前連結会計年度末と比較して1,266,568千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が5,474千円減少したこと及び流動負債その他が23,221千円減少した一方、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の請負金額に係る前受金が1,255,540千円増加したこと、短期借入金が16,849千円増加したこと、賞与引当金が14,970千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は169,311千円（前連結会計年度末と比較して63,333千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が1,059千円減少した一方、長期借入金が63,183千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,630,958千円（前連結会計年度末と比較して1,329,902千円増）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は637,354千円（前連結会計年度末と比較して111,755千円減）となりました。これは主に、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,142千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が113,898千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して5,924千円増加し、当中間連結会計期間末で517,887千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は19,016千円（前年同期は200,181千円の使用）となりました。これは主に、前受金の増加額826,540千円、貸倒引当金の増加額51,342千円があった一方、前渡金の増加額△810,053千円、未収入金の増加額△57,148千円、税金等調整前中間純損失△111,660千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は61,869千円（前年同期は73,269千円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入80,245千円があった一方、貸付けによる支出△80,000千円、長期貸付けによる支出△50,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は86,810千円（前年同期は11,464千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△49,949千円があった一方、長期借入れによる収入120,000千円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日現在) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日現在) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,321,760 | 25,321,760 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,321,760 | 25,321,760 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 25,321,760 | － | 100,000 | － | 353,553 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヘーリオスエネルギー | 東京都渋谷区神南1-5-4 | 3,257,550 | 12.87 |
| 株式会社SEED | 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 | 2,114,300 | 8.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 1,303,900 | 5.15 |
| 奥条 瑳京 | 東京都港区 | 1,193,100 | 4.71 |
| 株式会社SPV2号 | 東京都台東区今戸2-28-9 | 1,188,500 | 4.69 |
| 株式会社ユーキトラスト | 東京都渋谷区猿楽町5-21 | 1,135,000 | 4.48 |
| 小林 芳雄 | 東京都杉並区 | 910,000 | 3.59 |
| 株式会社アドマンクリエイティブ | 東京都港区南青山2-7-7 | 603,000 | 2.38 |
| 宮崎 祐子 | 埼玉県新座市 | 425,000 | 1.68 |
| 宮嶋 昭博 | 埼玉県久喜市 | 409,500 | 1.62 |
| 計 | ― | 12,539,850 | 49.52 |
(注) １ 2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、楽天証券株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 538,300 | 2.13 |
２ 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,697,400 | 6.70 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 700 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 25,316,900 |
253,169
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 4,160 |
―
同上
発行済株式総数
25,321,760
―
―
総株主の議決権
―
253,169
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＲＶＨ |
東京都港区赤坂8-5-28 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 霞友有限責任監査法人
第30期中間連結会計期間 ＫＤＡ監査法人
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 525,563 | 531,487 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 160,138 | 123,923 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,633 | 37,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,984 | 18,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 9 | |||||||||
| 前渡金 | 7,986 | 1,234,170 | |||||||||
| 未収入金 | 206,763 | 213,912 | |||||||||
| その他 | 35,000 | 65,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,877 | △150,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 880,203 | 2,074,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,009 | 13,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,869 | 51,211 | |||||||||
| その他 | 14,460 | 13,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,329 | 64,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 99,571 | 126,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,948 | △10,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,623 | 115,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,962 | 193,674 | |||||||||
| 資産合計 | 1,050,166 | 2,268,312 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,560 | 8,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,500 | 45,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,752 | 5,278 | |||||||||
| 前受金 | － | 1,255,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,552 | 36,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 4,950 | |||||||||
| その他 | 128,712 | 105,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,078 | 1,461,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,831 | 146,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,936 | 5,123 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,505 | 12,445 | |||||||||
| その他 | 4,705 | 5,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,977 | 169,311 | |||||||||
| 負債合計 | 301,056 | 1,630,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,917,377 | 1,917,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,275,169 | △1,389,067 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,832 | 627,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,277 | 9,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,277 | 9,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 749,110 | 637,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,050,166 | 2,268,312 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 675,162 | 572,232 | |||||||||
| 売上原価 | 436,184 | 409,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 238,978 | 162,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 285,788 | ※ 258,735 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,810 | △96,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,596 | 2,736 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,248 | 12,324 | |||||||||
| 助成金収入 | 570 | 14,647 | |||||||||
| 債権譲渡益 | － | 5,810 | |||||||||
| その他 | 933 | 6,954 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,347 | 42,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,310 | 1,742 | |||||||||
| その他 | 71 | 414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,381 | 2,156 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,844 | △55,852 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,850 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 51,522 | |||||||||
| 減損損失 | － | 435 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 55,808 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △28,844 | △111,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,983 | 6,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,760 | △4,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,223 | 2,238 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △32,068 | △113,898 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △32,068 | △113,898 |
0104035_honbun_7086847253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △32,068 | △113,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,913 | 2,142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,913 | 2,142 | |||||||||
| 中間包括利益 | △33,981 | △111,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △33,981 | △111,755 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △28,844 | △111,660 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,899 | 3,621 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,751 | 3,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,844 | △15,061 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,226 | 36,214 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,782 | △12,038 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △28,000 | △810,053 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △194,972 | △57,148 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,899 | △5,455 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △7,759 | 172 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,232 | 826,540 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,554 | 14,970 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,610 | △8,007 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | 51,342 | |||||||||
| その他 | △8,329 | △13,014 | |||||||||
| 小計 | △210,337 | △95,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,550 | 15,061 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,310 | △1,742 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 570 | 14,647 | |||||||||
| 債権の売却による収入 | － | 60,810 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,223 | △12,096 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,569 | 223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △200,181 | △19,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,188 | △21,207 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △156,000 | △80,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 234,835 | 80,245 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 8,837 | |||||||||
| その他 | △2,376 | 255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,269 | △61,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,500 | 16,849 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,871 | △49,949 | |||||||||
| その他 | △93 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,464 | 86,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △138,377 | 5,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 612,698 | 511,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 474,321 | ※ 517,887 |
0104100_honbun_7086847253710.htm
(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「前払費用の増減額（△は増加）」及び「助成金の受取額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の取得による支出」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△180千円、「前払費用の増減額（△は増加）」2,610千円及び「助成金の受取額」570千円を独立掲記するとともに、「小計」△209,767千円を△210,337千円に変更しており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△3,188千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」2,500千円を独立掲記しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 73,997 | 千円 | 84,777 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,828 | 6,489 | ||
| 退職給付費用 | 1,215 | 737 | ||
| 報酬委託手数料 | 92,831 | 62,857 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 487,921 | 千円 | 531,487 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,600 | △13,600 | ||
| 現金及び現金同等物 | 474,321 | 517,887 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| システム 開発 |
再生可能 エネルギー |
資産運用 関連事業 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 549,190 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,162 | － | 675,162 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
780 | － | － | － | 780 | △780 | － |
| 計 | 549,970 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,942 | △780 | 675,162 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,287 | △11,770 | 15,291 | △13,529 | △720 | △46,090 | △46,810 |
(注) １．セグメント損益の調整額△46,090千円には、セグメント間取引消去44,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| システム 開発 |
再生可能 エネルギー |
資産運用 関連事業 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 502,268 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 572,232 | － | 572,232 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
780 | － | － | － | 780 | △780 | － |
| 計 | 503,048 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 573,012 | △780 | 572,232 |
| セグメント損失(△) | △4,471 | △8,612 | △15,431 | △11,558 | △40,074 | △56,094 | △96,168 |
(注) １．セグメント損益の調整額△56,094千円には、セグメント間取引消去36,618千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△92,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能 エネルギー |
資産運用 関連事業 |
その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス事業 | 227,123 | － | － | － | 227,123 | 227,123 |
| システム開発事業等 | 119,174 | － | － | － | 119,174 | 119,174 |
| 受託開発事業 | 203,649 | － | － | － | 203,649 | 203,649 |
| 産業用グラフィックス事業 | 22 | － | － | － | 22 | 22 |
| 太陽光発電関係事業 | － | 5,698 | － | － | 5,698 | 5,698 |
| 風力発電事業 | － | 12,549 | － | － | 12,549 | 12,549 |
| ファクタリング事業 | － | － | 75,810 | － | 75,810 | 75,810 |
| 不動産売買事業 | － | － | 8,154 | － | 8,154 | 75,810 |
| その他 | － | － | － | 23,759 | 23,759 | 23,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 549,970 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,942 | 675,942 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△780 | － | － | － | △780 | △780 |
| 外部顧客への売上高 | 549,190 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,162 | 675,162 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能 エネルギー |
資産運用 関連事業 |
その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス事業 | 202,680 | － | － | － | 202,680 | 202,680 |
| システム開発事業等 | 141,013 | － | － | － | 141,013 | 141,013 |
| 受託開発事業 | 159,096 | － | － | － | 159,096 | 159,096 |
| 産業用グラフィックス事業 | 258 | － | － | － | 258 | 258 |
| 太陽光発電関係事業 | － | 12,031 | － | － | 12,031 | 12,031 |
| 風力発電事業 | － | 14,143 | － | － | 14,143 | 14,143 |
| ファクタリング事業 | － | － | 8,625 | － | 8,625 | 8,625 |
| 不動産売買事業 | － | － | 32,407 | － | 32,407 | 32,407 |
| その他 | － | － | － | 2,756 | 2,756 | 2,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 503,048 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 573,012 | 573,012 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△780 | － | － | － | △780 | △780 |
| 外部顧客への売上高 | 502,268 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 572,232 | 572,232 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △１円27銭 | △４円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △32,068 | △113,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △32,068 | △113,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,321,075 | 25,321,026 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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