HOKUTO CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172405

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第63期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ホクト株式会社
【英訳名】	HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水野　雅義
【本店の所在の場所】	長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】	０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　中田　康平
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】	０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　中田　康平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 E00008-000 2025-04-01 2025-09-30 E00008-000 2024-04-01 2025-03-31 E00008-000 2025-09-30 E00008-000 2024-09-30 E00008-000 2025-03-31 E00008-000 2024-03-31 E00008-000 2025-11-14 E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00008-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00008-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00008-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,998 | 38,080 | 83,104 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △639 | 307 | 6,953 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △499 | 1,401 | 4,441 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △911 | 2,778 | 4,401 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,641 | 58,386 | 56,808 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,169 | 113,261 | 107,620 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △15.74 | 44.79 | 140.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 38.36 | 121.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 51.6 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,469 | 1,006 | 12,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,895 | △2,706 | △9,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,565 | 3,076 | △1,721 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,666 | 16,531 | 15,069 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化などにより、先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高380億80百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益58百万円（前年同期営業損失金額２億82百万円）、経常利益３億７百万円（同経常損失金額６億39百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億１百万円（同親会社株主に帰属する中間純損失金額４億99百万円）となりました。

なお、当中間連結会計期間の主要きのこの生産量（連結ベース）は、ブナピーを含めブナシメジ21,625ｔ（前年同期比0.7％減）、エリンギ8,178ｔ（同2.3％減）、マイタケ7,238ｔ（同0.9％減）となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

「国内きのこ事業」

生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。

開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。特に、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めたことにより、きのこの価格は比較的堅調な動きとなりました。

以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は232億73百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は３億20百万円（前年同期セグメント利益金額１百万円）となりました。

［海外きのこ事業］

米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、当中間期の売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は下回りました。また、猛暑による販売不振の影響で、計画対比では売上高未達となりましたが、営業利益は上回りました。なお、新規顧客拡販を強化した結果、大手小売りとの取引が開始となる等、販売拡大に向けての取り組みを着実に進めております。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては７月、９月に台風の影響で外出自粛令が発令され、買い溜め・巣篭りにより野菜・きのこの需要が拡大した結果、当第二四半期の業績は伸長したものの第一四半期の遅れを取り戻すには至らず、当中間期の売上高、営業利益は前年同期実績と期初計画を共に下回って着地しました。但し、円ベースでは、円安によりプラスの影響が生じております。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、営業組織の改編に合わせて、単価を上げ利益創出を図る方針に転換し、ブランド認知・価値の浸透を目的とした広告宣伝・販促活動を継続的に行ってまいりましたが、引き続き販売不振が続き、当中間期の売上高、営業利益は、前年同期実績と期初計画を共に下回りました。

以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は38億27百万円（同6.7％増）、セグメント利益は４億44百万円（同8.7％減）となりました。

［加工品事業］

加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）の販売と調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販、新商品の開発、市場開拓に取り組んでまいりました結果、外食部門とデリカ・中食向けの商材及び・市販向け加工商品が好調に推移いたしました。また、コンビニエンスストア向けの販売において、定番メニュー商品の商材として採用に至り、販売量が伸長いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売は引き続き好調に推移いたしました。健康食品とレトルト食品は苦戦しておりますが、健康食品の一部の商品では、定期顧客数に回復の兆しが見え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、７月以降主力得意先からの受注が回復傾向となり、一部には予定を上回る発注のあった得意先もあるなど順調に推移いたしましたが、第一四半期の不振もあり、当中間期全体では売上高・営業利益ともに計画を下回りました。

以上の結果、加工品事業の売上高は38億37百万円（同1.7％減）、セグメント利益は１億75百万円（同59.3％増）となりました。

［化成品事業］

化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材、食品ロス削減につながる機能性包材など、市場のニーズに合致した包装資材の提案営業に取り組みました。工業資材分野では、半導体や機械部品などの輸出関連メーカー向け販売で一部回復の動きが見られたものの、内需型企業向け販売は苦戦が続きました。

農業資材分野におきましては、きのこ原料販売が堅調に推移したほか、第一四半期に計画をしていた大口設備案件を当第二四半期に売上計上いたしました。また、自社製品の製造・販売については、引き続き堅調に推移しております。

以上の結果、化成品事業の売上高は71億41百万円（同20.7％増）、セグメント利益は２億63百万円（同97.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末より32億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金27億83百万円の増加によるものであります。固定資産は714億17百万円となり、前連結会計年度末より24億19百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券19億97百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は1,132億61百万円となり、前連結会計年度末より56億41百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は289億28百万円となり、前連結会計年度末より41億４百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金40億８百万円の増加によるものであります。固定負債は259億45百万円となり、前連結会計年度末より42百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は548億74百万円となり、前連結会計年度末より40億62百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は583億86百万円となり、前連結会計年度末より15億78百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金10億40百万円及び為替換算調整勘定３億44百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は165億31百万円となり、前連結会計年度末より14億61百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は10億６百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億１百万円および減価償却費26億23百万円の計上、売上債権および棚卸資産の増加17億73百万円ならびに法人税等の支払額14億93百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間と比較して４億63百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は27億６百万円となりました。これは主に、定期預金の純増12億32百万円、有形固定資産の取得による支出25億45百万円および有価証券の純減15億３百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間と比較して31億88百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により増加した資金は30億76百万円となりました。これは主に、短期借入れによる純増40億円および配当金の支払12億67百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間と比較して34億88百万円の収入の減少となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動に努めております。

なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は371百万円となりました。

これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下のとおりです。

品種登録関連

（海外）

韓国

ブナシメジ

登録品種の名称　ＨＫＨＭ２５

登録日　　　　　２０２５年４月９日

登録番号　　　　１０５７７

韓国

白ブナシメジ

登録品種の名称　ＨＫＷＨＭ３

登録日　　　　　２０２５年４月９日

登録番号　　　　１０５７８

韓国

シイタケ

登録品種の名称　ＨＫＬＥ１２

登録日　　　　　２０２５年９月１０日

登録番号　　　　６８７２４

学会発表

演題　　外生菌根菌ススケヤマドリタケ（Boletus hiratsukae）の栄養寒天培地上での担子胞子発芽

発表日　２０２５年９月２日

学会　　日本きのこ学会第２８回大会

演題　　シイタケ由来の中性トレハラーゼ遺伝子のクローニングと発現

発表日　２０２５年９月２日

学会　　日本きのこ学会第２８回大会

大阪公立大学との共同研究

演題　　ヒラタケ属（Pleurotus sp.）の新種及びその作出方法の開発

発表日　２０２５年９月３日

学会　　日本きのこ学会第２８回大会

２０２５年度技術賞 受賞講演

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,359,040	33,359,040	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,359,040	33,359,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	33,359,040	－	5,500	－	5,692

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北斗	長野県長野市若里1-31-21	5,960	18.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	3,272	10.29
株式会社八十二銀行 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区赤坂1-8-1）	1,575	4.95
公益財団法人水野美術館	長野県長野市若里6-1158-39	1,500	4.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	1,166	3.67
ホクト従業員持株会	長野県長野市大字南堀138-1	681	2.14
水野雅義	長野県長野市	599	1.88
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19-48	499	1.57
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	443	1.39
日本生命保険相互会社 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区赤坂1-8-1）	417	1.31
計	－	16,115	50.66

（注） １.  自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を含めておりません。

２.  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	3,272	千株
株式会社日本カストディ銀行	1,166	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,546,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,685,300	316,853	同上
単元未満株式	普通株式	127,040	－	同上
発行済株式総数		33,359,040	－	－
総株主の議決権		－	316,853	－

（注）　　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式100,000株、議決権の数1,000個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式413,200株、議決権の数4,132個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ホクト株式会社	長野県長野市南堀138-1	1,546,700	－	1,546,700	4.64
計	－	1,546,700	－	1,546,700	4.64

（注）　　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式413,200株（議決権の数4,132個）を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172405

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,323	19,106
受取手形及び売掛金	7,084	7,780
有価証券	6,989	5,488
商品及び製品	2,221	2,495
仕掛品	4,254	5,117
原材料及び貯蔵品	1,086	1,062
その他	668	796
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	38,621	41,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,019	73,729
減価償却累計額	△39,164	△40,443
建物及び構築物（純額）	32,855	33,286
機械装置及び運搬具	70,088	71,607
減価償却累計額	△62,132	△63,970
機械装置及び運搬具（純額）	7,955	7,637
土地	14,581	14,587
その他	3,493	3,827
減価償却累計額	△2,089	△2,090
その他（純額）	1,404	1,737
有形固定資産合計	56,796	57,247
無形固定資産	136	113
投資その他の資産
投資有価証券	8,374	10,371
退職給付に係る資産	1,773	1,807
その他	2,063	2,030
貸倒引当金	△146	△153
投資その他の資産合計	12,065	14,056
固定資産合計	68,998	71,417
資産合計	107,620	113,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,730	2,044
電子記録債務	4,087	3,796
短期借入金	7,097	11,106
未払法人税等	1,542	626
賞与引当金	1,288	1,361
火災損失引当金	147	－
その他	8,929	9,993
流動負債合計	24,823	28,928
固定負債
新株予約権付社債	10,015	10,013
長期借入金	12,672	12,022
退職給付に係る負債	333	344
資産除去債務	1,035	1,060
その他	1,931	2,504
固定負債合計	25,988	25,945
負債合計	50,811	54,874
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,727	5,727
利益剰余金	47,044	47,173
自己株式	△3,851	△3,779
株主資本合計	54,420	54,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,768	3,809
為替換算調整勘定	△732	△388
退職給付に係る調整累計額	352	344
その他の包括利益累計額合計	2,387	3,765
純資産合計	56,808	58,386
負債純資産合計	107,620	113,261

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 35,998	※１ 38,080
売上原価	28,425	29,716
売上総利益	7,573	8,364
販売費及び一般管理費	※２ 7,855	※２ 8,305
営業利益又は営業損失（△）	△282	58
営業外収益
受取配当金	110	161
受取地代家賃	62	64
為替差益	－	10
助成金収入	5	6
その他	95	109
営業外収益合計	273	353
営業外費用
支払利息	61	67
為替差損	547	－
その他	22	35
営業外費用合計	630	103
経常利益又は経常損失（△）	△639	307
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	0	－
受取保険金	－	1,896
特別利益合計	2	1,898
特別損失
固定資産除却損	0	0
火災損失	－	105
特別損失合計	0	105
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△637	2,101
法人税、住民税及び事業税	193	570
法人税等調整額	△331	129
法人税等合計	△137	699
中間純利益又は中間純損失（△）	△499	1,401
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△499	1,401

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△499	1,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△451	1,040
為替換算調整勘定	40	344
退職給付に係る調整額	△1	△8
その他の包括利益合計	△411	1,377
中間包括利益	△911	2,778
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△911	2,778
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△637	2,101
減価償却費	2,800	2,623
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	5
受取利息及び受取配当金	△147	△221
支払利息	61	67
受取保険金	△5	△1,896
火災損失	－	105
為替差損益（△は益）	549	△14
売上債権の増減額（△は増加）	622	△678
棚卸資産の増減額（△は増加）	△993	△1,095
仕入債務の増減額（△は減少）	653	417
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3	△118
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△686	△596
その他	△8	△27
小計	2,254	700
利息及び配当金の受取額	145	218
利息の支払額	△57	△63
保険金の受取額	5	1,896
法人税等の支払額	△878	△1,493
火災損失の支払額	－	△252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,469	1,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,067	△3,268
定期預金の払戻による収入	586	2,036
有形固定資産の取得による支出	△813	△2,545
有形固定資産の売却による収入	1	6
投資有価証券の取得による支出	△253	△695
投資有価証券の売却による収入	93	212
有価証券の取得による支出	△2,397	△2,893
有価証券の償還による収入	－	4,396
保険積立金の解約による収入	－	129
その他の支出	△49	△88
その他の収入	5	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,895	△2,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	5,000
短期借入金の返済による支出	△0	△1,000
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△3,171	△1,691
社債の発行による収入	10,019	－
自己株式の取得による支出	△0	△63
自己株式の売却による収入	－	114
配当金の支払額	△1,271	△1,267
その他の支出	△10	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,565	3,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	△111	85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,027	1,461
現金及び現金同等物の期首残高	13,638	15,069
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,666	※１ 16,531

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日及び2025年８月８日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、189百万円および100千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2024年11月より導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。

また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、839百万円および472千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、734百万円および413千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間末において748百万円であります。

（執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、執行役員を対象に、中長期的視野での全社業績向上意識を醸成するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2024年11月より譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

（火災損失及び受取保険金について）

当中間連結会計期間において、2024年10月29日に当社の上田第一きのこセンター（長野県上田市）にて発生した火災の復旧費用等105百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、同火災に係る確定保険金18億96百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	1,759百万円	1,852百万円
運搬費	2,408	2,498
賞与引当金繰入額	300	334

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,403百万円	19,106百万円
有価証券	6,394	5,488
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	－	30
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,737	△4,603
償還期間が３か月を超える債券等	△2,394	△3,491
現金及び現金同等物	15,666	16,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会※	普通株式	1,272	※　40	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会※	普通株式	318	10	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会※	普通株式	1,272	40	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金18百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会※	普通株式	318	10	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998	－	35,998
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	－	750	781	△781	－
計	22,621	3,586	3,902	6,669	36,780	△781	35,998
セグメント利益	1	487	110	133	732	△1,014	△282

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円およびセグメント間取引消去△１百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,273	3,827	3,837	7,141	38,080	－	38,080
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	－	589	640	△640	－
計	23,325	3,827	3,837	7,731	38,721	△640	38,080
セグメント利益	320	444	175	263	1,204	△1,146	58

（注）１．セグメント利益の調整額△1,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,155百万円およびセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	22,591	0	3,731	5,918	32,241
北米	－	1,867	145	－	2,012
東アジア	－	1,432	－	－	1,432
東南アジア	－	286	－	－	286
その他	－	－	25	－	25
顧客との契約から生 　じる収益	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	23,273	1	3,702	7,141	34,118
北米	－	2,066	113	－	2,180
東アジア	－	1,517	3	－	1,520
東南アジア	－	241	－	－	241
その他	－	－	18	0	18
顧客との契約から生 　じる収益	23,273	3,827	3,837	7,141	38,080
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,273	3,827	3,837	7,141	38,080

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△15円74銭	44円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△499	1,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△499	1,401
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,724	31,284
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	38円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）	－	(△1)
普通株式増加数（千株）	－	5,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年３月19日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 　新株予約権の数　49個 （普通株式　　5,208,291株）	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前中間連結会計期間83千株、当中間連結会計期間84千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間443千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月５日

(注)１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金1百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金4百万円が含まれております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。