Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズパートナーズ |
| 【英訳名】 | As Partners CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 植村 健志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-6510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 松尾 篤人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-6510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 松尾 篤人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39448 160A0 株式会社アズパートナーズ As Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39448-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39448-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E39448-000:NursingCareAndSeniorBusinessReportableSegmentMember E39448-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E39448-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E39448-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39448-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2025-04-01 2025-09-30 E39448-000 2025-09-30 E39448-000 2025-11-14 E39448-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39448-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39448-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39448-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E39448-000:NursingCareAndSeniorBusinessReportableSegmentMember E39448-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E39448-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114125105
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
中間会計期間 | 第22期
中間会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,587,732 | 13,610,167 | 17,917,807 |
| 経常利益 | （千円） | 1,328,309 | 1,603,181 | 1,350,348 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 904,090 | 1,092,101 | 956,657 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 589,016 | 599,243 | 593,516 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,563,500 | 3,580,400 | 3,576,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,101,410 | 5,071,233 | 4,162,977 |
| 総資産額 | （千円） | 18,130,453 | 21,150,837 | 21,407,641 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 256.30 | 305.26 | 269.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 253.00 | 302.06 | 266.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 55 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.6 | 24.0 | 19.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 2,202,383 | 4,132,934 | 775,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △2,384,800 | △1,955,702 | △4,645,942 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 1,303,693 | △2,025,570 | 4,457,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,019,170 | 3,636,774 | 3,485,113 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期中間会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新規上場日から第21期中間会計期間及び第21期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114125105
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
総資産は、21,150,837千円となり、前事業年度末と比べ256,803千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加136,650千円、売掛金の増加144,351千円、有形固定資産の増加1,909,577千円及び仕掛販売用不動産の増加164,920千円の一方で、販売用不動産の減少2,590,108千円によるものであります。
（負債）
負債合計は、16,079,604千円となり、前事業年度末と比べ1,165,059千円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加867,000千円、未払法人税等の増加522,569千円、買掛金の増加231,397千円の一方で、長期借入金の減少2,734,759千円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、5,071,233千円となり、前事業年度末と比べ908,256千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加895,421千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加5,726千円及び資本剰余金の増加5,726千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0%（前事業年度は19.4%）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続により実質所得が目減りし、個人消費には一定の抑制が見られます。また、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向についても、引き続き注意する必要があります。こうした背景から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、事業者を支援するため、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定に続き、さらに経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を創設する方針です。
不動産業界におきましては、全国の公示・路線価格が「住宅・商業・工場」と全用途で4年連続上昇、特に三大都市圏での伸び率が顕著と報告されております。また、円安による影響がインバウンド事業の回復のみならず日本国内不動産への海外資本流入を活発化させております。一方、金利上昇による融資コスト増加や収まる兆しの見えない建築コストの高騰が 今後、個人向け住宅や投資用不動産の購買力へどのような影響を及ぼすのか動向に注意する必要があります。
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。
介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発するほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
①シニア事業
当中間会計期間末における介護付きホームの事業所数は、東京都13事業所、埼玉県７事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計30事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、神奈川県３事業所、埼玉県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計17事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、神奈川県１事業所、埼玉県１事業所の合計４事業所となっております。
また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存26事業所では93.8％となり、全体30事業所で90.6％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は86.7％、ショートステイの期中平均稼働率は106.5％となっております。
以上の結果、当中間会計期間のシニア事業売上高は7,562,523千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は913,119千円（前年同期比26.8％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
②不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（等々力ＰＪ、祖師谷ＰＪ、新柏ＰＪ、アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥ＰＪ）にて売上高5,909,037千円を計上しております。
特に、シニア開発事業において、2025年４月28日に自社開発による介護付きホーム「アズハイム習志野」、「アズハイム葛飾白鳥」（ともに土地・建物）の売却を予定どおり実施致しました。なお、当社を賃借人とする本物件についての賃貸借契約を締結しており、引き続き当社が介護付きホーム「アズハイム習志野」、「アズハイム葛飾白鳥」の運営を行ってまいります。
また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム習志野（内部取引）、アズハイム葛飾白鳥（内部取引）、アズハイム東浦和（内部取引）にて、受取賃貸料182,000千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当中間会計期間の不動産事業売上高は6,091,038千円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は1,553,961千円（前年同期比4.6％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当中間会計期間の当社全体の経営成績は売上高13,610,167千円（前年同期比28.5％増）、営業利益1,528,036千円（前年同期比17.3％増）、経常利益1,603,181千円（前年同期比20.7％増）、中間純利益1,092,101千円（前年同期比20.8％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ151,660千円増加し、3,636,774千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,132,934千円の収入（前中間会計期間は2,202,383千円の収入）となりました。
これは主に、税引前中間純利益1,603,181千円と販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却等による棚卸資産の減少額2,406,153千円となり資金を得られた一方で、介護付きホームの入居一時金の償却等に伴う契約負債の減少190,628千円、法人税等の支払額87,524千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,955,702千円の支出（前中間会計期間は2,384,800千円の支出）となりました。
これは主に、シニア事業による有形固定資産の取得による支出1,854,116千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,025,570千円の支出（前中間会計期間は1,303,693千円の収入）となりました。
これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入れる際の金融機関からの借入れに伴う短期借入れによる収入1,206,000千円、長期借入れによる収入1,395,000千円、ソリューション事業における物件売却等に伴う短期借入金の返済による支出339,000千円、長期借入金の返済による支出4,090,890千円及び配当金の支払196,680千円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、不動産事業における売上高が著しく増加しました。詳細は「(2）経営成績の状況」を
ご参照ください。
当社は当中間会計期間において下記のとおり、財務上の特約のある特殊当座貸越を締結しております。
| 契約締結先 | 契約金額 （千円） |
契約締結日 | 契約期限 | 金利 | 担保 内容 |
財務制限条項（※） |
| 株式会社三井住友銀行 | 170,000 | 2025年 ６月10日 |
2025年 12月1日 |
基準金利 ＋ スプレッド |
なし | 要件 １．２．３．４ |
| 株式会社三井住友銀行 | 720,000 | 2025年 ８月27日 |
2026年 ８月27日 |
基準金利 ＋ スプレッド |
当社保有 の土地 |
要件 １．２．３．４ |
※各当座貸越契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。
要件１．インタレストカバレッジレシオが１以下の場合
要件２．２期連続当期赤字の場合
要件３．債務超過の場合
要件４．その他取引条件を必要と認める客観的な事由が生じた場合
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114125105
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,120,000 |
| 計 | 12,120,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,580,400 | 3,580,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,580,400 | 3,580,400 | － | － |
（注）１．2025年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年７月24日付で普通株式4,400株を
割当ております。
当中間会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社使用人 14 |
| 新株予約権の数（個）※ | 142 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式14,200（注）１．２．５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,591（注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年７月25日 至 2035年6月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,591 資本組入額 1,296（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」 という。）は、権利行使時においても、当社または当 社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有してい なければならない。ただし、任期満了による退任、定 年退職その他正当な理由のある場合として取締役会が 認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権（会社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないこと。 ④権利行使により取得した会社の普通株式は、会社が別途指定する証券会社（以下、「指定証券」とい う。）に開設される新株予約権者名義の振替口座簿への記載もしくは記録がされること。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ⑥新株予約権の譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 新株予約権の発行時（2025年７月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
なお、割当日後に当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ）又は株式併合等を行う場合には、次の数式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整 は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に１を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×―――――――――――――
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（既発行の新株予約権の行使による場合を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋ ――――――――――――――――
調整後 調整前 調整前行使価額
行使価額＝ 行使価額 × ――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
（なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株数」、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」に読み替えるものとする。）
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権は譲渡できないものとする。
⑨新株予約権の取得事由
a．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
b．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月24日（注）1 | 4,400 | 3,580,400 | 5,726 | 599,243 | 5,726 | 559,243 |
（注）１．2025年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 ：１株につき 2,603円
資本組入額 ：１株につき 1,301.50円
割当先 ：取締役４名、取締役を兼務しない執行役員３名、従業員２名
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ブレス | 東京都杉並区永福4丁目９－20 | 1,250,000 | 34.91 |
| MIRARTHホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 鉄鋼ビルディング16階 | 517,000 | 14.43 |
| 植村 健志 | 東京都杉並区 | 162,600 | 4.54 |
| 伊藤 啓敏 | 埼玉県川口市 | 152,600 | 4.26 |
| 山本 皇自 | 埼玉県さいたま市南区 | 152,600 | 4.26 |
| アズパートナーズ従業員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地 御茶ノ水杏雲ビル11階 | 122,746 | 3.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 83,000 | 2.31 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 77,000 | 2.15 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） |
74,200 | 2.07 |
| 松尾 篤人 | 神奈川県川崎市中原区 | 51,600 | 1.44 |
| 計 | － | 2,643,346 | 73.79 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,574,700 | 35,747 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,580,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,747 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114125105
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,855,982 | 6,992,633 |
| 売掛金 | 2,152,574 | 2,296,926 |
| 販売用不動産 | ※ 4,220,690 | ※ 1,630,581 |
| 仕掛販売用不動産 | ※ 2,519,587 | ※ 2,684,508 |
| 貯蔵品 | 7,522 | 7,576 |
| その他 | 598,231 | 359,418 |
| 貸倒引当金 | △1,934 | △1,934 |
| 流動資産合計 | 16,352,654 | 13,969,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 593,856 | ※ 608,275 |
| 土地 | ※ 2,449,912 | ※ 3,199,837 |
| 建設仮勘定 | 538,754 | 1,633,267 |
| その他（純額） | 124,056 | 174,776 |
| 有形固定資産合計 | 3,706,579 | 5,616,156 |
| 無形固定資産 | 82,483 | 78,454 |
| 投資その他の資産 | 1,265,923 | 1,486,516 |
| 固定資産合計 | 5,054,986 | 7,181,128 |
| 資産合計 | 21,407,641 | 21,150,837 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 406,658 | 638,056 |
| 短期借入金 | ※ 1,130,068 | ※ 1,997,068 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 916,814 | ※ 955,683 |
| 未払法人税等 | 140,854 | 663,423 |
| 契約負債 | 5,225,828 | 5,035,199 |
| 賞与引当金 | 206,995 | 230,093 |
| その他 | 906,958 | 973,585 |
| 流動負債合計 | 8,934,178 | 10,493,109 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 7,262,855 | ※ 4,528,096 |
| その他 | 1,047,630 | 1,058,398 |
| 固定負債合計 | 8,310,485 | 5,586,494 |
| 負債合計 | 17,244,663 | 16,079,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 593,516 | 599,243 |
| 資本剰余金 | 553,516 | 559,243 |
| 利益剰余金 | 3,015,943 | 3,911,365 |
| 株主資本合計 | 4,162,977 | 5,069,852 |
| 新株予約権 | － | 1,381 |
| 純資産合計 | 4,162,977 | 5,071,233 |
| 負債純資産合計 | 21,407,641 | 21,150,837 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 10,587,732 | 13,610,167 |
| 売上原価 | 8,013,705 | 10,851,168 |
| 売上総利益 | 2,574,026 | 2,758,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,271,019 | ※ 1,230,962 |
| 営業利益 | 1,303,007 | 1,528,036 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 774 | 5,286 |
| 助成金等収入 | 71,534 | 88,794 |
| その他 | 7,393 | 28,921 |
| 営業外収益合計 | 79,703 | 123,001 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39,597 | 47,214 |
| 上場関連費用 | 8,000 | － |
| 株式交付費 | 6,788 | 374 |
| その他 | 14 | 267 |
| 営業外費用合計 | 54,400 | 47,856 |
| 経常利益 | 1,328,309 | 1,603,181 |
| 税引前中間純利益 | 1,328,309 | 1,603,181 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 336,568 | 610,093 |
| 法人税等調整額 | 87,650 | △99,013 |
| 法人税等合計 | 424,219 | 511,079 |
| 中間純利益 | 904,090 | 1,092,101 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,328,309 | 1,603,181 |
| 減価償却費 | 92,519 | 76,439 |
| 株式報酬費用 | － | 2,335 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,488 | 23,097 |
| 受取利息及び受取配当金 | △774 | △5,286 |
| 助成金等収入 | △71,534 | △88,794 |
| 支払利息 | 39,597 | 47,214 |
| 株式交付費 | 6,788 | 374 |
| 上場関連費用 | 8,000 | － |
| 信託預金の増減額（△は増加） | △387,825 | 4,984 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △171,775 | △144,351 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 183 | 9,927 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,859,053 | 2,406,153 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △36,663 | △3,500 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △34,504 | 248,491 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △94,057 | △7,606 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,292 | 231,397 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △311,500 | △190,628 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,155 | △85,842 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,824 | △28,378 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △43,425 | 9,888 |
| その他の増減額 | 192,234 | △6,160 |
| 小計 | 2,415,072 | 4,102,935 |
| 利息及び配当金の受取額 | 239 | 5,543 |
| 助成金等の受取額 | 121,535 | 155,197 |
| 利息の支払額 | △39,396 | △43,218 |
| 法人税等の支払額 | △295,067 | △87,524 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,202,383 | 4,132,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,346,400 | △1,854,116 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △187 | △2,480 |
| 差入保証金の差入による支出 | △44,000 | △146,300 |
| 差入保証金の戻入による収入 | 8,887 | 37,169 |
| 定期預金の預入による支出 | △3,100 | － |
| 定期預金の解約による収入 | － | 10,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,384,800 | △1,955,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 861,900 | 1,206,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △823,468 | △339,000 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 2,146,210 | 1,395,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,673,453 | △4,090,890 |
| 配当金の支払額 | △115,140 | △196,680 |
| 新株式の発行による収入 | 925,645 | － |
| 上場関連費用の支出 | △8,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,303,693 | △2,025,570 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,121,277 | 151,660 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,897,892 | 3,485,113 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,019,170 | ※ 3,636,774 |
※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 4,093,053千円 | 719,552千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,021,216 | 1,956,268 |
| 建物 | 421,802 | 409,418 |
| 土地 | 2,449,253 | 3,199,178 |
| 計 | 8,985,326 | 6,284,418 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,006,000千円 | 1,890,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 794,564 | 867,333 |
| 長期借入金 | 7,044,267 | 4,345,094 |
| 計 | 8,844,832 | 7,102,427 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 283,911千円 | 299,605千円 |
| 賞与手当及び賞与引当金繰入額 | 47,805 | 40,270 |
| 減価償却費 | 8,194 | 8,368 |
| 租税公課 | 304,035 | 251,870 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,219,766千円 | 6,992,633千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △41,943 | △56,831 |
| 信託預金 | △3,158,653 | △3,299,027 |
| 現金及び現金同等物 | 4,019,170 | 3,636,774 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,140 | 38.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年４月３日を払込期日とする一般募集による新株式の発行及び2024年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462,796千円増加しております。
この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間会計期間末の資本金は589,016千円、資本剰余金は549,016千円となりました。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,680 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| シニア事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,684,387 | 3,903,344 | 10,587,732 | － | 10,587,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 80,500 | 80,500 | △80,500 | － |
| 計 | 6,684,387 | 3,983,844 | 10,668,232 | △80,500 | 10,587,732 |
| セグメント利益 | 720,363 | 1,485,183 | 2,205,546 | △902,539 | 1,303,007 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| シニア事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,562,523 | 6,047,644 | 13,610,167 | － | 13,610,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 43,393 | 43,393 | △43,393 | － |
| 計 | 7,562,523 | 6,091,038 | 13,653,561 | △43,393 | 13,610,167 |
| セグメント利益 | 913,119 | 1,553,961 | 2,467,081 | △939,044 | 1,528,036 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 介護付きホーム | 5,449,940 | － | 5,449,940 |
| デイサービス及びショートステイ | 1,230,364 | － | 1,230,364 |
| 不動産販売 | － | 3,786,753 | 3,786,753 |
| その他 | 1,323 | － | 1,323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,681,628 | 3,786,753 | 10,468,381 |
| その他の収益（注） | 2,759 | 116,590 | 119,350 |
| 外部顧客への売上高 | 6,684,387 | 3,903,344 | 10,587,732 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 介護付きホーム | 6,206,841 | － | 6,206,841 |
| デイサービス及びショートステイ | 1,347,882 | － | 1,347,882 |
| 不動産販売 | － | 5,909,037 | 5,909,037 |
| その他 | 4,895 | － | 4,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,559,619 | 5,909,037 | 13,468,657 |
| その他の収益（注） | 2,903 | 138,606 | 141,510 |
| 外部顧客への売上高 | 7,562,523 | 6,047,644 | 13,610,167 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。
（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,323 | 3,786,753 | 3,788,077 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 6,680,304 | － | 6,680,304 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,681,628 | 3,786,753 | 10,468,381 |
| その他の収益（注） | 2,759 | 116,590 | 119,350 |
| 外部顧客への売上高 | 6,684,387 | 3,903,344 | 10,587,732 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,895 | 5,909,037 | 5,913,933 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 7,554,723 | － | 7,554,723 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,559,619 | 5,909,037 | 13,468,657 |
| その他の収益（注） | 2,903 | 138,606 | 141,510 |
| 外部顧客への売上高 | 7,562,523 | 6,047,644 | 13,610,167 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 256円30銭 | 305円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 904,090 | 1,092,101 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 904,090 | 1,092,101 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,527,492 | 3,577,659 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 253円00銭 | 302円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 46,035 | 37,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2025年６月25日開催取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数142個 （普通株式14,200株） |
（注）当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から、前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114125105
該当事項はありません。
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