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YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和7年11月14日
【中間会計期間】 第46期中(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
【会社名】 夢みつけ隊株式会社
【英訳名】 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 小林 紀俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 小林 紀俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03360-000 2025-11-14 E03360-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03360-000 2025-04-01 2025-09-30 E03360-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentMember E03360-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentMember E03360-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03360-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2025-09-30 E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03360-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2024-04-01 2024-09-30 E03360-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentMember E03360-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentMember E03360-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03360-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2024-09-30 E03360-000 2024-04-01 2025-03-31 E03360-000 2025-03-31 E03360-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7041947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間連結会計期間 | 第46期

中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日 | 自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日 | 自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 122,646 | 179,498 | 251,207 |
| 経常利益 | (千円) | 39,317 | 82,061 | 91,770 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 38,964 | 83,448 | 90,484 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 97,479 | 232,230 | △48,768 |
| 純資産額 | (千円) | 2,454,550 | 2,657,563 | 2,425,332 |
| 総資産額 | (千円) | 3,332,192 | 3,485,104 | 3,298,934 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.85 | 8.25 | 8.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 76.3 | 73.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,832 | △8,275 | △59,289 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | - | 4,608 | - |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 22,269 | △4,629 | 57,435 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 34,498 | 24,909 | 33,207 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7041947253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当中間連結会計期間も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。

① 売上高の確保、営業黒字化

・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。

・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。

・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。

・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。

② 資金の確保

・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。

・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。

これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、3,485百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加であります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、827百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、2,657百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。

b.経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は179百万円(前中間連結会計期間比46.4%増)、営業利益は12百万円(前中間連結会計期間は営業損失7百万円)、経常利益は82百万円(前中間連結会計期間比108.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円(前中間連結会計期間比114.2%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

イ.通販小売事業

通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当中間連結会計期間の売上高は70百万円(前中間連結会計期間比11.4%減)となり、セグメント利益は10百万円(前中間連結会計期間比28.7%減)となりました。

ロ.不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当中間連結会計期間において販売用不動産の売却を行ったため、前中間連結会計期間と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。

以上の結果、不動産事業の中間連結会計期間の売上高は79百万円(前中間連結会計期間比446.1%増)となり、セグメント利益は30百万円(前中間連結会計期間比386.7%増)となりました。

ハ.介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当中間連結会計期間の売上高は30百万円(前中間連結会計期間比4.0%増)となり、セグメント損失は0百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失1百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、24百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が82百万円であり、持分法による投資利益74百万円(非資金項目の利益)等があったことなどから、8百万円の支出(前中間連結会計期間は22百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻などにより、4百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済15百万円などにより、4百万円の支出(前中間連結会計期間は22百万円の収入)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,496,000
20,496,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和7年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和7年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,458,000 10,458,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,458,000 10,458,000 - -

(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和7年4月1日~

令和7年9月30日
- 10,458,000 - 534,204 - -
令和7年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐々木 ベジ 東京都千代田区 5,334 52.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 552 5.46
佐藤 俊寛 兵庫県美方郡香美町 170 1.68
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目13-1) 101 1.00
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 73 0.73
平野 太 大阪府大阪市港区 68 0.68
八手幡 勝太 愛知県東海市 59 0.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 51 0.51
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 48 0.48
塩川 員男 大阪府八尾市 47 0.47
- 6,506 64.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和7年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 341,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

101,137

-

10,113,700

単元未満株式

普通株式

-

1単元(100株)未満の株式

3,000

発行済株式総数

10,458,000

-

-

総株主の議決権

-

101,137

-

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和7年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 341,300 - 341,300 3.26
- 341,300 - 341,300 3.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年4月1日から令和7年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和7年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,207 24,909
受取手形及び売掛金 11,322 18,093
商品 10,802 12,752
販売用不動産 711,732 672,065
その他 3,082 11,970
貸倒引当金 △892 △949
流動資産合計 773,254 738,841
固定資産
有形固定資産
建物 90,343 90,343
減価償却累計額 △45,504 △45,504
減損損失累計額 △44,839 △44,839
建物(純額) 0 0
車両運搬具 16,654 16,654
減価償却累計額 △16,654 △16,654
減損損失累計額 △0 △0
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 14,515 14,515
減価償却累計額 △12,195 △12,195
減損損失累計額 △2,320 △2,320
工具、器具及び備品(純額) 0 0
機械及び装置 28,204 28,204
減価償却累計額 △15,358 △15,358
減損損失累計額 △12,845 △12,845
機械及び装置(純額) 0 0
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 2,200 2,200
関係会社株式 2,491,992 2,711,051
繰延税金資産 1,884
その他 31,486 31,126
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,525,679 2,746,262
固定資産合計 2,525,679 2,746,262
資産合計 3,298,934 3,485,104
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和7年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,121 6,820
短期借入金 347,714 315,779
1年内返済予定の長期借入金 29,765 23,765
未払金 44,104 46,019
その他 83,884 81,605
流動負債合計 508,590 473,991
固定負債
長期借入金 333,000 323,500
繰延税金負債 609
その他 31,401 30,049
固定負債合計 365,011 353,549
負債合計 873,601 827,540
純資産の部
株主資本
資本金 534,204 534,204
資本剰余金 268,471 268,471
利益剰余金 1,690,537 1,773,985
自己株式 △117,739 △117,739
株主資本合計 2,375,473 2,458,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,502 202,099
退職給付に係る調整累計額 △3,949 △3,764
その他の包括利益累計額合計 49,552 198,335
非支配株主持分 307 307
純資産合計 2,425,332 2,657,563
負債純資産合計 3,298,934 3,485,104

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
売上高 122,646 179,498
売上原価 42,976 78,830
売上総利益 79,669 100,667
販売費及び一般管理費 ※1 86,804 ※1 87,956
営業利益又は営業損失(△) △7,135 12,710
営業外収益
受取利息 4 32
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 49,898 74,258
償却債権取立益 1,813 -
その他 892 1,520
営業外収益合計 52,609 75,812
営業外費用
支払利息 6,034 6,461
その他 122 -
営業外費用合計 6,157 6,461
経常利益 39,317 82,061
税金等調整前中間純利益 39,317 82,061
法人税、住民税及び事業税 325 1,107
法人税等調整額 27 △2,494
法人税等合計 352 △1,387
中間純利益 38,964 83,448
非支配株主に帰属する中間純利益 - 0
親会社株主に帰属する中間純利益 38,964 83,448

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
中間純利益 38,964 83,448
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額 58,515 148,782
その他の包括利益合計 58,515 148,782
中間包括利益 97,479 232,230
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 97,479 232,230
非支配株主に係る中間包括利益 - 0

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 39,317 82,061
貸倒引当金の増減額(△は減少) △48 57
受取利息及び受取配当金 △4 △33
支払利息 6,034 6,461
為替差損益(△は益) 0 △0
持分法による投資損益(△は益) △49,898 △74,258
売上債権の増減額(△は増加) △7,956 △7,373
棚卸資産の増減額(△は増加) △893 37,718
仕入債務の増減額(△は減少) 7,349 3,699
未払金の増減額(△は減少) 5,222 2,006
その他の流動資産の増減額(△は増加) △24,337 △53,397
その他の流動負債の増減額(△は減少) 3,350 △4,596
小計 △21,863 △7,655
利息及び配当金の受取額 3,625 4,016
利息の支払額 △3,859 △3,415
法人税等の支払額 △735 △1,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,832 △8,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 4,000
預り保証金の受入による収入 - 248
差入保証金の回収による収入 - 360
投資活動によるキャッシュ・フロー - 4,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 44,266 10,870
長期借入金の返済による支出 △21,996 △15,499
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,269 △4,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △563 △8,297
現金及び現金同等物の期首残高 35,061 33,207
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 34,498 ※1 24,909

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)
販売促進費 9,302 千円 8,228 千円
従業員給与・賞与 22,548 22,422
荷造配送費 4,754 4,555
貸倒引当金繰入額 △40 60
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)
現金及び預金勘定 38,498 千円 24,909 千円
預入期間が3か月を超える定期

預金
△4,000 -
現金及び現金同等物 34,498 24,909
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
一定時点で移転される財 37,209 - 28,950 66,160
一定の期間にわたり移転される財 41,977 - - 41,977
顧客との契約から生じる収益 79,186 - 28,950 108,137
その他の収益 - 14,509 - 14,509
外部顧客への売上高 79,186 14,509 28,950 122,646
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
79,186 14,509 28,950 122,646
セグメント利益又はセグメント損失(△) 14,508 6,333 △1,688 19,153

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 19,153
全社費用(注) △26,288
中間連結損益計算書の営業損失(△) △7,135

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
一定時点で移転される財 39,612 56,634 30,118 126,365
一定の期間にわたり移転される財 30,529 - - 30,529
顧客との契約から生じる収益 70,141 56,634 30,118 156,895
その他の収益 - 22,603 - 22,603
外部顧客への売上高 70,141 79,238 30,118 179,498
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
70,141 79,238 30,118 179,498
セグメント利益又はセグメント損失(△) 10,344 30,823 △728 40,438

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 40,438
全社費用(注) △27,728
中間連結損益計算書の営業利益 12,710

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)
1株当たり中間純利益 3円85銭 8円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 38,964 83,448
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(千円)
38,964 83,448
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,116 10,116

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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