Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社高田工業所 |
| 【英訳名】 | TAKADA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 寿一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区築地町１番１号 |
| 【電話番号】 | 北九州093(632)2631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 髙原 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区築地町１番１号 |
| 【電話番号】 | 北九州093(632)2631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 髙原 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E00209 19660 株式会社高田工業所 TAKADA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00209-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00209-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00209-000 2024-03-31 E00209-000 2025-11-14 E00209-000 2025-09-30 E00209-000 2025-04-01 2025-09-30 E00209-000 2024-04-01 2025-03-31 E00209-000 2024-09-30 E00209-000 2024-04-01 2024-09-30 E00209-000 2025-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145059
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自令和６年４月１日
至令和６年９月30日 | 自令和７年４月１日
至令和７年９月30日 | 自令和６年４月１日
至令和７年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,132,207 | 25,359,666 | 58,067,410 |
| 経常利益 | （千円） | 1,621,044 | 194,773 | 2,877,554 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,096,075 | 140,979 | 2,309,002 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,114,725 | 226,132 | 2,560,363 |
| 純資産額 | （千円） | 17,704,215 | 20,257,339 | 20,563,678 |
| 総資産額 | （千円） | 40,879,211 | 41,799,515 | 45,156,530 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 173.04 | 19.25 | 362.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 47.8 | 44.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,804,032 | 1,105,536 | △645,327 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,910,933 | △1,244,454 | △2,458,084 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,706,706 | △1,169,074 | 4,019,776 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,005,687 | 3,697,574 | 4,926,682 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、令和７年６月25日付の「令和７年３月期 有価証券報告書」で公表いたしましたキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの解散については、解散及び清算手続に向けて必要な措置を継続中です。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇、現場や管理部門等におけるデジタル化への対応、さらには米国の関税措置など、さまざまな課題が継続しております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や、半導体関連プラントの建設工事の増加など、設備投資の動きは引き続き堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは４年目となる『第５次中期経営計画』の基本方針と実行策に基づき各施策の具体化を進めるとともに、経営管理の仕組みを刷新していくための取り組みを推進してまいりました。
プラント事業においては、国内化学プラントの定期修理工事が例年に比べ少なくなる閑散期であることを踏まえ、主に建設工事を確保することで売上高の増加を図ってまいりました。その中で、国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりましたが、外部環境の変化等により、一部の建設工事において予定工期が第３四半期以降にずれ込むこととなりました。
装置事業においては、光電融合および車載センサ分野における需要拡大に対応することを念頭に、顧客の多様なニーズに応えるべく新規市場の調査や顧客の声を獲得するための取り組みを推進し、事業拡大に向けた基盤整備を進めております。さらに、展示会への出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取り組みを継続しております。
このような諸施策を推進し、受注拡大に努めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上面につきましては、化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少、電力設備及びエレクトロニクス関連設備の売上高の減少に伴い、連結売上高は253億５千９百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
また、損益面につきましては、売上高の減少に伴い、連結営業利益は２億５千４百万円（前年同期比84.6％減）、連結経常利益は１億９千４百万円（前年同期比88.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億４千万円（前年同期比87.1％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、417億９千９百万円で前連結会計年度末より、33億５千７百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が28億８千６百万円、現金及び預金が５億１千５百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、215億４千２百万円で前連結会計年度末より、30億５千万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億円、短期借入金が７億円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、202億５千７百万円で前連結会計年度末より、３億６百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が３億７千２百万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の49億２千６百万円に比べ12億２千９百万円減少し、36億９千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、11億５百万円の収入（前年同期18億４百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の増減額29億４千３百万円の収入と、仕入債務の増減額22億２千万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、12億４千４百万円の支出（前年同期19億1千万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出７億６千３百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出５億５千７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、11億６千９百万円の支出（前年同期37億６百万円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額５億１千１百万円、短期借入金の純増減額７億円の支出によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は107百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,383,800 |
| 計 | 41,383,800 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,334,350 | 7,334,350 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,334,350 | 7,334,350 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 |
－ | 7,334,350 | － | 3,723,300 | － | 80,758 |
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日揮株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号 | 1,466 | 20.03 |
| 西日本興産株式会社 | 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号 | 785 | 10.72 |
| 高田工業所社員持株会 | 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号 | 414 | 5.66 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 409 | 5.59 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 355 | 4.86 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 312 | 4.27 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 248 | 3.39 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 227 | 3.10 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 220 | 3.01 |
| 佐藤 一孝 | 群馬県伊勢崎市 | 150 | 2.05 |
| 計 | － | 4,590 | 62.66 |
| 令和７年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,307,900 | 73,079 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,450 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,334,350 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,079 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社高田工業所 | 北九州市八幡西区築地町１番１号 | 9,000 | － | 9,000 | 0.12 |
| 計 | － | 9,000 | － | 9,000 | 0.12 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145059
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,186,250 | 4,670,325 |
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 24,680,142 | 21,793,631 |
| 未成工事支出金 | 482,609 | 467,248 |
| その他の棚卸資産 | ※１ 178,342 | ※１ 218,696 |
| 未収消費税等 | 300,638 | 45,653 |
| その他 | 273,369 | 296,729 |
| 流動資産合計 | 31,101,353 | 27,492,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,964,223 | 4,905,172 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 690,320 | 711,840 |
| 土地 | 5,087,693 | 5,092,099 |
| 建設仮勘定 | 55,147 | 59,516 |
| その他（純額） | 376,658 | 405,993 |
| 有形固定資産合計 | 11,174,042 | 11,174,622 |
| 無形固定資産 | 631,995 | 903,863 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 410,662 | 431,404 |
| 長期預金 | 3,781 | 3,878 |
| 退職給付に係る資産 | 402,633 | 408,070 |
| 繰延税金資産 | 1,040,020 | 1,027,414 |
| その他 | 392,040 | 357,977 |
| 投資その他の資産合計 | 2,249,138 | 2,228,745 |
| 固定資産合計 | 14,055,176 | 14,307,231 |
| 資産合計 | 45,156,530 | 41,799,515 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,481,905 | 7,281,169 |
| 短期借入金 | 6,500,000 | 5,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,114 | 78,587 |
| 未払費用 | 690,078 | 715,533 |
| 未払法人税等 | 726,569 | 160,854 |
| 未払消費税等 | 23,670 | 20,650 |
| 契約負債 | 238,141 | 358,869 |
| 完成工事補償引当金 | 37,360 | 35,460 |
| 工事損失引当金 | 30,270 | 86,067 |
| 事業整理損失引当金 | 132,000 | 103,717 |
| その他 | 553,522 | 528,910 |
| 流動負債合計 | 18,467,630 | 15,169,821 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,818,147 | 2,947,024 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 484,848 | 484,848 |
| 退職給付に係る負債 | 2,354,185 | 2,452,218 |
| その他 | 468,040 | 488,261 |
| 固定負債合計 | 6,125,221 | 6,372,353 |
| 負債合計 | 24,592,851 | 21,542,175 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,723,300 | 3,723,300 |
| 資本剰余金 | 1,333,657 | 1,334,674 |
| 利益剰余金 | 14,021,901 | 13,649,523 |
| 自己株式 | △5 | △12,516 |
| 株主資本合計 | 19,078,853 | 18,694,982 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68,327 | 79,610 |
| 土地再評価差額金 | △331,263 | △331,263 |
| 為替換算調整勘定 | 550,138 | 660,485 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 910,348 | 870,334 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,197,551 | 1,279,167 |
| 非支配株主持分 | 287,273 | 283,190 |
| 純資産合計 | 20,563,678 | 20,257,339 |
| 負債純資産合計 | 45,156,530 | 41,799,515 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 完成工事高 | 28,132,207 | 25,359,666 |
| 完成工事原価 | 24,580,397 | 23,023,694 |
| 完成工事総利益 | 3,551,809 | 2,335,971 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,905,881 | ※ 2,081,782 |
| 営業利益 | 1,645,928 | 254,189 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41,452 | 15,879 |
| 受取配当金 | 9,438 | 11,091 |
| 為替差益 | 393 | 10,492 |
| 受取賃貸料 | 12,896 | 143 |
| その他 | 32,959 | 13,695 |
| 営業外収益合計 | 97,140 | 51,302 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,310 | 66,187 |
| 有価証券評価損 | 2,816 | － |
| 売上債権売却損 | 10,567 | 17,041 |
| シンジケートローン手数料 | 42,000 | － |
| その他 | 34,329 | 27,489 |
| 営業外費用合計 | 122,024 | 110,718 |
| 経常利益 | 1,621,044 | 194,773 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,452 | 19,885 |
| 特別利益合計 | 1,452 | 19,885 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 110 | 121 |
| 固定資産除却損 | 24,993 | 7,719 |
| 特別損失合計 | 25,104 | 7,841 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,597,393 | 206,817 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 518,167 | 51,656 |
| 法人税等調整額 | 10,032 | 20,797 |
| 法人税等合計 | 528,199 | 72,453 |
| 中間純利益 | 1,069,193 | 134,364 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26,882 | △6,615 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,096,075 | 140,979 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 1,069,193 | 134,364 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25,000 | 11,282 |
| 為替換算調整勘定 | 58,758 | 120,500 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,773 | △40,014 |
| その他の包括利益合計 | 45,531 | 91,768 |
| 中間包括利益 | 1,114,725 | 226,132 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,116,607 | 222,595 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,882 | 3,537 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,597,393 | 206,817 |
| 減価償却費 | 323,752 | 381,236 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 73,743 | 33,591 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △10,193 | △1,900 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △67,129 | 55,797 |
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △34,882 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50,890 | △26,970 |
| 支払利息 | 32,310 | 66,187 |
| 有価証券評価損益（△は益） | 2,816 | △440 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,342 | △19,763 |
| 固定資産除却損 | 24,993 | 7,719 |
| シンジケートローン手数料 | 42,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,330,561 | 2,943,582 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 82,793 | 15,958 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78,643 | △2,220,955 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △101,471 | 119,034 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △2,202,985 | 251,965 |
| その他 | △74,686 | △29,113 |
| 小計 | △1,580,814 | 1,747,865 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51,224 | 30,800 |
| 利息の支払額 | △31,794 | △66,065 |
| 法人税等の支払額 | △242,649 | △607,064 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,804,032 | 1,105,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △55,546 | △763,097 |
| 定期預金の払戻による収入 | 48,085 | 55,848 |
| 有価証券の償還による収入 | 20,000 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,906,258 | △557,993 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △20,660 | △2,070 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 7,682 | 25,720 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,187 | △4,775 |
| 出資金の回収による収入 | － | 11,000 |
| 貸付けによる支出 | △1,058 | △10,876 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,010 | 1,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,910,933 | △1,244,454 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000,000 | △700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,166,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △38,648 | △46,650 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △38,197 |
| リース債務の返済による支出 | △56,165 | △65,452 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △42,000 | － |
| 配当金の支払額 | △314,739 | △511,153 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,740 | △7,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,706,706 | △1,169,074 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,875 | 78,884 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,615 | △1,229,108 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,002,071 | 4,926,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,005,687 | ※ 3,697,574 |
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
|
| 材料貯蔵品 | 150,598千円 | 181,561千円 |
| 商品及び製品 | 27,743 | 37,135 |
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 6,811千円 | 1,899千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,097,009 | 238,131 |
３ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証 | 18,040千円 （4,100千ＴＨＢ） |
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証 | 18,942千円 （4,100千ＴＨＢ） |
| キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金 | 86,127 （19,574千ＴＨＢ） |
キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金 | 107,291 （23,223千ＴＨＢ） |
外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 総貸付極度額 | 10,500,000千円 | 10,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 9,210,000 | 8,510,000 |
| 差引額 | 1,290,000 | 1,990,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 661,465千円 | 689,197千円 |
| 退職給付費用 | 18,898 | 29,033 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,259,352千円 | 4,670,325千円 |
| 拘束性預金 | △131,088 | △138,035 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △122,576 | △834,716 |
| 現金及び現金同等物 | 4,005,687 | 3,697,574 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 316,416 | 50 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 513,357 | 70 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 建設工事 | 保全工事 | その他 | 計 | |
| 日本 | 11,429,014 | 13,500,156 | 31,855 | 24,961,026 |
| アジア | 2,212,272 | 958,525 | － | 3,170,797 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,641,287 | 14,458,681 | 31,855 | 28,131,824 |
| その他の収益 | － | － | 383 | 383 |
| 外部顧客への売上高 | 13,641,287 | 14,458,681 | 32,238 | 28,132,207 |
| 一時点で移転される収益 | 40,032 | － | 25,224 | 65,257 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 13,601,255 | 14,458,681 | 6,630 | 28,066,567 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,641,287 | 14,458,681 | 31,855 | 28,131,824 |
| その他の収益 | － | － | 383 | 383 |
| 外部顧客への売上高 | 13,641,287 | 14,458,681 | 32,238 | 28,132,207 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 建設工事 | 保全工事 | その他 | 計 | |
| 日本 | 11,220,408 | 11,571,366 | 30,068 | 22,821,843 |
| アジア | 989,385 | 1,548,142 | － | 2,537,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,209,793 | 13,119,509 | 30,068 | 25,359,371 |
| その他の収益 | － | － | 294 | 294 |
| 外部顧客への売上高 | 12,209,793 | 13,119,509 | 30,363 | 25,359,666 |
| 一時点で移転される収益 | 25,224 | － | 24,311 | 49,536 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,184,568 | 13,119,509 | 5,757 | 25,309,835 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,209,793 | 13,119,509 | 30,068 | 25,359,371 |
| その他の収益 | － | － | 294 | 294 |
| 外部顧客への売上高 | 12,209,793 | 13,119,509 | 30,363 | 25,359,666 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 （円） | 173.04 | 19.25 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 1,096,075 | 140,979 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円） |
1,096,075 | 140,979 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 6,334,087 | 7,323,342 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145059
該当事項はありません。
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