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FREESIA MACROSS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和7年11月14日
【中間会計期間】 第83期中(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01620-000 2025-11-14 E01620-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2025-04-01 2025-09-30 E01620-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2025-09-30 E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2024-09-30 E01620-000 2024-04-01 2025-03-31 E01620-000 2025-03-31 E01620-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0746947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間連結会計期間 | 第83期

中間連結会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日 | 自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日 | 自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,412,264 | 3,532,853 | 6,971,719 |
| 経常利益 | (千円) | 1,000,650 | 1,276,212 | 1,984,453 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 523,962 | 647,555 | 906,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,043,497 | 1,969,440 | 2,062,981 |
| 純資産額 | (千円) | 18,510,817 | 21,473,246 | 19,530,140 |
| 総資産額 | (千円) | 31,609,685 | 35,353,178 | 33,055,951 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.64 | 14.39 | 20.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.7 | 40.0 | 37.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 400,607 | 445,447 | 176,225 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △619,890 | △262,043 | △819,166 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △165,754 | △91,908 | 251,456 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,116,464 | 1,201,513 | 1,110,017 |

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透等による個人消費の回復や円安効果に伴うインバウンド需要の高まりなどによって景気は持ち直しつつあります。その一方で、不安定な国際情勢の長期化や米国の関税政策の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、35,353百万円となりました。主な要因は、投資有価証券及び関係会社株式の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、354百万円増加し、13,879百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加などによります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、21,473百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間において、売上高は3,532百万円と前中間連結会計期間に比べ120百万円(3.5%)増加となりました。営業利益は784百万円と前中間連結会計期間に比べ180百万円(29.8%)増加し、経常利益は、持分法適用関連会社の業績の改善により1,276百万円と前中間連結会計期間に比べ275百万円(27.5%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は647百万円と前中間連結会計期間に比べ123百万円(23.6%)の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機の売上が増加し、またプリント基板等の受注が増加したことなどにより、売上高は990百万円と前中間連結会計期間に比べ61百万円増加し、セグメント利益は76百万円と前中間連結会計期間に比べ62百万円の増加となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が増加したことなどにより、売上高は2,486百万円と前中間連結会計期間に比べ15百万円増加し、セグメント利益は630百万円と前中間連結会計期間に比べ87百万円の増加となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は202百万円と前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、セグメント利益は76百万円と前中間連結会計期間に比べ30百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より91百万円増加し、1,201百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、445百万円(前中間連結会計期間は400百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、262百万円(前中間連結会計期間は619百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出額が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、91百万円(前中間連結会計期間は165百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の借入による収入額が短期借入金の返済による支出額よりも大きかったことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 契約締結日

令和6年12月26日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

地方銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の元本の額 3,977,500千円

弁済期限    令和11年12月28日

担保の内容   所有不動産に対する根抵当権4,500,000千円(第1順位)

(4) 財務上の特約の内容

① 各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を2期連続して

損失としないこと。

② 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の

決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③ 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における投資有価証券の保有金額を純資産の部の金

額以下にすること。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和7年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和7年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,099,320 45,099,320 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
45,099,320 45,099,320

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和7年4月1日~

令和7年9月30日
45,099 2,077,766 973,803
令和7年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
フリージアホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 26,004 57.78
マツヤハウジング株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,185 2.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 789 1.75
刀根 康浩 三重県松阪市 705 1.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 669 1.48
フリージア・アロケートコンサルティング株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 509 1.13
ダイトーエムイー株式会社 愛知県春日井市御幸町2丁目7-3 400 0.88
樋口 正道 東京都港区 393 0.87
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 349 0.77
佐々木 ベジ 東京都千代田区 298 0.66
31,305 69.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和7年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 97,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

449,344

(注) 1

44,934,400

単元未満株式

普通株式

(注) 2

67,120

発行済株式総数

45,099,320

総株主の議決権

449,344

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和7年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
フリージア・マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 97,800 97,800 0.22
97,800 97,800 0.22

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年4月1日から令和7年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和7年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,110,017 1,201,513
受取手形、売掛金及び契約資産 1,299,512 1,246,759
棚卸資産 ※1 5,901,568 ※1 5,920,764
その他 466,257 644,635
貸倒引当金 △8,375 △6,699
流動資産合計 8,768,980 9,006,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,069,318 3,068,653
機械装置及び運搬具 1,537,147 1,534,991
土地 7,410,014 7,533,523
その他 183,972 184,587
減価償却累計額 △3,833,826 △3,888,892
減損損失累計額 △262,098 △262,098
有形固定資産合計 8,104,529 8,170,764
無形固定資産
借地権 304,258 304,258
その他 3,326 3,326
無形固定資産合計 307,584 307,584
投資その他の資産
投資有価証券 6,383,065 7,645,057
関係会社株式 8,732,777 9,409,373
長期貸付金 520,781 576,728
繰延税金資産 33,128 30,381
その他 236,632 238,455
貸倒引当金 △31,529 △32,140
投資その他の資産合計 15,874,857 17,867,856
固定資産合計 24,286,970 26,346,205
資産合計 33,055,951 35,353,178
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和7年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 533,874 440,667
短期借入金 1,044,104 951,809
1年内償還予定の社債 10,000
1年内返済予定の長期借入金 831,728 959,285
未払金 210,851 395,391
未成工事受入金 12,332 14,624
未払法人税等 327,498 366,549
賞与引当金 23,511 21,883
その他 707,540 648,443
流動負債合計 3,701,442 3,798,656
固定負債
長期借入金 8,336,388 8,262,652
完成工事補償引当金 26,966 28,523
繰延税金負債 1,085,676 1,424,230
退職給付に係る負債 21,335 21,901
負ののれん 36,543 31,670
その他 317,458 312,296
固定負債合計 9,824,368 10,081,275
負債合計 13,525,810 13,879,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,766 2,077,766
資本剰余金 1,163,130 1,163,130
利益剰余金 6,815,583 7,436,966
自己株式 △20,650 △20,692
株主資本合計 10,035,830 10,657,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,463,507 3,490,902
繰延ヘッジ損益 61 61
為替換算調整勘定 △15,931 △16,604
退職給付に係る調整累計額 8,114 △125
その他の包括利益累計額合計 2,455,751 3,474,233
非支配株主持分 7,038,558 7,341,841
純資産合計 19,530,140 21,473,246
負債純資産合計 33,055,951 35,353,178

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
売上高 3,412,264 3,532,853
売上原価 1,624,172 1,588,358
売上総利益 1,788,092 1,944,494
販売費及び一般管理費 ※1 1,183,561 ※1 1,159,810
営業利益 604,530 784,683
営業外収益
受取利息 4,746 7,164
受取配当金 163,889 171,576
負ののれん償却額 4,872 4,872
持分法による投資利益 314,623 397,546
その他 9,912 36,651
営業外収益合計 498,044 617,811
営業外費用
支払利息 89,508 113,659
支払手数料 2,821 2,577
その他 9,594 10,046
営業外費用合計 101,924 126,283
経常利益 1,000,650 1,276,212
特別利益
固定資産売却益 4 894
投資有価証券売却益 85,267 29,730
特別利益合計 85,272 30,625
特別損失
棚卸資産除却損 23,379
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 23,379 0
税金等調整前中間純利益 1,062,543 1,306,838
法人税、住民税及び事業税 310,059 363,502
法人税等調整額 △4,116 △7,622
法人税等合計 305,943 355,880
中間純利益 756,599 950,958
非支配株主に帰属する中間純利益 232,637 303,403
親会社株主に帰属する中間純利益 523,962 647,555

 0104035_honbun_0746947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
中間純利益 756,599 950,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341,712 796,144
持分法適用会社に対する持分相当額 △54,815 222,337
その他の包括利益合計 286,897 1,018,481
中間包括利益 1,043,497 1,969,440
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 810,859 1,666,036
非支配株主に係る中間包括利益 232,637 303,403

 0104050_honbun_0746947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,062,543 1,306,838
減価償却費 67,961 62,491
負ののれん償却額 △4,872 △4,872
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,516 △1,065
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,634 566
受取利息及び受取配当金 △168,636 △178,741
支払利息 89,508 113,659
持分法による投資損益(△は益) △314,623 △397,546
棚卸資産除却損 23,379
固定資産売却損益(△は益) △4 △894
固定資産除却損 0 0
有価証券運用損益(△は益) △29,654
投資有価証券売却損益(△は益) △85,267 △29,730
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △114,158 5,449
棚卸資産の増減額(△は増加) △60,848 △19,195
仕入債務の増減額(△は減少) △86,525 △81,482
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,871 △21,445
その他 164,951 △38,253
小計 540,418 686,121
利息及び配当金の受取額 188,728 199,262
利息の支払額 △89,215 △113,659
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △239,323 △326,277
営業活動によるキャッシュ・フロー 400,607 445,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △612,567 △128,217
有形固定資産の売却による収入 5 1,070
投資有価証券の取得による支出 △71,490 △66,636
投資有価証券の売却による収入 163,707 156,923
関係会社株式の取得による支出 △23,185 △86,809
貸付けによる支出 △327,575 △154,368
貸付金の回収による収入 235,214 14,430
差入保証金の差入による支出 △506 △1,160
差入保証金の回収による収入 2,097 408
預り保証金の返還による支出 △1,456 △148
預り保証金の受入による収入 20,116
投資その他の資産の増減額(△は増加) △4,250 2,463
投資活動によるキャッシュ・フロー △619,890 △262,043
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 406,742 △92,294
長期借入金の返済による支出 △526,781 △472,112
長期借入れによる収入 525,933
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △12,924 △16,740
自己株式の取得による支出 △79 △41
子会社の自己株式の取得による支出 △120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △600
配当金の支払額 △22,111 △26,533
財務活動によるキャッシュ・フロー △165,754 △91,908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △385,037 91,495
現金及び現金同等物の期首残高 1,501,502 1,110,017
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,116,464 ※1 1,201,513

 0104100_honbun_0746947253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(令和7年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)
商品 4,449 千円 4,740 千円
製品 190,452 215,434
原材料 331,118 350,680
仕掛品 120,155 95,776
未成工事支出金 1,020,190 1,022,754
販売用不動産 4,201,460 4,201,460
貯蔵品 33,742 29,918
前連結会計年度

(令和7年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)
受取手形割引高 160,520 千円 124,454 千円
受取手形裏書譲渡高 234,638 千円 302,431 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)
給与手当 244,085 千円 255,748 千円
貸倒引当金繰入額 9,030 142
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)
現金及び預金 1,116,464 千円 1,201,513 千円
現金及び現金同等物 1,116,464 1,201,513
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年6月26日

定時株主総会
普通株式 22,501 0.50 令和6年3月31日 令和6年6月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和7年6月25日

定時株主総会
普通株式 27,001 0.60 令和7年3月31日 令和7年6月26日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0746947253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通

サービス事業
売上高
商品及び製品販売 917,327 26,556 5,318 949,203
防蟻・防水・断熱工事等 2,225,010 2,225,010
その他 10,991 51,667 25,762 88,421
顧客との契約から生じる収益 928,318 2,303,234 31,080 3,262,634
その他の収益 143,432 6,197 149,629
外部顧客への売上高 928,318 2,446,667 37,278 3,412,264
セグメント間の内部売上高又は振替高 24,388 120,862 145,250
928,318 2,471,055 158,140 3,557,515
セグメント利益 14,163 542,622 45,817 602,603

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 602,603
セグメント間取引消去 1,926
中間連結損益計算書の営業利益 604,530

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通

サービス事業
売上高
商品及び製品販売 979,205 22,183 50,566 1,051,954
防蟻・防水・断熱工事等 2,241,821 2,241,821
その他 10,813 53,179 25,786 89,779
顧客との契約から生じる収益 990,019 2,317,184 76,352 3,383,555
その他の収益 144,979 4,317 149,297
外部顧客への売上高 990,019 2,462,163 80,670 3,532,853
セグメント間の内部売上高又は振替高 24,478 121,767 146,246
990,019 2,486,642 202,437 3,679,099
セグメント利益 76,206 630,075 76,004 782,285

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 782,285
セグメント間取引消去 2,398
中間連結損益計算書の営業利益 784,683

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)
1株当たり中間純利益 11円64銭 14円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 523,962 647,555
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 523,962 647,555
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,002 45,001

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0746947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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