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WATT MANN CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第50期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長  渡 邉  匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長  渡 邉  匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03186 99270 株式会社ワットマン WATT MANN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03186-000 2025-11-14 E03186-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03186-000 2025-04-01 2025-09-30 E03186-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03186-000:ECommerceDealingWithNewProductsReportableSegmentMember E03186-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03186-000:ReuseBusinessReportableSegmentMember E03186-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03186-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03186-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03186-000 2025-09-30 E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03186-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03186-000 2024-04-01 2024-09-30 E03186-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03186-000:ECommerceDealingWithNewProductsReportableSegmentMember E03186-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03186-000:ReuseBusinessReportableSegmentMember E03186-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03186-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03186-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03186-000 2024-09-30 E03186-000 2024-04-01 2025-03-31 E03186-000 2025-03-31 E03186-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,033 | 4,244 | 8,383 |
| 経常利益 | (百万円) | 300 | 257 | 594 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 193 | 162 | 345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 184 | 162 | 328 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,265 | 3,430 | 3,425 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,876 | 4,928 | 5,087 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.17 | 18.57 | 39.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 69.4 | 67.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 161 | 70 | 396 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △156 | △80 | △144 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △230 | △223 | △283 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,651 | 1,611 | 1,854 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0744447253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社は、リユース事業と新品EC事業(ホビーサーチ事業)の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気キャラクターやコンテンツ(IP)の動向に加え、米国を中心とした関税措置や海外物流の影響も無視できず、商材のIPの強弱や外部環境の変動が、業績に影響を及ぼす要因となっています。

当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。

これらの戦略を基盤とし、当社の経営成績に関する具体的な数値を以下に説明いたします。

当中間連結会計期間の売上高は、リユース事業およびホビーサーチ事業の国内販売がともに堅調に推移したことから、前年同期比5.2%増の42億44百万円となりました。

一方で、ホビーサーチ事業においては、米国の追加関税や北米における配送網の混乱などの影響により海外向け売上が減少し、採算面での悪化が見られました。加えて、本社移転対応やECサイトリニューアル、人員増強、展示会出展など販促活動の拡大に伴い費用が増加したことから、グループ全体では増収ながら減益となりました。

これにより、EBITDAは前年同期比12.7%減の2億94百万円、営業利益は14.6%減の2億53百万円、経常利益は14.4%減の2億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、16.2%減の1億62百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リユース事業

リユース事業セグメントにおける外部顧客への売上高は、既存店・開閉店ともに好調で前年同期比39百万円増収の26億17百万円(同1.5%増)となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善やタイ現法の営業損失の縮小などにより、前年同期比32百万円増の4億3百万円(同8.6%増)となり、増収増益となりました。

②新品EC事業(ホビーサーチ事業)

外部顧客への売上高は、米国における追加関税導入等の影響により海外売上高が減少したものの、国内販売が好調に推移したことにより、前年同期比1億71百万円増の16億26百万円(同11.6%増)となりました。一方で、海外販売の減少により採算面での悪化が見られたほか、本社移転やECサイトのリニューアル、人員体制の拡充、販促活動の増加などにより費用が増加し、セグメント利益は前年同期比71百万円減の18百万円(同79.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、34億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少しております。

これは、売掛金が37百万円、商品が43百万円増加した一方、現金及び預金が2億42百万円減少したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、15億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しております。

これは、敷金及び保証金9百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、総資産は49億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円の減少となりました。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、11億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少しております。

これは、未払法人税等が21百万円、契約負債が14百万円、事業整理損失引当金が13百万円、その他流動負債が47百万円減少したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は3億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しております。   

これは、長期借入金が42百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、負債合計は14億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億63百万円の減少となりました。

(純資産)   

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、34億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しております。

これは、資本剰余金が16百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が1億62百万円計上された一方、配当金が1億74百万円あったことにより利益剰余金が12百万円減少したこと等が主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が69.4%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、16億11百万円となり前連結会計年度末に比べ、2億42百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入となり前期と比較し91百万円減少しました。これは主に、税金等調整前中間純利益が48百万円減少、売上債権の増減額が62百万円減少、仕入債務の増減額が48百万円減少、未払消費税等の増減額が50百万円減少、棚卸資産の増減額が30百万円増加、法人税等の支払額が48百万円支出減少、その他の増減が32百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出となり前年同期と比較して76百万円支出減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が77百万円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2億23百万円の支出となり前年同期と比較して7百万円の支出減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が8百万円減少したこと等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、中期的な企業価値の向上を目指し、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸を中心に、持続的かつ力強い成長の実現に取り組んでいます。

まず、オーガニック成長戦略においては、当社の主力であるリユース事業およびホビーサーチ事業(新品EC事業)を核とした2つの取り組みを推進しています。

リユース事業においては、「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3つの事業が有機的に連携し、それぞれが他事業の成長を相互に補完する構造となっています。「総合リユース事業」では、大型店の出店による規模拡大と、当社の強みである「トコトン買取」による既存店の競争力強化を図り、安定的な成長と確実な利益の創出を目指しています。「スピンオフ事業」では、総合リユース事業から特定の商材を独立させて専門性を高めることで、買取・販売の強化を図っています。また「海外事業」では、国内での再利用が難しい商材を海外市場で再流通させることにより、収益性の改善と国内買取力の強化を両立させています。

ホビーサーチ事業では、業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報を活かしたSEOに強いECサイトを構築し、オンライン市場における競争優位性を確立しています。今後は、さらなる成長を実現するため、人員体制の強化や各種マーケティング施策を積極的に講じ、収益力の拡大を図ってまいります。

一方、インオーガニック成長戦略としては、非連続な成長を実現する手段としてM&Aの積極的な活用を検討しています。M&Aについては、「既存のオーガニック事業領域と明確なシナジーを創出できる案件」または「当社が有するスキルやノウハウにより確実なバリューアップが見込める案件」を重点的に推進し、成長速度の加速を図ります。

加えて、持続的な成長と企業価値の最大化を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化にも注力しています。経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定とリスク管理体制の強化を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ堅実な経営を実現してまいります。また、社外取締役の機能強化や内部統制体制の整備を進めることで、ステークホルダーの信頼に応える経営体制を構築してまいります。

今後も、これらの成長戦略およびガバナンス強化策を着実に遂行することで、各事業の持続的な成長と収益基盤の強化を図り、中期的な企業価値の向上を実現してまいります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(8)仕入及び販売の実績

当中間連結会計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。

(9)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。

今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,094,832 9,094,832 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります
9,094,832 9,094,832

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 9,094,832 500,000 240,835

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
川 畑 泰 史 神奈川県横浜市泉区 1,792 20.5
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3-1-13 1,288 14.7
奥 村 学 長野県小諸市 412 4.7
渡 邉 未 来 東京都中央区 344 3.9
堀 内 裕 紀 東京都中央区 344 3.9
川 畑   遥 神奈川県横浜市泉区 320 3.7
渋 佐 万 葉 東京都中央区 294 3.4
江 木 麻 紀 東京都中央区 294 3.4
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 276 3.2
伊 藤 充 淳 東京都豊島区 272 3.1
5,640 64.4

(注) 上記のほか当社所有の自己株式345千株(3.8%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 345,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,461

8,746,100

単元未満株式(注)

普通株式

2,932

発行済株式総数

9,094,832

総株主の議決権

87,461

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ワットマン
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町1丁目27番13号 345,800 345,800 3.8
345,800 345,800 3.8

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において役員の異動はありません。   

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,854,020 1,611,378
売掛金 244,592 282,339
商品 1,328,567 1,371,879
その他 154,301 150,333
流動資産合計 3,581,483 3,415,930
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 194,934 197,908
土地 382,457 382,457
リース資産(純額) 15,230 14,258
その他(純額) 52,091 54,154
有形固定資産合計 644,713 648,777
無形固定資産
のれん 188,600 174,092
その他 27,484 38,043
無形固定資産合計 216,084 212,135
投資その他の資産
投資有価証券 2,374 2,452
敷金及び保証金 431,103 440,786
その他 211,685 208,406
投資その他の資産合計 645,163 651,645
固定資産合計 1,505,960 1,512,558
資産合計 5,087,444 4,928,488
負債の部
流動負債
買掛金 379,819 368,693
短期借入金 92,800 88,800
1年内返済予定の長期借入金 103,320 98,320
リース債務 2,197 2,226
賞与引当金 36,760 30,727
契約負債 133,536 119,375
未払法人税等 132,381 110,966
事業整理損失引当金 13,071 -
その他 417,736 370,552
流動負債合計 1,311,624 1,189,660
固定負債
長期借入金 219,592 176,982
リース債務 14,207 13,087
退職給付に係る負債 51,942 55,319
資産除去債務 48,523 48,795
その他 15,605 14,081
固定負債合計 349,871 308,266
負債合計 1,661,495 1,497,927
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,483,092 1,499,849
利益剰余金 1,646,248 1,633,806
自己株式 △101,525 △101,525
株主資本合計 3,527,815 3,532,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 823 877
土地再評価差額金 △95,726 △95,726
為替換算調整勘定 △15,518 △15,398
その他の包括利益累計額合計 △110,421 △110,247
非支配株主持分 8,554 8,679
純資産合計 3,425,948 3,430,561
負債純資産合計 5,087,444 4,928,488

 0104020_honbun_0744447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,033,580 4,244,591
売上原価 2,169,343 2,377,132
売上総利益 1,864,237 1,867,459
販売費及び一般管理費 ※1 1,567,313 ※1 1,613,825
営業利益 296,923 253,633
営業外収益
受取利息 471 1,511
受取配当金 57 58
受取手数料 5,694 5,298
為替差益 587 -
その他 348 515
営業外収益合計 7,158 7,384
営業外費用
支払利息 2,918 2,260
為替差損 - 1,167
その他 252 -
営業外費用合計 3,171 3,427
経常利益 300,911 257,590
特別利益
受取補償金 2,879 882
特別利益合計 2,879 882
特別損失
固定資産除却損 - 2,675
減損損失 957 1,754
事業整理損 - 29
特別損失合計 957 4,459
税金等調整前中間純利益 302,832 254,013
法人税等 108,867 91,475
中間純利益 193,965 162,537
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 193,965 162,537

 0104035_honbun_0744447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 193,965 162,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 53
為替換算調整勘定 △9,480 244
その他の包括利益合計 △9,516 298
中間包括利益 184,448 162,836
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 189,283 162,711
非支配株主に係る中間包括利益 △4,834 124

 0104050_honbun_0744447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 302,832 254,013
減価償却費 25,554 26,066
のれん償却額 14,507 14,507
長期前払費用償却額 2,347 2,350
差入保証金償却額 2,687 1,356
株式報酬費用 16,887 16,756
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,280 △6,033
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,586 3,377
受取利息及び受取配当金 △528 △1,569
支払利息 2,918 2,260
為替差損益(△は益) △11,140 5,555
有形固定資産除却損 - 2,675
受取補償金 △2,879 △882
減損損失 957 1,754
売上債権の増減額(△は増加) 24,488 △37,746
棚卸資産の増減額(△は増加) △63,836 △33,800
仕入債務の増減額(△は減少) 37,519 △11,006
未払費用の増減額(△は減少) △94 △6,335
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,855 △32,965
その他 △50,902 △18,093
小計 321,481 182,243
利息及び配当金の受取額 528 1,569
利息の支払額 △3,044 △2,260
法人税等の支払額 △160,206 △111,882
補償金受取額 2,879 882
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,638 70,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △77,925 -
有形固定資産の取得による支出 △54,842 △45,274
無形固定資産の取得による支出 △4,950 △15,820
敷金及び保証金の差入による支出 △10,200 △13,266
敷金及び保証金の回収による収入 - 2,260
長期前払費用の取得による支出 - △6,939
その他 △8,737 △1,509
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,655 △80,550
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △56,124 △47,610
リース債務の返済による支出 - △1,091
配当金の支払額 △174,842 △174,522
財務活動によるキャッシュ・フロー △230,966 △223,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,286 △9,420
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △224,697 △242,642
現金及び現金同等物の期首残高 1,876,361 1,854,020
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,651,663 ※1 1,611,378

 0104100_honbun_0744447253710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 55,907 千円 57,457 千円
給料手当及び賞与 613,162 633,028
賞与引当金繰入額 35,316 30,727
退職給付費用 5,340 4,346
賃借料 299,499 302,842

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,732,198千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△80,535千円
現金及び現金同等物 1,651,663千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 174,980 20.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 174,980 20.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
売上高
外部顧客への売上高 2,577,788 1,455,792 4,033,580 4,033,580
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7 7 7
2,577,788 1,455,799 4,033,588 4,033,588
セグメント利益 370,989 90,813 461,802 461,802

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 461,802
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 141
全社費用(注) △165,020
棚卸資産の調整額
中間連結損益計算書の営業利益 296,923

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
売上高
外部顧客への売上高 2,617,642 1,626,948 4,244,591 4,244,591
セグメント間の内部売上高

又は振替高
154 154 154
2,617,642 1,627,103 4,244,745 4,244,745
セグメント利益 403,044 18,936 421,980 421,980

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 421,980
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 60
全社費用(注) △168,407
棚卸資産の調整額
中間連結損益計算書の営業利益 253,633

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
コア 2,061,525 2,061,525
スピンオフ 410,300 410,300
海外 105,955 105,955
新品EC 1,455,792 1,455,792
顧客との契約から生じる収益 2,577,788 1,455,792 4,033,580
その他の収益
外部顧客への売上高 2,577,788 1,455,792 4,033,580

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
コア 2,095,404 2,095,404
スピンオフ 440,039 440,039
海外 82,198 82,198
新品EC 1,626,948 1,626,948
顧客との契約から生じる収益 2,617,642 1,626,948 4,244,591
その他の収益
外部顧客への売上高 2,617,642 1,626,948 4,244,591

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 22円17銭 18円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 193,965 162,537
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
193,965 162,537
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,749 8,749

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません 

 0104120_honbun_0744447253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0744447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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